福岡県 非住宅木造建築物の設計支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事業計画の承認申請

交付申請の前段階（目安：約2週間）

補助事業を開始する前に、まず知事の承認を得る必要があります。

• 提出書類：事業計画承認申請書（様式第1号）、事業計画書、役員名簿等
• 審査：提出後、約2週間で「事業計画承認書」が通知されます。
• 木造建築の設計支援等の場合は、位置図や見積書などの添付も必要です。

補助金の交付申請

事業計画承認後（目安：約2週間）

計画承認を受けた事業主体が、正式に補助金の交付を申請するステップです。

• 提出書類：交付申請書（様式第5号）、収支予算書（様式第6号）など
• 留意事項：この時点で消費税等相当額が明らかな場合は、その額を減額して申請する必要があります。

交付決定の通知

• 交付決定通知：適当と認められた場合

「交付決定通知書（様式第7号）」が届きます。
※交付決定前に事業に着手した場合は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから着工・契約等を行ってください。

事業実施・状況報告

• 状況報告期限：12月10日

補助事業を実施します。期間中に重要な変更（交付金額の変更や30%を超える増減）が生じる場合は、あらかじめ「事業変更承認申請」が必要です。

• 状況報告：11月30日現在の遂行状況を、12月10日までに様式第10号で報告します。
• 必要に応じて、概算払いの請求（様式第8号）を行うことも可能です。

実績報告

• 最終提出期限：03月10日

事業が完了した際、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第11号）」を提出します。

1. 補助事業が完了した日から1ヶ月を経過した日
2. 当該会計年度の3月10日

補助金の額の確定・支払い

実績報告の審査後

実績報告の内容を審査し、適当と認められると「確定通知書（様式第14号）」により最終的な補助金額が通知され、支払われます。

仕入れ消費税等の報告

• 最終報告期限：翌年06月30日

消費税の申告により補助金に係る仕入れ控除税額が確定した場合、速やかに報告（様式第13号）し、返還命令を受けて返還する必要があります。明らかな税額がない場合でも、額の確定の翌年6月30日までに状況報告が必要です。

木を活かす街づくり推進事業（非住宅木造建築物の設計支援）

福岡県内における非住宅建築物の木造化を促進し、その実現を後押しすることを目的として、県内に新築される非住宅木造建築物の設計経費を支援する事業です。

■非住宅木造建築物の設計支援

福岡県内に新築される非住宅建築物を木造で建設する際の「実施設計費」の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 福岡県内に事務所を有している民間事業者
• 福岡県内に住所を有している個人

＜補助要件＞

• 県産木材の使用：建築物に使用する木材（材積）の4割以上が福岡県産木材であること
• 合法木材の使用：林野庁のガイドラインに基づき合法性が証明される木材であること
• 建築物の規模：木造部分の延べ床面積が200平方メートル以上であること
• 建築物の種類：不特定多数の者が利用する民間建築物（集会場、診療所、ホテル、飲食店、児童福祉施設、店舗、事務所など）であること
• 情報提供・普及啓発活動への協力：設計図書等の公表や県の普及啓発取組への協力
• 書類の提出義務：確認済証、建築工事届（着工届）、検査済証の写しの提出

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：1件あたり500万円

＜募集期間＞

• 令和8年6月11日（木曜日）から令和8年10月30日（金曜日）17時まで（先着順）

補助内容

■1-1 都市部の木材利用促進事業

＜事業区分＞

• 課題解決手法の検討
• アドバイザー派遣
• 普及啓発

＜事業主体＞

福岡県内に主たる事務所を有し、民間事業者に対して木造・木質化の普及活動を行っている団体

＜実施要件＞

• 川上から川下までの関係者で構成される団体が課題解決手法の検討を実施すること
• 施主などに対し専門のアドバイザーを派遣し、木造・木質化の推進を図ること
• 施主や建築士向けのイベント開催といった普及啓発活動を行うこと

＜補助対象経費＞

ビルの木造・木質化を普及する取組のために必要な経費（賃金、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料等）の中から県知事が認める経費

＜補助率＞

定額

■1-2 木を活かす街づくり推進事業（非住宅建築物の木造設計支援）

＜事業主体＞

• 福岡県内に事務所を有する民間事業者（施主）
• 福岡県内に住所を有する個人（施主）

＜実施要件＞

• 建築物に使用する木材（材積）の4割以上が福岡県産木材であること
• 木材の合法性が証明されていること
• 木造部分の延べ床面積が200㎡以上であること
• 技術情報や建築写真の公表・提供に協力すること
• 木造建築物の普及啓発の取り組みに協力すること
• 不特定多数の者が利用する民間建築物（集会場、店舗、事務所等）であること
• 実績報告時に確認済証の写しを提出すること
• 着工時に建築工事届の写しを提出すること
• 完了時に検査済証の写しを提出すること

＜補助対象経費＞

• 県内に新築する非住宅木造建築物の実施設計費

＜主な補助対象外経費＞

• 基本計画・基本設計費
• 設備設計費（電気、空調、給排水、防災、昇降機等）
• 既存物の調査・撤去・解体費
• 外構等建築物周辺施設の実施設計費
• 地盤改良工事費に係る実施設計費
• 建築確認申請、工事監理、積算に係る費用
• 混構造建築物のうち、木造以外の構造の実施設計費

＜補助率＞

2分の1以内

対象者の詳細

補助対象者

本事業の補助対象者は、以下のいずれかに該当する施主（建物の所有者となる方）に限ります。
この事業は、福岡県内の非住宅建築物の木造化を促進することを目的としており、その設計にかかる経費を支援します。

• 民間事業者
  福岡県内に事務所を有する民間事業者
• 個人
  福岡県内に住所を有する個人

補助を受けるための実施要件

補助を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 県産木材の利用割合
  建築物に使用する木材（材積）の4割以上が県産木材であること
• 合法木材の使用
  林野庁のガイドラインに基づき合法性が証明される木材であること
• 木造部分の延べ床面積
  対象とする建築物の延床面積のうち、木造部分の延べ床面積が200平方メートル以上であること
• 情報公開への協力
  県の求めに応じ、施工技術に関する情報や建築写真を公表・提供すること
• 普及啓発活動への協力
  構造見学会や完成見学会など、木造建築物の普及啓発の取組に協力すること
• 民間建築物であること
  不特定多数の者の利用に供する民間建築物（集会場、診療所、ホテル、飲食店、児童福祉施設、店舗、事務所など）であること
• 各種書類の提出
  確認済証の写し（実績報告時）、建築工事届（着工届）の写し（着工時）、検査済証の写し（完了時）

申請時に求められる詳細情報

補助金申請の際には、以下の情報の提出が求められます。

• 事業主体（施主）に関する基本情報
  団体等の名称、設立年月日、代表者名、資本金、職員数、所在地、財務データ、役員名簿等
• 事業の実施体制と実績
  設計者・施工者との関係性、施主と設計者のこれまでの木造建築実績等
• 建設予定建築物に関する計画
  施設名、所在地、用途、規模、構造、木材使用計画（県産材・JAS材等）、事業スケジュール

※申請には位置図、写真、図面、見積書などの添付書類が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/mokuzou-fukuoka.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口