令和8年度 相模原市認定取得企業支援補助金（くるみん認定等取得支援）
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目的
相模原市内の事業者に対して、国の子育てサポート企業認定である「くるみん認定」等の取得を目的とした、働きやすい雇用環境の整備に係る経費の一部を補助します。育児休業の取得促進や所定外労働の削減、保育施設の設置など、従業員が仕事と子育てを両立できる職場づくりを後押しすることで、次世代育成支援対策の推進を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談・アドバイザー派遣
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- 事前相談開始：2026年06月01日
- アドバイザー派遣期間：2026年06月15日〜2027年01月29日
事前相談シートの提出により、社会保険労務士によるアドバイザー派遣（最大3回）を受け、一般事業主行動計画の策定等の助言を得ることができます。申請様式は相模原市ホームページから入手可能です。
- 補助金申請書類の受付
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月18日
交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を揃えて提出してください。法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届等の写しが必要です。
- 審査・交付決定
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随時審査
事務局にて先着順に書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。補助事業はこの「交付決定日」以降に開始することができます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月26日
- 補助事業の経費支払いは口座振込が基本です。
- 内容変更が生じる場合は事前に市の承認が必要です。
- 帳簿や領収書等の関係書類は5年間の保存義務があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年03月08日
事業完了後、速やかに実績報告書と経費支払いの証明書類（領収書等）を提出してください。最終期限は2027年3月8日です。
- 請求書提出・補助金支払い
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- 振込予定時期：2027年03月下旬
実績報告の承認後、請求書を提出します。補助金は2027年3月下旬頃に指定の口座へ支払われます。
対象となる事業
令和8年度相模原市認定取得企業支援補助金は、妊娠・子育てをしながら従業員が安心して働き続けられる社会の実現を目指し、国の子育てサポート企業認定制度である「くるみん認定」などの取得を目指す事業主が、従業員のために働きやすい環境を整備する取り組みを支援するものです。
■1 労働者の育児休業等の取得を促進するための取り組み
育児休業の取得促進や職場復帰を円滑にするための取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み例＞
- 育児休業等取得者の業務代替支援（代替職員の給与、求人広告費、人材会社紹介料等）
- 育児休業取得者の業務を兼務する他の従業員への特別手当
- 制度の周知・啓発（パンフレット・ポスター作成、研修・セミナーの実施・参加）
- 職場復帰支援（OJT研修、e-ラーニング、復帰支援サービス利用、社労士相談等）
■2 労働者の子育てを支援するための取り組み
仕事と子育てを両立しやすい環境づくりのための取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み例＞
- 働きやすい制度の導入・周知（短時間勤務、フレックスタイム制等の導入・普及）
- 事業所内保育施設の設置・運営（備品費、スタッフ雇用費、運営業務委託費等）
- 子育てサービス利用費用の助成（保育所、ベビーシッター、学童等の利用料補助）
■3 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取り組み
長時間労働の削減や多様な働き方を推進する取り組みを支援します。
＜具体的な取り組み例＞
- 労働者の確保（増員に伴う人件費、採用費用、アウトソーシング費用）
- 所定外労働の削減措置（ノー残業デー導入、インセンティブ支給、デジタルツール導入等）
- 多様な働き方支援（テレワーク導入費用、ネットワーク整備費、在宅勤務手当等）
- 年次有給休暇取得促進の取り組み（制度の周知、セミナーの実施等）
＜補助対象経費（全枠共通）＞
- 人件費（職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金等。役員報酬は除く）
- 諸謝金、備品費（単価50万円未満のものに限る）
- 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 本事業と同一の内容で、国、県、またはその他の団体から他の補助金等を受けている事業。
- ※雇用保険法に基づく雇用関係の助成金は併用可能です。
- 補助対象として認められない経費が含まれる事業。
- 役員報酬。
- 単価50万円以上の備品費。
- 時間外勤務手当の増加分など、当該業務との明確な区分けがされていない手当。
- 消費税及び地方消費税相当額。
- 補助事業実施期間内に、実施および支払いが完了していない事業。
- 過去に相模原市からこの補助金（相模原市認定取得企業支援補助金）を受けている事業者。
- 暴力団排除に関する規定に抵触する事業者。
- 相模原市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団経営支配法人等。
- 代表者、役員、その他事業に携わる者に暴力団員等に該当する者がいる場合。
補助内容
■A 労働者の育児休業等の取得を促進する取組
＜対象となる事業内容＞
- 代替労働者の確保・賃金支払い：育児休業取得者の業務代替者の確保および賃金支払い
- 制度の周知・普及啓発：パンフレット作成、研修、セミナー実施費用
- 職場復帰支援：育児休業から復帰する従業員への支援費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者につき100万円（千円未満端数切り捨て）
＜補助対象経費の区分＞
- 人件費：職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金、厚生費など（役員報酬は除く）
- 諸謝金、備品費（単価50万円未満に限る）
- 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借料、会議費、賃金、雑役務費、委託料
- ※消費税相当額は補助対象外
■B 労働者の子育てを支援する取組
＜対象となる事業内容＞
- 柔軟な働き方制度の導入・周知：所定外労働の制限、短時間勤務、フレックスタイム等の導入・研修費用
- 事業所内保育施設の設置・運営：従業員用保育施設の設置・運営費用
- 子育てサービス費用助成：従業員が利用した子育てサービス費用の一部助成
- 労働者確保による業務負担軽減：所定外労働削減のための労働者確保費用
- 所定外労働削減の取り組み：ノー残業デー導入、意識啓発研修費用
- 在宅勤務・テレワーク制度の導入・維持：機械器具購入費用、ランニングコスト
- 年次有給休暇取得促進の取り組み：有給取得促進にかかる費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1事業者につき100万円（千円未満端数切り捨て）
■アドバイザー（社会保険労務士）への相談制度
＜制度詳細＞
- 相談期間：令和8年6月15日（月）から令和9年1月29日（金）まで
- 対象：令和8年度補助金申請予定、または次年度以降の行動計画目標達成予定の事業所
- 相談回数：1事業所あたり最大3回まで
- 留意事項：過去の利用者対象外、事前相談シートによる申し込みが必要
■補助対象者の義務
＜主な義務事項＞
- 変更・中止・廃止の事前承認：内容変更時は市の承認が必要
- 報告：事業終了後の実績報告書（証憑書類添付）の提出
- 公表：成果の公表への協力
- 保存：帳簿等の5年間保存
- 定期報告：毎会計年度終了後30日以内の実施状況・目標達成状況報告
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/sangyo/1032255/1032471/1032493/1028494.html
- 相模原市公式ホームページ
- https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/
- 厚生労働省（くるみん認定関連）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
- Acrobat Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請様式等の資料は市ホームページからダウンロード可能ですが、直接のダウンロードURLは提供されていません。また、電子申請システムに関するURL情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。