香川県 誰もが働きやすい職場環境づくり助成金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請の受付期間

• 公募開始：2026年04月15日
• 申請締切：2026年10月30日

香川県商工労働部労働政策課へ必要書類を郵送で提出してください。随時審査が行われ、予算上限に達し次第終了となります。

• 助成金交付申請書（様式第1号）
• 雇用保険適用事業所設置届の写し
• かがわ働き方改革推進宣言登録証の写し
• 就業規則等の写し

審査・交付決定通知

随時審査

提出された書類に基づき県が審査を行います。適当と認められた場合、「助成金交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が届きます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

助成対象となる事業を実施します。すべての事業は2027年3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年04月12日

事業完了後、以下のいずれか早い日までに「助成金事業実績報告書（様式第6号）」を提出してください。

• 事業完了日から30日を経過した日
• 2027年4月12日

※申請時に事業が完了している場合は、交付決定から30日以内に提出してください。

額の確定・支払い

実績報告の審査後

県が実績報告書を審査し、助成金額を確定します。「助成金額確定通知書」を受けた後、事業者が「助成金請求書（様式第8号）」を提出することで、指定の口座へ精算払いが行われます。

対象となる事業

この助成金事業は、香川県内の企業等が「働き方改革」を推進することを目的としています。具体的には、短時間正社員という多様な働き方を導入・促進することで、誰もが働きやすい職場環境づくりを支援し、県内における短時間正社員の新たな雇用を後押しすることを趣旨としています。

■誰もが働きやすい職場環境づくり助成金

短時間正社員制度の整備やフルタイム正社員からの転換を通じて、働きやすい環境を整備する事業を支援します。

＜助成対象となる事業の内容＞

• 短時間正社員制度の整備と新たな雇用：雇用開始前2年以内に短時間正社員制度を整備し、新たに短時間正社員を雇用する事業。
• フルタイム正社員からの転換と継続雇用：フルタイム正社員を短時間正社員に転換し、その上で6カ月以上継続して雇用する事業。

＜短時間正社員の要件＞

• 無期労働契約を締結して雇用されていること。
• フルタイム正社員の月給を時間比例で支給されるか、フルタイム正社員の時間当たりの基本給と同等の水準の時間給を支給されていること。
• 短時間勤務（例：1日6時間）もしくは短日勤務（例：週4日勤務）をしていること。

＜助成対象者の要件＞

• 香川県内に本店、支店、営業所等を有する中小企業事業主であること。
• 「かがわ働き方改革推進宣言」を行っている、または助成金交付申請時までに当該宣言を行う予定であること。
• 雇用保険の適用事業主であること。
• 小売業（飲食店含む）：資本金5,000万円以下、または常時雇用労働者50人以下。
• サービス業：資本金5,000万円以下、または常時雇用労働者100人以下。
• 卸売業：資本金1億円以下、または常時雇用労働者100人以下。
• その他の業種：資本金3億円以下、または常時雇用労働者300人以下。

＜助成対象期間と交付額＞

• 助成対象期間：令和7年10月2日（木）から令和9年3月31日（水）まで。
• 助成金の交付額：1助成対象者あたり一律50万円。
• 交付回数制限：同一年度内において、同一助成対象者につき1回を限度。

＜交付申請の受付期間＞

• 令和8年4月15日（水曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで（予算に達し次第終了）。

補助内容

■誰もが働きやすい職場環境づくり助成金

＜助成金額＞

1助成対象者（事業者）あたり一律50万円（同一年度内につき1回を限度）

＜助成対象事業者（主な要件）＞

• 香川県内に本店、支店、営業所等を有していること
• 「かがわ働き方改革推進宣言」を行っている、または申請までに宣言予定であること
• 過去3年間に労働関係法令の重大な違反がないこと
• 雇用保険の適用事業主であること
• 県税の滞納がないこと
• 過去に同一事業で本助成金の交付実績がないこと

＜中小企業事業主の定義＞

＜助成対象事業の要件＞

• 短時間正社員制度の整備（雇用開始前2年以内）
• 短時間正社員の新規雇用、またはフルタイム正社員からの転換（6カ月以上雇用継続）
• 他の公的団体から同一事業で助成金を受けていないこと
• 令和9年3月31日までに事業が完了すること

＜募集・対象期間＞

• 募集期間：令和8年4月15日（水）〜令和8年10月30日（金）
• 助成対象期間：令和7年10月2日（木）〜令和9年3月31日（水）

対象者の詳細

基本的な事業主の要件

助成対象者は、以下の7つの要件を全て満たす必要があります。

• 1 所在地要件
  香川県内に本店、支店、営業所などの事業拠点を有する中小企業事業主であること。
• 2 「かがわ働き方改革推進宣言」
  「かがわ働き方改革推進宣言」を既に実施していること、または助成金の交付申請時までに当該宣言を行う予定であること。
• 3 法令遵守
  過去3年間に労働関係法令に関して重大な違反がないこと。
• 4 助成金に関する公正性
  過去3年間に悪質な不正行為により、国または地方自治体から本来受けられない助成金等（委託料を含む）を受け取った、または受け取ろうとしたことで、助成金等の不交付措置を受けていないこと。
• 5 雇用保険の適用
  雇用保険の適用事業主であること。
• 6 県税の滞納
  県税の滞納がないこと。
• 7 過去の助成金受給実績
  過去に同一の事業について、香川県から同一助成金の交付を受けた実績がないこと。

「中小企業事業主」の具体的な定義

主たる事業の業種に応じて、以下のいずれかの基準に該当する企業を指します。

• 小売業（飲食店を含む）
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時雇用する労働者の数が50人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、または、常時雇用する労働者の数が100人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または、常時雇用する労働者の数が100人以下
• その他の業種
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または、常時雇用する労働者の数が300人以下

「常時雇用する労働者」の定義

雇用契約の形態にかかわらず、以下のいずれかの条件を満たす労働者を指します。

• 継続雇用（見込み含む）
  過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者。

※申請を検討する事業主は、香川県の「誰もが働きやすい職場環境づくり助成金」の募集要項や交付要綱にて、要件を全て満たしているかを確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagawa.lg.jp/rosei/fukushi/rodofukushi/daremogahatarakiyasuku.html

香川県公式ウェブサイト

https://www.pref.kagawa.lg.jp/index.html

本助成金の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、郵送での手続きが必要です。詳細ページより募集要項（PDF）や交付申請書（Word）などの各種様式がダウンロード可能です。

お問合せ窓口