令和7年度補正 ウクライナ農業回復緊急支援事業補助金（2次公募）

申請スケジュール

申請用URLの発行依頼

随時

事務局（info@yusyutu-ukraine2.jp）へ指定の件名でメールを送信し、申請書類のアップロード先URLを取得します。

• 件名：【申請用URL発行依頼】：令和７年度ウクライナ農業回復緊急支援事業補助金
• 本文：申請希望の旨、所属、氏名、連絡先、事業内容（①〜④）を記載

応募申請

• 公募開始：2026年06月22日
• 申請締切：2026年07月24日 10:00

課題提案書、取組内容事項、経費内訳書、および直前3カ年分の決算報告書等の必要書類一式をアップロードにより提出します。

審査・候補者選定

申請後順次

事務局による書類確認の後、審査委員会にて「実施体制」「事業内容の妥当性」「事業効果」の基準に基づき総合的に審査されます。必要に応じてオンラインヒアリングが実施される場合があります。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：審査終了後

補助金交付候補者に選定された後、正式な「交付申請書」を提出します。事務局の確認を経て「交付決定通知」が発出され、事業開始が可能となります。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

交付決定の内容に従って事業を実施します。月1回の進捗打ち合わせのほか、四半期ごとに「事業遂行状況報告書」の提出が必要です。必要に応じて概算払の請求も可能です。

実績報告

• 報告最終締切：2027年03月10日

事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出します。消費税等の仕入控除税額については、確定後に別途報告と返還が必要になる場合があります。

額の確定・交付

実績報告書の精査後

提出された実績報告書に基づき、事務局が現地調査等を含む検査を行い、最終的な補助金額を確定・通知します。その後、確定した金額が精算払い（または概算払との精算）にて交付されます。

対象となる事業

ウクライナの食料・農業分野の復興を支援し、それに貢献する日本企業の活動を促進することを目的とした事業です。事務局（TOPPAN株式会社）を通じて、公募により選定された民間団体等が補助事業者として、実現可能性調査や技術者派遣等の取組を実施します。

■1 実現可能性調査

ウクライナの食料・農業分野において、日本企業の技術や製品が適用・導入可能であるかを判断するための基礎情報を収集します。

＜具体的な取り組み＞

• 戦前・戦時中の営農状況、被害状況、需要、各種リスクなどの基礎情報の収集
• 日本企業の技術・製品の現地適合性の検証
• 技術・製品の導入に必要なロジスティックスの構築・最適化
• 現地での支援体制の確保

＜補助対象経費＞

• 人件費、謝金、賃金、旅費（国内・海外出張）
• 需用費（消耗品費、原材料費、試験・分析費、通信運搬費、通訳・翻訳費、広告宣伝費、印刷製本費、会議費）
• 機材費（購入、試作、改良、据付等）
• 賃借料（資機材、圃場等）、委託費、招へい費
• その他諸経費（海外送金手数料、安全管理対策費など）

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：1件あたり40,000千円
• 補助率：定額（10/10）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年2月26日まで

■2 ウクライナ政府等関係者の招へい

ウクライナの農業回復に資する日本企業の技術・製品の導入に向けて、ウクライナ政府関係者や有識者の理解増進を図ります。

＜具体的な取り組み＞

• ウクライナ政府関係者や専門家を日本または第三国に招き、意見交換や現場視察などを実施

＜留意点＞

• 1回あたりの招へい期間は原則として約1週間程度とする

＜補助金額・補助率・期間＞

• 上限40,000千円、補助率10/10、令和9年2月26日まで

■3 技術者等の現地派遣

ウクライナの農業回復に資する日本企業の技術・製品の導入に向けて、現地関係者の理解増進を図ります。

＜具体的な取り組み＞

• 従業員や有識者をウクライナまたは周辺国へ派遣し、導入支援候補者への働きかけや現地関係者への研修を行う

＜留意点＞

• 1回あたりの派遣期間は原則として約1週間程度とする

＜補助金額・補助率・期間＞

• 上限40,000千円、補助率10/10、令和9年2月26日まで

■4 サプライチェーンの強化

ウクライナ産農林水産物・食品やバイオマス等の新たな調達・販売先の開拓や、そのサプライチェーンの構築・強化を目指します。

＜具体的な取り組み＞

• 新たな調達・販売先の調査
• 品質の確認、ロジスティックスの構築検討
• 試験輸送や品質確認・分析といった試行的な取り組み
• 販路開拓に必要な商談、展示会への出展など

＜補助金額・補助率・期間＞

• 上限40,000千円、補助率10/10、令和9年2月26日まで

補助内容

■1 ウクライナの農業回復に資する取組（間接補助事業者が実施）

＜主な補助対象取組＞

• （1）実現可能性調査：基礎情報の収集、日本企業の技術・製品の現地適合性検証、ロジスティックス構築、現地支援体制確保に向けた取組
• （2）ウクライナ政府等関係者の招へい：政府関係者・有識者の日本または第三国への招へい、意見交換や現場視察の実施
• （3）技術者等の現地派遣：技術的知見を有する従業員等のウクライナ・周辺国派遣、現地導入支援体制の構築、研修等の実施
• （4）サプライチェーンの強化：ウクライナ産農林水産物等の調達・販売ルート開拓、品質確認、ロジスティックス構築検討、試験輸送、商談・展示会出展（収益発生活動は除外）

■2 ウクライナの農業回復に資する取組に向けた事業支援（補助事業者が実施）

＜支援内容＞

• （1）間接補助事業者の選考、採択、管理事務：間接補助事業者の選定、補助金の交付、事業の進捗管理等の一連の事務手続き
• （2）事業効果の向上と参加企業増加に向けた取組：間接補助事業者へのアドバイザリー、日本企業の参画を促す広報活動、現地調査、ビジネスマッチング

■3 補助条件・対象経費等

＜補助上限・補助率＞

＜補助対象経費の区分＞

• 人件費：直接作業時間に対する給料・手当
• 謝金：専門家等への協力謝礼
• 賃金：臨時雇用者への日給・時給
• 旅費：国内外の出張経費（交通費、日当、宿泊費）
• 需用費：消耗品、原材料、通信運搬、広告宣伝、印刷、会議費等
• 機材費：機材・システムの購入、試作、改良等
• 賃借料：資機材、圃場等のリース・レンタル料
• 委託費：第三者への業務委託経費
• 招へい費：被招へい者の旅費、保険、滞在費等
• その他諸経費：送金手数料、安全管理対策費等

＜補助対象外経費の主な例＞

• 建物施設の建設、不動産取得費
• 通常備えるべき備品（PC、カメラ等）の購入・リース費用
• 試作品等の有償配布を目的とした経費
• 交付決定前に発生した経費（承認を受けた場合を除く）
• 期間内に支払いが完了しない経費

＜事業期間・スケジュール＞

• 事業実施期間：交付決定日から令和9年2月26日まで
• 応募期間：令和8年6月22日〜令和8年7月24日10時（必着）
• 標準的な交付決定までの期間：申請から約1ヶ月

対象者の詳細

事業実施主体（団体）

事業を実施する主体となる「団体」およびコンソーシアムに関する詳細情報です。

• 団体の基本情報
  名称（正式名称）、主たる事務所の所在地（本部・主要拠点）、代表者の役職名及び氏名、設立年月日、事業年度（会計上の年度）
• コンソーシアム構成員の概要
  名称、所在地、代表者氏名、事業概要、従業員数、資本金、売上高等、代表事業者の選定（全ての手続きを担う者）
• 目的と事業内容
  設立目的（どのような目的で設立されたか）、事業の内容（普段行っている主要な事業活動）
• 運営規約・添付書類
  定款、組織規程、経理規程、直近の事業計画及び収支予算、設立に関する協議・調整を示す書類（新設団体の場合）

事業に関わる主要な担当者

補助事業を直接推進する担当者および責任者の要件です。

• 1 事業担当者
  組織名、氏名（ふりがな）、所属、役職、連絡先（所在地、電話番号、FAX、E-mail、URL）
• 2 主たる事業責任者
  略歴（職務経歴）、専門的知見（本事業に関連する知識・スキル）、経験（事業実績）
• 3 経理担当者・主たる経理責任者
  氏名、所属、役職、連絡先、略歴、専門的知見、経験、経理処理体制（組織内での処理の仕組み）
• 4 事業従事者
  具体的担当業務（所属、役職、氏名）、課題提案書との整合性、雇用関係の確認（社会保険書類や雇用契約書の写し等）

外部の協力者

事業連携や業務委託を行う外部パートナーに関する要件です。

• 外注先
  名称、業務内容
• ウクライナ側協力先
  名称、協力内容、事業基盤や知見（供給拠点、ビジネスパートナーの有無等）、連携を証明するレターや協力覚書

【その他注意事項】
補助事業者の消費税法上の納税義務状況（免税・簡易課税等）により、補助対象経費の算定方法が異なる場合があります。また、事業着手後は従事者の雇用の事実を確認できる公的書類の提出が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://yusyutu-ukraine2.jp/

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/

申請は事務局へのメール連絡（info@yusyutu-ukraine2.jp）を通じて個別に発行されるアップロードURLから行います。2次公募の受付期間は2026年6月22日から7月24日10:00必着です。

お問合せ窓口