ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業（AI用データセンター調査）
紹介動画
目的
ポスト5Gに対応する情報通信システムの中核技術開発を推進する事業者等に対し、研究開発や調査事業に係る経費を支援します。ロボティクス、省エネ型ローカル5G、AI計算基盤など多岐にわたる分野での技術革新を促進することで、日本の開発・製造基盤の強化と国際競争力の向上を図るとともに、スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用を通じた社会課題の解決を目指します。
申請スケジュール
- 公募説明会の開催（任意参加）
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公募開始前後
事業内容や応募時の留意事項について、オンライン形式（Microsoft Teams等）で説明会が実施されます。
- 参加方法：事前登録制（氏名、E-mail、組織名が必要）
- 推奨：応募検討者は可能な限り出席することが推奨されています。
- 応募準備と申請
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公募期間中
電子申請システム「Jグランツ」より、必要書類をアップロードして申請します。
主な提出書類：- 提案書（PDF）
- 積算用総括表（Excel）
- 提案者情報（Excel）
- 財務諸表（直近3年分）
- 会社案内一式
- 情報管理体制の確認票 など
※提出期限厳守。不備がある場合は修正対応が必要となります。
- 審査期間
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申請締切後、順次実施
厳正な二段階審査が行われます。
- 一次審査（経済産業省）：施策目的との合致性を審査。
- 二次審査（採択審査委員会）：外部有識者による具体性・実施体制・経済性等の評価。
- ヒアリング：必要に応じて代表者面談や追加資料提出が求められる場合があります。
※女性活躍・次世代育成・若者雇用促進に関する認定企業への加点措置があります。
- 採択決定と通知・公表
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公募締切から原則55日以内
審査結果に基づき、NEDOが最終的な実施者を決定します。
- 通知：実施者へ採択決定通知が発出されます（不採択者にも理由を通知）。
- 公表：事業者名や事業概要がNEDOウェブサイトで公開されます。
- 留意事項：予算や経費支払方法に条件が付く「条件付き採択」となる場合があります。
- 契約締結・事業実施
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- 契約締結：採択決定から約2ヶ月後を目安
NEDOとの間で正式な契約を締結し、プロジェクトを開始します。
- 事務手続き：「NEDOプロジェクトマネジメントシステム」を利用して事務処理を行います。
- 研究員雇用：RA（リサーチアシスタント）等の雇用も可能です（守秘義務契約が必要）。
- 情報管理：契約額や交付決定額などの情報は、法令に基づき公表・開示される場合があります。
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する、第4世代移動通信システム（4G）を超える高度な第5世代移動通信システム（5G）をさらに強化した「ポスト5G」に対応する情報通信システムの中核技術開発を推進する事業です。スマート工場や自動運転といった多様な産業用途への活用が見込まれるポスト5G情報通信システムにおいて、日本の開発・製造基盤強化と競争力向上を目指しています。
■e3 ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築
ロボットの導入を拡大し、新たな市場を加速的に創出することを目的として、ソフトウェア起点で多様なロボットシステムを創出できる基盤の構築を目指します。
＜事業全体予算＞
- 2025年3月公募分として、上限30億円
＜開発項目 e3-2: ロボットソフトウェア流通基盤技術の開発（委託）＞
- ロボットソフトウェア流通基盤の課金手法、製品評価基準、公開基準に関わる技術の開発
- ソフトウェア等検証基盤技術や各種ツールを流通基盤に統合する技術の開発
- 目標：国際的に見て十分な優位性を持つことの検証（具体的な性能指標の設定が必要）
＜開発項目 e3-3: ロボットソフトウェア流通基盤の実証（助成）＞
- e3-2で開発されたロボットソフトウェア流通基盤の実際の運用における実証
- 目標：技術的および経済的に有効であることを検証（ユースケース数やユーザー数等の目標値設定が必要）
■e4 省エネに資するローカル５Ｇの革新的なユースケース創出事業
エネルギー効率の向上に貢献するローカル5Gの革新的なユースケース開発を目指します。
＜事業全体予算＞
- 採択事業者の合計で上限10億円
＜開発目標および検証項目＞
- ローカル5G親和性目標：ローカル5Gが不可欠であることの検証
- 経済性目標：投資収益率（ROI）が一定基準を超えることの検証
- 事業性目標：対象とする国内外の市場規模への適合性の検証
- 省エネ目標：従来システムと比較したエネルギー削減率（N％以上）の達成
＜実施方式（ステージゲート審査）＞
- 「計画フェーズ」と「実証フェーズ」の二段階で実施
- 事業開始後9ヶ月を目安にステージゲート審査を行い、移行を判定
■f 超分散コンピューティング技術の開発
データセンター、MEC、エッジデバイスなど、地理的に分散した計算資源を最適に活用するデータ処理技術、およびステークホルダー間での安全なデータ利活用技術を開発します。
＜各テーマの予算上限＞
- f1: 超分散コンピューティング技術の開発：150億円×変動率
- f2: 高機密データ流通技術の開発：30億円×変動率
- f3: 仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発（助成）：原則200億円以下
■主要な調査事業
AI、生成AI、ロボティクス、半導体、量子コンピュータ等の各分野における戦略策定やニーズ分析、市場調査等を行います。
＜調査事業一覧＞
- AI用データセンターにおけるソフトウェア技術ニーズ分析とテストベッド運営基盤に関する調査（上限1〜3億円）
- 生成AI開発加速に向けたデータ・生成AIの利活用に係る調査（類型1：15億円以内、類型2：5億円以内）
- ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築に関する調査（4.0億円以内）
- 半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析（5億円以内）
- 量子コンピュータの産業化促進に向けた包括的調査（4億円以内）
- 競争力ある生成AI基盤モデル開発及びGENIACの成果最大化に関する調査（29億円以内）
■その他の主要な開発テーマ
通信インフラの各レイヤーにおける技術開発が対象となります。
＜主な対象技術領域＞
- クラウド型コア・ネットワーク関連（a1, a2）
- 光伝送システム・デバイス関連（b1〜b7）
- 基地局関連技術（c1〜c12）
- MEC関連技術（d1, d2）
- 端末関連技術（e1, e2）
- 量子・スパコン・AI計算基盤関連技術（g1〜g7）
▼補助対象外となる事業
本事業の公募においては、以下の事項に該当する事業は対象外となります。
- 特定の事業枠において、他の枠の研究開発対象となっている事業。
- 例：「省エネに資するローカル５Ｇの革新的なユースケース創出事業 (e4)」において、「ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築 (e3)」の研究開発対象となる事業内容は対象外です。
補助内容
■ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業
＜補助対象経費＞
- 補助員費（直接従事するアルバイト・研究員の人件費、法定福利費等）
- 消耗品費（10万円未満または使用期間1年未満の資材、部品等）
- 旅費（研究員、外部有識者等の国内外調査・検査に要する費用）
- 諸経費（光熱水料、会議費、通信費、借料、図書資料費、通訳費・翻訳費、運送費、委員会費、学会等参加費・論文投稿料、報告書等作成費、キャンセル料、計算資源リソース利用料、データ整備費等）
＜助成率の体系＞
| 区分・テーマ | 助成率 |
|---|---|
| 一般的な助成率 | 1/2 |
| 特定事業者（中小企業等経営強化法）・学術機関等 | 2/3 |
| O-RAN基地局シェアリング技術の開発 | 1/3 |
| 確定遅延コンピューティング基盤技術 | 1/3 |
| データエコシステム構築 | 定額 |
＜予算規模の例＞
| 開発テーマ | 上限額（1提案当たり等） |
|---|---|
| 先端半導体の前工程技術（More Moore 技術）の開発 | 380億円以下 |
| 高性能コンピューティング向け実装技術 | 250億円以下 |
| 高集積最先端ロジック半導体の製造技術開発 | 初回700億円以下（最大15,420億円以下） |
| 競争力ある生成AI基盤モデルの開発（2024年7月公募分） | 合計245億円 |
| 競争力ある生成AI基盤モデルの開発（2025年3月公募分） | 合計100億円 |
＜収益納付の計算式＞
収益納付額 ＝（A：収益額 － B：控除額（補助対象経費））× C：補助金確定額 ÷ D：補助事業に係る支出額 － E：納付額（前年度までの納付額）
■特例措置
●S1 特定事業者等に係る助成率引上げの特例
＜内容＞
中小企業等経営強化法に基づく特定事業者や学術機関等については、助成率を2/3に引き上げる。
●S2 特定開発テーマにおける労務費算定の柔軟化特例
＜内容＞
海外の先端技術取り込みや国際共同研究、高度人材活用の推進のため、属性（専門分野等）を考慮した柔軟な労務費算定を認める。
●S3 クリーンルーム環境整備に係る経費算入の特例
＜内容＞
先端半導体製造技術の開発において、国内へのクリーンルーム環境（ユーティリティ設備等）の整備費用を開発予算内で認める。
対象者の詳細
提案者・共同実施先・再委託先
本事業の対象者は、主に提案者およびその共同実施先や再委託先となる法人です。申請にあたっては、法人の基本情報、財務状況、情報管理体制等の詳細な情報の提出が必要となります。
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提案者
事業の代表として提案を行う法人 -
共同実施先・再委託先
提案者と協力して事業を実施する法人（名称に「（共同実施先）」「（再委託先）」の明記が必要）
企業種別の定義と要件
対象法人は、以下のいずれかの企業種別に該当する必要があります。中堅・中小・ベンチャー企業については、直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円以下であること、および大企業による一定以上の出資を受けていないことが条件となります。
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ア 中小企業
製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下又は従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下又は従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下又は従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下又は従業員50人以下 -
イ 中小企業者としての組合等
技術研究組合、事業協同組合（特許法施行令10条第2号ロに該当するもの） -
ウ 中堅企業
常用使用する従業員数が2,000人以下の企業（中小企業を除く） -
エ 研究開発型ベンチャー
試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員数の10%以上、未利用技術等を利用した実用化開発を行うこと -
オ 大企業
上記（ア）から（エ）のいずれにも属さない、事業を営む企業
大学・公的研究機関等
大学・国研等が提案者となる場合は、一部の財務情報の提出が免除されます。
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大学・国研等の対象範囲
国公立大学法人、大学共同利用機関法人、公立大学、私立大学、高等専門学校、国立研究開発法人、独立行政法人、地方独立行政法人
※提案時には、会社案内、事業報告書、直近3年分の財務諸表等の提出が必要です（Web公開されている場合はURLの提示で代用可）。
※採択後には、機微情報を取り扱う「情報取扱者名簿」および「情報管理体制図」の提出が求められます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100445.html
- NEDO公式サイト（トップページ）
- https://www.nedo.go.jp/
- ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の紹介ページ（NEDO内）
- https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100172.html
- 電子申請システム「Jグランツ」応募申請ページ
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDckaMAD?wfid=a0XJ20000078fCUMAY
- 公募説明会参加申込ページ
- https://events.teams.microsoft.com/event/34c1afc6-9a8e-4045-8aa6-11218f4068a6@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- GビズIDホームページ
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 委託事業・補助・助成事業の契約手続きに関する情報（契約約款など）
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/yakkan.html
- 公的研究費の不正使用等への対応に関する機構達
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html
- NEDO公式X（旧Twitter）
- https://x.com/nedo_info
- NEDO公式Facebook
- https://www.facebook.com/nedo.fb
- NEDO公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/@nedo_channel
- NEDO公式LinkedIn
- https://www.linkedin.com/company/nedo
- NEDO事業に関する制度改善アンケート受付ページ
- https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/questionnaire.html
応募期限は2026年8月21日正午までです。申請にはGビズID（プライムまたはメンバーアカウント）が必要であり、取得に2週間以上かかる場合があるため、早めの準備が推奨されます。最新の公募要領や様式は必ずNEDO公式サイトからダウンロードしてください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。