ひたちなか市 令和8年度 空き店舗チャレンジショップ事業（出店奨励金）

申請スケジュール

商工会議所への事前相談

随時
事業への応募を検討する段階で、まずひたちなか商工会議所へ相談を行います。事業概要や応募資格の合致状況を確認します。

応募申請

• 申請締切：2026年12月11日

所定の手続きに従って応募書類を提出します。募集は先着4件限定です。

• 原則として申請から3ヶ月以内（年度内）に開店できることが要件です。

審査会（書類・面接）

申込月の翌月（原則）
商工会議所にて審査会が実施されます。書類審査と面接が行われ、申込者本人の出席が必須です。事業計画の健全性や地域貢献性が評価されます。

交付決定

• 交付決定通知：審査後に順次通知

審査の結果、採択された場合に奨励金の交付が正式に決定されます。

創業・経営支援

交付決定後
専門指導員によるコンサルティング指導を受けることができます。この支援を受けることは応募資格の一つでもあります。

事業開始

申請から3ヶ月以内
対象となる空き店舗にて事業を開始・開店します。※既に開業している場合や既存店舗の移転などは対象外となります。

商工会議所・商店街加入

事業開始後
地域活性化への参加意欲の証として、商工会議所や商店街組合等への加入を行います。

交付請求

営業開始後
所定の支給申請書に必要書類を添えて請求します。【必要書類】

• 店舗の賃貸借契約書（写）
• 対象経費（改装費・広告費・賃借料等）の支出明細・領収証（写）

店舗の営業状況確認

請求後
商工会議所が店舗の営業状況を実際に確認し、事業が適正に行われているかチェックします。

奨励金交付

確認完了後
上限30万円の出店奨励金が交付されます。※3年以内に閉店した場合は奨励金の返還を求められる場合があります。

対象となる事業

ひたちなか商工会議所が主催し、ひたちなか市内の空き店舗を解消し、魅力ある商店街を形成することで、まちへの誘客を促進し、地域全体の活性化を図ることを目的とした「令和8年度空き店舗チャレンジショップ事業（出店奨励金交付事業）」です。

■空き店舗チャレンジショップ事業

新規出店者に対して、出店奨励金の支給と専門家による経営コンサルティングの派遣という2つの主要な支援を提供します。

＜提供される主な支援内容＞

• 出店奨励金（助成金）の支給：1店舗あたり上限30万円
• 専門家による経営コンサルティングの派遣：開業からその後の経営まで実践的なサポートを提供

＜補助対象経費＞

• 店舗改装費
• 広告宣伝費
• 店舗賃借料（最大6か月分。ただし、敷金や礼金は対象外）

＜応募資格と対象条件＞

• ひたちなか市内の指定された「対象地域」の空き店舗に、新たに店舗を開設する個人・法人・NPO等の団体
• 支店（2号店）などの場合は、小規模事業者またはそれに準ずる者であること
• 申請者（代表者）が当該店舗での営業に概ね携わり、3年以上継続して営業する意欲があること
• 原則として、申請から3ヶ月以内（年度内）までに開店できること
• ひたちなか商工会議所や商店街組合等に加入し、中心商店街の活性化やまちづくり活動に積極的に参加する意欲があること
• 専門指導員によるコンサルティング指導を受けることに同意すること

＜対象店舗・地域＞

• 店舗入口が道路（歩道を含む）に面し、原則として1階にある申込時点で空き店舗の物件
• 対象地域：表町専門店商店街振興組合、勝田表町南商店街振興組合、那珂湊本町通り商店街振興組合、勝田中央街づくり協議会、勝田泉町地区商店会、佐和地区商店会、磯崎商店会、大島地区、元町地区、共栄町地区、東石川地区（1丁目～3丁目）、その他審査会で認められた地域

＜対象業種＞

• 小売業
• 飲食業
• サービス業
• その他商店街の活性化に寄与すると審査会が認める業種

補助内容

■1 出店奨励金の支給

＜補助上限額＞

1店舗あたり最大30万円

＜対象経費＞

• 店舗改装費：内外装の改修費用
• 広告宣伝費：チラシ作成、ウェブサイト制作、SNS広告など
• 店舗賃借料：最大6ヶ月分（敷金・礼金は対象外）

＜注意事項＞

• 営業開始後に所定の支給申請書と必要書類を添えて請求し、交付される事後精算方式
• 3年以内に店舗を閉店した場合、奨励金の返還を求められる場合がある

■2 専門指導員によるコンサルティング派遣

＜支援内容＞

専門の指導員により、事業計画の策定から開業後の経営課題解決まで、実践的なアドバイスを受けることが可能

■補助対象要件

＜対象地域（ひたちなか市内指定区域）＞

• 表町専門店商店街振興組合
• 勝田表町南商店街振興組合
• 那珂湊本町通り商店街振興組合
• 勝田中央街づくり協議会
• 勝田泉町地区商店会
• 佐和地区商店会
• 磯崎商店会
• 大島地区、元町地区、共栄町地区、東石川地区（東石川1～3丁目）
• その他審査会で認められた地域

＜店舗・業種条件＞

• 原則1階で道路に面した空き店舗であること
• 小売業、飲食業、サービス業等（酒類主目的の飲食、夜間のみの営業は原則対象外）
• 風営法適用店舗や公序良俗に反するものは対象外

■募集概要

＜募集スケジュール・件数＞

項目	内容
募集件数	4件
申込期限	令和8年12月11日（先着順、審査により採択決定）
審査方法	ひたちなか商工会議所審査会による評価（本人の出席が必要）

対象者の詳細

応募資格の概要

以下の①から⑤のすべての要件に該当する個人・法人、またはNPO等の団体が対象となります。

• ① ひたちなか市内の対象地域における新規店舗開設
  ひたちなか市内の指定された「対象地域」の空き店舗に、新たに店舗を開設すること、支店（2号店）等を開設する場合は、小規模事業者またはそれに準ずる方であること、店舗入口が道路（歩道含む）に面し、原則として1階にあること、申込時点で、物件が空き店舗であること（または予定されていること）
• ② 継続的な営業意欲
  開設する店舗での営業に概ね携わり、3年以上継続して営業する意欲があること
• ③ スムーズな開店時期
  原則として、申請から3ヶ月以内（年度内）までに開店できること
• ④ 地域活性化への貢献意欲
  商工会議所や商店街組合等に加入し、中心商店街の活性化やまちづくり活動に積極的に参加する意欲があること
• ⑤ 専門指導員によるコンサルティングの受講
  専門指導員による経営コンサルティング指導を受けること

対象となる店舗の立地地域

商店街振興組合または商店会等任意の団体が組織されている地域、およびひたちなか商工会議所が指定する以下のエリアが対象です。

• 指定エリア一覧
  1. 表町専門店商店街振興組合、2. 勝田表町南商店街振興組合、3. 那珂湊本町通り商店街振興組合、4. 勝田中央街づくり協議会、5. 勝田泉町地区商店会、6. 佐和地区商店会、7. 磯崎商店会、8. 大島地区、9. 元町地区、10. 共栄町地区、11. 東石川地区（東石川1丁目～3丁目）、12. 審査会で認められた地域

対象となる業種

商店街の活性化に寄与すると認められる以下の業種が対象です。

• 飲食業
  ※酒類の提供を主目的とする営業や、夜間のみの営業は原則対象外（審査会で個別に判断される場合あり）
• その他
  審査会が商店街の活性化に寄与すると認める業種

【事業概要】
募集件数：4件（事業計画審査により採択）
出店奨励金：上限30万円
付帯支援：専門指導員によるコンサルティング指導

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/business/shogyo/1017113/1002780.html

ひたちなか市 公式ウェブサイト

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/

ひたちなか商工会議所 公式ウェブサイト

http://www.hcci.jp

Adobe Reader ダウンロードサイト

http://get.adobe.com/jp/reader/

ひたちなか市 商工振興課 お問い合わせ専用フォーム

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/cgi-bin/contacts/G450200

ひたちなか市 オンライン申請システム

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/shisei/denshishinsei/index.html

ひたちなか市 オンライン手続きポータル

https://www.city.hitachinaka.lg.jp/online_portal/index.html

空き店舗チャレンジショップ事業の申請様式は直接のダウンロードURLが確認できないため、ひたちなか商工会議所へのお問い合わせが必要です。また、本事業の応募は電子申請システムではなく、商工会議所への事前相談と書類提出が基本の流れとなっています。

お問合せ窓口