札幌市 民間公共的施設バリアフリー化改修補助金（令和8年度）

申請スケジュール

電話予約

• 予約開始日：2026年06月30日

窓口相談の事前予約を行います。

• 受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
• 電話番号：011-211-2936

施工業者が決定している場合は同席が可能です。

窓口相談・現地確認

2026年6月30日〜9月30日

一級建築士による相談と現地確認を行います。申請のための必須条件です。

• 相談場所：札幌市役所本庁舎3階南 障がい福祉課
• 持参推奨：図面、写真、見積書、カタログ等

申請書類の提出

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2026年10月09日

窓口相談後に申請書類一式を提出してください。

• 提出方法：窓口持参 または メール提出
• 必要書類：交付申請書、図面、現況写真（メジャー入り）、見積書、納税証明書など

書類審査

随時

提出書類の審査が行われます。内容確認のため、追加資料の提出を求められる場合があります。

交付決定（選考あり）

随時

基準を満たすかどうかの審査、または外部委員による選考委員会によって補助の可否が決定されます。

交付決定通知

審査終了後

交付決定通知を受け取った後でなければ、工事に着手することはできません。

工事内容を変更・廃止する場合は、事前に「承認申請書」の提出が必要です。

工事完了報告

• 完了報告締切：2027年03月01日

工事完了後、速やかに報告書類を提出してください。

• 提出書類：完了報告書、領収書写し、工事費内訳書、施工後の完了写真（メジャー入り）

完了検査

随時

報告書に基づき審査が行われ、必要に応じて現地確認が実施されます。

補助金額の確定・交付

検査完了後

確定通知書の送付後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

障がいのある方や高齢の方などが、市内の民間公共的施設をより円滑に利用できるよう、施設のバリアフリー化を目的とした改修費用の一部を助成する制度です。札幌市内の民間建築物において、障がい者や高齢者を含む誰もが円滑に移動し、施設を利用できる環境を整備することを目的としています。

■札幌市民間公共的施設バリアフリー補助事業

札幌市福祉のまちづくり条例に基づき、不特定多数の者が利用する民間施設のバリアフリー化を推進する事業です。専門家による助言を受け、効果的な改修を行うことが求められます。

＜補助対象者＞

• 札幌市内で補助対象建築物に係る事業を現に営む個人または法人
• 対象施設において同一の事業を1年以上継続して営んでいること
• 市税に未納がないこと
• 必要な許認可等を全て取得していること
• 専門家による助言等を必ず受けること
• 取材や情報公開（改修経緯、必要経費、改修後の業績等）に同意すること

＜補助対象建築物・業種＞

• 床面積が2,000平方メートル未満の施設
• 病院または診療所（歯科医院、施術所等を含む）
• 物品販売業を営む店舗（デパート、コンビニ、調剤薬局等）
• 飲食店（レストラン、喫茶店、カラオケボックス等）
• サービス業を営む店舗（銭湯、理容・美容室、銀行、郵便局等）

＜補助対象整備の基準＞

• 札幌市独自の整備基準（出入口の幅、段差解消、自動扉、通路幅等の遵守義務項目）
• 国土交通省の建築設計標準（建築物移動等円滑化基準に相当する整備内容等）

＜補助対象経費＞

• 施設改修工事費：バリアフリー化に関する工事費用
• 設計及び工事監理委託経費
• その他市長が特に必要と認める費用

＜補助額・補助率＞

• 補助上限額：1施設あたり150万円（1事業者あたり年度内450万円）
• 補助率（国土交通省基準に該当）：4分の3
• 補助率（札幌市独自の基準のみ該当）：12分の5

＜補助事業実施期間（令和8年度例）＞

• 申請期間：令和8年6月30日から10月9日まで
• 工事完了報告期限：令和9年3月1日まで

補助内容

■A 国土交通省「建築設計標準」準拠による改修

＜補助率と上限額＞

＜補助対象建築物の要件＞

• 不特定かつ多数の者が利用する施設であること
• 床面積が2,000㎡未満（対象部分の面積）かつ改修が必要な施設
• 札幌市福祉のまちづくり条例施行規則別表1の1に該当する施設（病院・店舗・飲食店・サービス業等）
• 対象施設で同一事業を1年以上継続して行っていること

＜補助対象経費＞

• 施設改修工事費（バリアフリー化に関するもの）
• 設計及び工事監理委託経費
• その他市長が必要と認める経費
• ※消費税及び地方消費税相当額は対象外

■B 補助金交付要綱（別表2）準拠による改修

＜補助率と上限額＞

＜選定方法＞

この基準を適用する場合、交付対象者は選考会で決定されます。

＜主な整備項目例＞

• 店内や敷地内の段差解消
• 出入口や通路幅の拡幅（外部90cm以上、内部80cm以上等）
• 車いす使用者用トイレの設置
• 手すり・視覚障がい者誘導用ブロックの設置

■特例措置

●S1 同一補助対象者に対する年度内限度額の特例

＜年度内限度額＞

同一の補助対象者に対しては、施設の件数にかかわらず、一の年度あたり450万円が限度となります。

対象者の詳細

補助金の交付対象者（申請者）

補助金の交付を受けるには、法令遵守、暴力団排除、およびバリアフリー整備に関する以下の要件を満たす必要があります。

• 1 基本的な適格性
  公益上不適当と認められるような法令違反をしていないこと、申請者自身が「暴力団」や「暴力団員」ではないこと、また「暴力団関係事業者」ではないこと
• 2 バリアフリー整備基準（いずれかを満たすこと）
  基準①（国土交通省基準）：建築物移動等円滑化基準等に相当する整備内容を原則すべて満たすもの（補助率3/4、上限150万円）、基準②（小規模整備基準）：床面積500㎡未満等で基本整備基準の遵守が困難な場合に適用される基準（補助率5/12、上限150万円）
• 3 その他の必須要件
  市が指定するバリアフリーに精通した専門家による助言等を受けること、補助金交付決定後に工事に着手し、令和9年3月1日までに完了報告書を提出できること

補助対象となる建築物（施設）

不特定かつ多数の者が利用する施設であり、以下の条件に該当するものが対象です。

• 施設の規模・性質
  不特定かつ多数の者が利用する施設であること、補助対象箇所の床面積が2,000㎡未満であること
• 対象となる施設の種類
  病院または診療所（歯科医院、施術所含む）、物品販売業を営む店舗（コンビニ、薬局、百貨店、専門店等）、公衆浴場、飲食店（レストラン、居酒屋、カラオケボックス等）、サービス業を営む店舗（理美容、銀行、郵便局、クリーニング店、温泉等）

※申請時には申請者情報、対象建築物の詳細、工事計画（見積書・施工業者情報等）の提出が必要です。
※その他詳細は、札幌市の公募要領および福祉のまちづくり条例をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/fukushi/setsubi/hojoindex.html

札幌市「心のバリアフリー」推進ホームページ

https://www.city.sapporo.jp/fukushi/machizukuri/kokorobf_suishin.html

提供された情報からは「心のバリアフリー」推進に関する札幌市のホームページURLのみが確認できました。補助事業の申請書類等はホームページからダウンロード可能との記載がありますが、具体的なURLは含まれていません。

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