第7回 外国にルーツがある人々への支援活動応援助成（赤い羽根福祉基金）

申請スケジュール

事前準備・団体登録

随時（お早めに）

応募要項を確認し、助成プログラム（①～④）を選択してください。システム「ｅ応募」を初めて利用する場合は、以下の書類を準備して団体登録を行います。

• A：団体の定款、会則、規約のいずれか
• B：団体の役員名簿

応募受付期間

• 申請締切：2026年08月13日 23:59

「ｅ応募」フォームより、指定の応募書（Word/Excel形式）や決算書、事業報告書などの必要書類（C～J）をアップロードして送信してください。締切間際はアクセス集中が予想されるため、早めの提出が推奨されます。

審査期間

2026年8月中旬〜10月下旬

審査委員会にて、活動実績、ニーズの把握、連携体制、経費積算の妥当性などを基準に書類審査が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

助成決定・結果通知

• 助成決定公表：2026年11月上旬

決定先は中央共同募金会ホームページで公表され、応募全団体へ審査結果が郵送で通知されます。決定後、団体HP等での採択事実の発信が義務付けられています。

事業実施・初回送金

• 初回送金（決定額の2/3）：2026年11月中旬〜下旬

助成対象活動を実施します。11月中旬〜下旬を目途に助成決定額の3分の2が概算払いで送金されます。活動に伴う印刷物や備品には助成明示を行う必要があります。

事業完了報告・最終精算

事業完了後1ヶ月以内

事業完了後、指定の様式で完了報告書を提出してください。内容確認後、残りの金額（1/3）が最終精算として送金されます。実績額が決定額を下回る場合は返還が必要になることがあります。

対象となる事業

国内に在住する外国ルーツの人々が安心して暮らし、日本人とお互いを尊重し共に生きる多文化共生社会の実現を目的とした、「赤い羽根福祉基金」による助成事業です。生活困窮や社会的孤立といった課題解決に向けた4つのプログラムで構成されています。

■1 生活等支援プログラム

生活困窮や社会的孤立といった困難な状況にある外国にルーツがある人々を直接的に支援するための活動を対象としています。

＜主な支援活動の例＞

• 困窮する外国ルーツの人々への生活相談
• 働く場を失った人々への就労支援
• 労働環境を支え、改善するための活動
• 外国ルーツの子どもたちへの学習支援や学習環境の整備
• 医療ニーズへの支援
• 生活に必要な情報などの翻訳・通訳の支援
• 孤立を防ぐための居場所提供活動
• 介護を必要とする高齢者や認知症高齢者、その家族を支えるための支援
• 困窮状態にある家庭への食糧や日用品の配布（ただし、相談支援や学習支援等との組み合わせが必須）

＜1活動あたりの助成上限額＞

• 300万円

＜助成対象活動期間＞

• 2026年10月から2027年9月まで

■2 共生促進プログラム

外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らし、さらには地域を担う一員となるような多文化共生社会を実現するための活動を目的としています。

＜主な支援活動の例＞

• 様々な国出身の外国ルーツの人々を含む地域住民の交流や相互理解を促進する活動
• 地域の団体（社会福祉協議会、自治会、PTAなど）や民間企業などが連携し、外国ルーツの人々を含む地域共生を促進する活動

＜1活動あたりの助成上限額＞

• 100万円

■3 中間支援・ネットワーク支援プログラム

外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、団体間のつながりを強化する活動、および地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組みを対象とします。

＜主な支援活動の例＞

• 外国ルーツの人々を支援する団体のネットワーキング活動（全国または地域レベル）
• 支援手法の共有や学び合いの場づくり（学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
• 支援人材の育成や育成ツール開発事業

＜1活動あたりの助成上限額＞

• 200万円

■4 調査研究プログラム

国内に在住する外国ルーツの人々が抱えている問題や直面している課題を明確にし、その解決に向けた提言を行うなど、支援活動の発展に寄与する調査研究を対象とします。

＜主な調査研究の例＞

• 外国ルーツの人々やコミュニティ、地域が抱える課題やニーズの調査・研究
• 外国ルーツの人々を支援する団体が抱える課題や各団体が実践している支援手法の定量的または定性的な調査・研究

＜実施条件＞

• 調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること
• 研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ること

＜1活動あたりの助成上限額＞

• 200万円

補助内容

■1 生活等支援プログラム

＜目的＞

生活困窮や社会的孤立など、困難な状況にある外国ルーツの人々を直接的に支援する活動が対象です。

＜1活動あたりの助成上限額＞

300万円

＜主な支援活動の例＞

• 困窮する外国ルーツの人々への生活相談
• 働く場所を失った外国ルーツの人々への就労支援
• 外国ルーツの人々を取り巻く労働環境を支え、改善するための活動
• 外国ルーツの子どもたちへの学習支援や学習環境の整備
• 外国ルーツの人々の医療ニーズへの支援
• 生活に必要な情報（行政手続き、地域の情報など）の翻訳・通訳の支援
• 外国ルーツの人々の居場所提供など、孤立を防ぐ活動
• 介護を必要とする外国ルーツの高齢者や認知症高齢者、その家族を支えるための支援
• 困窮状態にある外国ルーツの家庭への食糧や日用品配布を通じた支援（ただし、配布を主な目的とする活動は対象外。相談支援や学習支援など他の支援活動と組み合わせた活動は対象となります）。

■2 共生促進プログラム

＜目的＞

外国ルーツの人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らせるようにし、さらに地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動を支援します。

＜1活動あたりの助成上限額＞

100万円

＜主な支援活動の例＞

• 様々な国出身の外国ルーツの人々を含む地域住民間の交流や相互理解を促進する活動
• 地域の団体（社会福祉協議会、自治会、PTAなど）や民間企業などが連携し、外国ルーツの人々を含む地域共生を促進する活動

■3 中間支援・ネットワーク支援プログラム

＜目的＞

外国ルーツの人々を支援する団体自身の支援力向上や、団体間のつながり形成、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組みを支援します。これは、より効果的・持続的な支援体制を築くための基盤づくりに寄与します。

＜1活動あたりの助成上限額＞

200万円

＜主な支援活動の例＞

• 外国ルーツの人々を支援する団体間のネットワーキング活動（全国規模または地域規模）
• 外国ルーツの人々への支援手法の共有や学び合いの場づくり（例：学習支援手法、出身国別の支援方法、コミュニティ形成手法など）
• 外国ルーツの人々を支援する人材の育成や、育成ツールの開発事業

＜これまでの主な採択事業例＞

• 「在住外国人向け専門家相談及び地域支援者へのサポート事業」（全国／特定非営利活動法人国際活動市民中心）
• 「外国人支援ネットワーク構築と支援団体の育成事業」（松山市／特定非営利活動法人Community Life）
• 「尾張北部、市町を超えた外国人・子ども支援団体のネットワークの拡大と強化」（犬山市／特定非営利活動法人シェイクハンズ）
• 「外国にルーツがある人を支援するボランティア、支援員の人材育成 ～新宿地域を中心とする外国人高齢者支援者ネットワークづくり～」（新宿区／在日韓国人福祉会）

■4 調査研究プログラム

＜目的＞

国内に在住する外国ルーツの人々が抱えている、または直面している問題の明確化や、それらに対する課題解決の提言など、今後の支援活動の発展に寄与する調査研究を支援します。

＜1活動あたりの助成上限額＞

200万円

＜条件＞

• 調査研究を実施する体制に大学の研究者などの学識経験者を含めること
• 調査研究に際しては研究倫理委員会または同等の機関による承認を得ること

■E 助成対象経費・期間

＜助成対象経費＞

• 事業にかかる人件費（雇用契約があることが原則）
• 事務所賃借料
• 備品購入費
• 助成対象期間終了後の活動展開に向けた活動基盤整備に関わる費用
• ボランティアの実費弁償（交通費など）

＜助成対象活動（事業）期間＞

2026年10月から2027年9月まで

対象者の詳細

支援の主な対象者

国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難な状況にある外国にルーツがある人々が主な対象です。経済的、社会的に孤立しやすい状況にある人々への包括的な支援を目的としています。

• 1 国内在住の外国ルーツの人々
  日本国内に生活の基盤を持つ人々
• 2 多様な困難に直面している人々
  生活困窮者：物価高騰や地域社会とのつながりの希薄化等により経済的に困窮している方、社会的孤立状態にある人々：地域社会から孤立し、支援が必要な状態にある方、就労に関する困難を抱える人々：働く先を失ったり、劣悪な労働環境に置かれたりしている方、学習支援を必要とする子どもたち：外国にルーツがある子ども、医療・介護ニーズのある人々：高齢者（認知症を含む）とその家族、情報・コミュニケーションに課題がある人々：翻訳・通訳を含む生活情報の提供が必要な方、困窮状態にある家庭：食糧・日用品の配布に加え、相談や学習支援を必要とする世帯
• 3 地域共生の推進・調査研究における対象者
  地域住民全体：交流や相互理解を促進するための活動において対象となる住民、調査研究の対象者：課題の明確化や解決策の提言を目的とした調査の対象となる方

※主たる支援対象者が「国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難な状況にある外国にルーツがある人々」であれば、活動の中で他の困難な状況にある人々が支援対象に含まれても差し支えないとされています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/49192/

中央共同募金会 公式サイト

https://www.akaihane.or.jp/

「e応募」団体登録・ログイン画面

https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login

【①生活等支援プログラム】「e応募」フォーム

https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/kikin-for_7-1

【②共生促進プログラム】「e応募」フォーム

https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/kikin-for_7-2

【③中間支援・ネットワーク支援プログラム】「e応募」フォーム

https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/kikin-for_7-3

【④調査研究プログラム】「e応募」フォーム

https://hanett.akaihane.or.jp/josei/chuo/oubo/apply/kikin-for_7-4

寄付マイページ（ログインページ）

https://hanett.akaihane.or.jp/donate/mypage/home

共同募金コミュニティサイト

https://akaihane.jp/login.php

応募締切は2026年8月13日（木）必着です。本助成は「e応募」システムを通じたWeb応募のみ受け付けており、郵送は不可です。初めて利用する団体は事前に団体登録を行う必要があります。

お問合せ窓口