公募中 掲載日：2026/07/19

令和8年度 草津市人材確保支援補助金（中小企業の中途採用支援）

上限金額
30万
申請期限
2027年01月29日
滋賀県｜草津市 滋賀県草津市 公募開始:2026/07/15～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

草津市内に事業所を持つ中小企業者等が、事業活動に必要な人材を安定的に確保し、市内の産業振興を図ることを目的としています。正規雇用職員の中途採用にかかる求人情報の掲載料や人材紹介手数料、転職フェアへの出展料などの経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の深刻な人材不足の解消と、安定した経営基盤の構築を支援します。

申請スケジュール

草津市人材確保支援補助金（令和8年度）の申請には、所定の申請書類を商工観光労政課へ提出する必要があります。予算の上限に達した場合はその時点で受付終了となるため、早めの申請が推奨されます。原則として、交付決定日以降に発生・実施した経費のみが補助対象となりますのでご注意ください。
事前準備（見積等）
交付申請前

事業内容に応じた事前準備を行います。

  • 成功報酬型の人材採用・求人広告：見積書等の取得
  • 転職フェア等への出展：出展手続きの実施
交付申請期間
  • 公募開始：2026年07月15日
  • 申請締切：2027年01月29日

必要書類一式（交付申請書、事業計画書、履歴事項全部証明書等）を商工観光労政課まで郵送または持参してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

審査・交付決定
申請受付後 随時

市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。この交付決定日以降に発生する経費が補助対象となります。

事業実施
  • 事業実施期限：2027年01月31日

採用活動（求人掲載、人材紹介、転職フェア出展等）を実施してください。1月末日までに採用人材の入社や成功報酬の支払い、広告掲載等を完了させる必要があります。

実績報告
  • 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（第7号様式）等を提出してください。経費の支払いや事業実施が確認できる書類の写しが必要です。

額の確定
実績報告提出後

報告内容に基づき補助金額が確定し、「交付額確定通知書」が送付されます。通知受領後、補助金交付請求書（第10号様式）を提出してください。

補助金交付（支払い）
  • 支給予定：2027年03月31日まで

請求書の提出に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。対象事業年度の3月末日までに支給される予定です。

対象となる事業

草津市が市内の中小企業者の人材確保を支援するために設けている「草津市人材確保支援補助金」の補助対象事業です。市内における産業振興を目的とし、事業活動に必要な正規雇用職員を中途で採用するために実施する活動を支援します。

■中途採用支援事業

草津市内に事業所を持つ中小企業者等が実施する、実務経験を要する人材の中途採用活動が対象です。厚生労働省が所管する許可または認定制度に基づく事業者が提供する有償サービスが支援の対象となります。

＜補助対象経費＞
  • 転職サイトへの求人情報の掲載に要する事業（求人検索エンジンの有料広告費用を含む）
  • 成功報酬型の人材紹介会社への手数料
  • 転職フェア等への出展料
＜主な要件＞
  • 実務経験を要する人材を内定した場合の費用であること
  • 草津市内の事業所等で勤務する正規雇用職員の中途採用を目的としていること
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
  • 上限額：1社あたり30万円（千円未満切り捨て）
  • 回数：同一年度内に1回限り

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、経費、または事業者は補助対象外となります。

  • 新卒採用にかかる費用。
  • 説明会に関する制限事項。
    • 自社主催の説明会（補助事業者自身が単独または共同で主催するもの）。
    • 非公開の説明会（広く一般に公開されていないもの）。
  • 特定の関係者との契約にかかる費用。
    • 補助事業者と資本関係がある事業者との契約。
    • 補助事業者の代表者、役員、配偶者、もしくは3親等以内の親族が役員として属する事業者との契約。
    • 事業を営んでいない個人との契約。
  • 親族の雇用にかかる費用（一律で対象外）。
  • 事業に直接関係のない費用。
    • 自社ホームページの制作・改修費等。
  • 社内経費（人事担当者等の人件費、通信費など）。
  • 特定の接待・物品経費（食事会や物品の贈与等を伴うもの）。
  • 交付決定日以前の費用。
    • 交付決定日よりも前に発生した人材採用等にかかる費用や、事業の実施に関する費用。
  • 補助対象外となる事業者属性。
    • 暴力団関係者。
    • 風俗営業等の規制にかかる事業を営む者。
    • 宗教団体、政治団体。
    • 事業を営まない法人格のある自治会等。
  • その他、市長が不適当と認めるもの。

補助内容

■草津市人材確保支援補助金

＜補助率および上限額＞
項目内容
補助率補助対象経費の合計額の2分の1
上限額1社あたり30万円
＜補助対象経費＞
  • 転職サイトへの求人情報掲載に要する経費（求人検索エンジンの有料広告費用も含む）
  • 人材紹介会社への手数料（成功報酬型）
  • 転職フェア等の出展料
＜主な補助対象要件・制限事項＞
  • 中途採用による正規雇用職員の確保が対象（新卒採用は対象外）
  • 転職サイト掲載費および人材紹介手数料は、実務経験を要する人材を内定した場合のみ対象
  • 交付決定日以降に、人材の採用・入社、支払、または事業実施が行われたものが対象
  • 同一年度内につき、1回限りの交付
  • 消費税および地方消費税は対象外
＜補助対象外の例＞
  • 親族の雇用にかかる経費
  • 自社ホームページの制作・改修費
  • 人事担当者の人件費や社内通信費
  • 食事会や物品の贈与等を伴う経費

対象者の詳細

補助事業者（企業）の要件

草津市内の産業振興を目的とし、市内で事業活動を行う中小企業などが、事業に必要な人材を安定的に確保するためにかかる経費の一部を支援します。

  • 1 基本的な対象要件
    草津市内に常設の事務所や事業所を持つ中小企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、または公益財団法人、草津市内に事務所または事業所を持ち、個人事業の開業届出書の写しを提出できる個人事業主、申請日時点で既に事業を営んでいること、草津市税に未納がないこと

採用人材（正規雇用職員）の要件

事業者（企業）が採用活動を行う際に発生する費用を支援するためのものであり、採用される人材にも特定の要件が設定されています。

  • 1 雇用形態と採用区分
    市内の事業所や事務所等で勤務する「正規雇用職員」、「中途採用」にかかる事業のみ（新卒採用は対象外）
  • 2 実務経験の要件
    転職サイトへの求人情報掲載費や人材紹介会社への手数料は「実務経験を要する人材」を内定した場合に限る、転職フェア等の出展料は、採用される人材の実務経験の有無に関わらず対象

■補助対象外となる事業者・要件

基本要件を満たしていても、以下に該当する事業者や雇用契約は補助金の対象外となります。

  • 暴力団（反社会的勢力）
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可・届出を要する事業を営む者
  • 宗教団体および政治団体
  • 事業を営まない法人格のある自治会等の非営利団体
  • 国、県、市が所有・管理・運営する施設、または大企業の子会社とみなされる企業
  • 他の公的機関が実施する同種の補助金や支援を既に受けている場合
  • 補助事業者の代表者、役員、配偶者、または3親等以内の親族の雇用にかかる費用
  • 事業を営んでいない個人との直接契約

※その他、市長が不適当と認める者も対象外となります。

※詳細な条件やお手続きについては、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/sangyobusiness/sangyo/hojyo/shokan20260428.html
草津市公式サイト
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

本補助金の申請は、電子申請システムには対応しておらず、郵送または持参による書面提出が必要です。予算の上限に達し次第、申請受付が終了となります。

お問合せ窓口

環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
TEL：077-561-2351
FAX：077-561-2486
受付窓口
環境経済部 商工観光労政課 商工観光労政係
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。