長崎県 医療機関等物価高騰緊急支援金(令和8年度)
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目的
長崎県内の病院、診療所、薬局、施術所等に対して、物価高騰による経営負担を軽減し、県民への医療サービスの安定的な提供を維持するための支援金を支給します。病床数や施設区分に応じた定額の支援を行うことで、昨今の物価高騰の影響を受ける医療機関等の事業継続を後押しし、地域医療体制の確保を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 対象要件の確認・金額算定
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申請前
以下の要件を満たしているか、および支援金額を確認してください。
- 対象施設:病院、診療所(医科・歯科)、助産所、薬局、施術所、歯科技工所
- 要件:長崎県内に所在し、事業継続の意思があること(休止・廃止予定は対象外)
- 支援額:病院・有床診(4床以上)は1床3,000円、無床診等は1施設12,000円、薬局等は1施設4,000円
- 申請期間・方法
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- 申請締切:2026年09月30日
以下のいずれかの方法で申請してください。郵送の場合は追跡可能な方法(レターパック等)を推奨します。
- 電子申請:長崎県電子申請システム
- 郵送申請:〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1 長崎県医療政策課(物価高騰支援)あて
※メール、FAX、持参による申請は不可。
- 書類審査
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随時
長崎県にて提出書類の審査を行います。内容の確認が必要な場合、追加書類の提出や調査への協力を求めることがあります。申請書の控えは必ず手元に保管してください。
- 支援金の振込
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- 支払時期:2026年08月〜11月
審査が完了したものから順次振込が行われます。
- 通知について:支給決定通知書の発行は行われません。
- 確認方法:通帳への入金をもって通知に代えるため、各自で記帳等により確認してください。
対象となる事業
昨今の物価高騰が医療機関等に与える影響を軽減し、県民への医療サービス等の安定的な提供を促進することを目的として、国の重点支援地方交付金を活用して実施される事業です。
■長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業
物価高騰によって経営負担が増大している長崎県内の医療機関等に対し、支援金を支給することで負担を軽減し、医療サービスの安定した提供を後押しします。
<支援金の支給対象となる事業者>
- 長崎県内において、申請日時点で病院、診療所(歯科含む)、助産所、薬局、施術所、歯科技工所のいずれかを運営している事業者
- 支援金の受領後も引き続き事業を継続する意思がある事業者
- 薬局の場合、ドラッグストアであっても薬局開設許可を有していれば対象
- 施術所の場合、出張専業の施術所も対象
<支援金の支給額>
- 病院、医科・歯科有床診療所(4床以上):1病床あたり3,000円(稼働病床数が算定根拠)
- 医科・歯科有床診療所(3床以下)、医科・歯科無床診療所:1施設あたり12,000円
- 薬局:1施設あたり4,000円
- 助産所、施術所(出張専業含む)、歯科技工所:1施設あたり4,000円
<申請方法と期間>
- 申請期間:令和8年9月30日(水曜日)まで
- 申請方法:電子申請または郵送
- 提出書類:支援金申請書兼請求書(様式第1号)、振込先口座情報がわかる通帳の写し、その他知事が必要と認める書類
特記事項
●新規・再開 新規開設・再開施設への対応
令和8年度中に新設された施設や、令和7年度に休止し令和8年度に再開した施設は、申請期限までに事業が開始・再開されていれば支給対象となります。
●複数施設 同一開設者による複数施設運営
同一場所で複数の診療科を運営し個別に開設届がある場合は各施設で申請可能。ただし、届出が一つにまとめられている場合や、同一場所の複数施術所の場合は重複申請不可。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または施設は、支援の対象外となります。
- 国や地方公共団体(ただし、長崎県病院企業団は除外されない)。
- 自衛隊病院(診療所)、県立・市町立・一部事務組合などの公立の機関、地方独立行政法人などが含まれます。
- 反社会的勢力に関連する事業者。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 適正な開設届出または許可がなされていない施設。
- 原則として特定の者のみを対象とする医療機関等。
- 社会福祉施設内診療所、企業内診療所など。
- 休止または廃止(予定含む)している施設。
- 申請日時点で既に休止または廃止している医療機関等。
- 令和8年度中に休止または廃止を予定している医療機関等。
- 重複受給となる事業。
- 長崎県長寿社会課や障害福祉課が給付する障害福祉サービス施設・事業所等への支援金との重複給付はできません。
補助内容
■1 支援の対象となる事業者と施設
<支給対象者>
- 医療法の規定に基づき開設の届出を行っている病院、診療所(歯科診療所を含む)
- 医療法の規定に基づき開設の届出を行っている助産所
- 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の規定に基づき開設の許可を受けている薬局
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律及び柔道整復師法の規定に基づき開設の届出を行っている施術所
- 歯科技工士法に基づき開設の届出を行っている歯科技工所
<対象外となる事業者>
- 国や地方公共団体(長崎県病院企業団を除く)
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団または暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者、その他知事が認めるもの
■2 支援金の具体的な支給額
<施設種別ごとの支給額>
| 施設の種類 | 支給額 |
|---|---|
| 病院、医科・歯科有床診療所(4床以上) | 1床あたり3,000円 |
| 医科・歯科有床診療所(3床以下)、医科・歯科無床診療所 | 1施設あたり12,000円 |
| 薬局 | 1施設あたり4,000円 |
| 施術所(出張専業を含む) | 1施設あたり4,000円 |
| 助産所(出張専業を含む) | 1施設あたり4,000円 |
| 歯科技工所 | 1施設あたり4,000円 |
対象者の詳細
支給対象者および対象施設
支援金を申請できる事業者は、長崎県内で対象施設を運営しており、今後も事業を継続する意思がある者に限ります。対象となる施設は以下の通りです。
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病院、診療所(歯科診療所を含む)
医療法の規定に基づき開設の届出を行っているもの -
助産所
医療法の規定に基づき開設の届出を行っているもの -
薬局
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定に基づき開設の許可を受けているもの(ドラッグストア等を含む) -
施術所
「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」及び「柔道整復師法」の規定に基づき開設の届出を行っているもの -
歯科技工所
歯科技工士法に基づき開設の届出を行っているもの -
公的機関等の特例
独立行政法人、国立大学法人、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、長崎県病院企業団は対象となります
申請上の留意事項(重複申請の制限)
同一場所での複数開設については、以下のルールが適用されます。
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医療機関(病院・診療所等)の場合
開設届が個別に提出されていれば、それぞれの施設として申請可能、開設届が一つにまとめられている場合は、一つの施設として申請 -
施術所(整骨院・鍼灸院等)の場合
同一の場所で複数を運営し個別に届出を行っていても、代表するいずれか一つの施設からのみ申請可能
■補助対象外となる事業者・施設
以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の支給対象外となります。
- 国および地方公共団体(長崎県病院企業団は除く)
- 自衛隊病院、公立の機関(県立・市町立・一部事務組合等)、地方独立行政法人
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 社会福祉施設内診療所や企業内診療所など、原則として特定の者を対象とする施設
- 申請日時点で既に休止または廃止している施設
- 令和8年度中に休止または廃止を予定している施設(一部例外あり)
- 所定の機関に開設の届出や許可を行っていない施設
- 障害福祉サービス施設・事業所対象の支援金を重複して受給する医療機関
※令和7年度に休止していても申請日までに再開されている施設や、令和8年度に新設され期限までに開設されているものは対象となります。
※障害福祉機能を持つ医療機関は、いずれか一方の支援金を選択する必要があります。
※※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/hoken-iryo/riryotaisaku/hojokin/r8iryou/
- 長崎県庁公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/
- 令和8年度長崎県医療機関等物価高騰緊急支援事業支援金 電子申請システム
- https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13955
- 長崎市保健所ホームページ
- http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
- 佐世保市保健所ホームページ
- http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html
申請期間は令和8年9月30日(水曜日)までです。電子申請または郵送での申請が可能です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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