令和8年度 自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金（2次公募）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月15日
• 申請締切：2026年08月21日

申請書類一式（様式第1号〜5号、見積書、登記事項証明書等）を準備し、福島県エネルギー課へ郵送または持参にて提出してください。

• 提出方法：必着
• 提出先：福島県企画調整部エネルギー課

審査・交付決定

公募締切後

県による書類審査が行われます。予算を超える申請があった場合は抽選となります。交付決定通知を受けた後に事業着手が可能となります。

※交付決定前の契約・着手は補助対象外となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年01月31日

設備設置工事、支払、発電開始のすべての工程をこの期間内に完了させる必要があります。期間の延長は認められません。

実績報告

• 実績報告最終締切：2027年02月10日

事業完了後、実績報告書（様式第10号、11号等）と領収書写し、竣工写真、連系契約確認書等の書類を提出します。

補助金額確定・交付

実績報告の審査後

県による書類審査および現地検査を経て補助金額が確定します。確定通知後に「精算払請求書（様式第14号）」を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業は、事業所に100kW以下の太陽光発電設備を導入することを主眼とした補助金事業です。この事業は、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。

■太陽光発電設備導入事業

法人や個人事業主が所有する事業所の敷地内に、未使用の太陽光発電設備を導入することを支援するものです。導入形態としては「自己所有」「PPA (Power Purchase Agreement)」「リース」の3種類が認められています。

＜事業の具体的な要件＞

• 重複補助の禁止：国の他の法律や予算制度に基づく補助金との重複受給は認められません。
• 設備の種類と規模：未使用の太陽光発電設備（100kW以下）を事業所の敷地内に導入すること。
• 自家消費の徹底：発電された電力は全て自社の事業活動のために自家消費すること。
• FIT/FIP制度の不適用：再エネ特措法に基づくFITまたはFIPの認定を取得しないこと。
• 自己託送の禁止：電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
• 発電量計測機器の設置：発電量を正確に計測するための機器を備えること。
• 環境価値の扱い（PPA/リース）：環境価値を需要家（設備を利用する側）に帰属させること。
• J-クレジット制度への登録禁止：法定耐用年数を経過するまでJ-クレジット制度へ登録しないこと。
• 設備の継続利用：法定耐用年数が経過するまで設備を継続的に活用すること。
• PPAおよびリースの特約：補助金額相当分をサービス料金/リース料金から控除し、その証明書類を具備すること。
• 資源エネルギー庁ガイドラインの遵守：地域との調和、法令・条例遵守、設計への配慮、設備の一体性の確保、標識・柵塀の設置（20kW以上）、完成図書の作成・管理、保守点検・維持管理、問題発生時の対応、設備処分時の法令遵守、廃棄等費用積立（10kW以上）、保険加入（10kW以上）等。

＜補助金の交付対象となる者＞

• 県内に事業所を有する法人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）。
• 青色申告を行っている個人事業主（県内に事業所を持つ者）。
• PPAまたはリースを行う民間事業者（県内の事業所に設備を導入する場合に限る）。
• 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
• 更生手続または再生手続の申立てがなされていないこと。
• 全ての県税に未納がないこと。
• 暴力団および暴力団員等との関係を有していないこと。

＜補助対象経費＞

• 工事費：本工事費（材料費、労務費、直接経費）、間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）。
• 付帯工事費：本工事に付随する直接必要な工事（柵塀に係る工事を含む）。
• 機械器具費：工事用機械器具の購入、借料、据付け等に要する経費。
• 測量及び試験費：調査、測量、設計、工事監理、試験に要する経費。
• 設備費：直接必要な設備および機器の購入、運搬、調整、据付け等。
• 業務費：調査、設計、製作、試験および検証、PPA/リース時の役務費・委託料等。
• 事務費：社会保険料、賃金、旅費、需用費、役務費、消耗品費等。

＜補助金の額＞

• 補助額：5万円/kW
• 上限額：500万円
• ※kW算出は、太陽光モジュールの公称最大出力合計とパワコン定格出力合計の低い方を採用（小数点以下切り捨て）。

補助内容

■自家消費型太陽光発電設備導入支援事業

＜補助対象事業者＞

• 県内に事業所を有する法人（国、独立行政法人、地方公共団体を除く）
• 青色申告を行っている県内に事業所を持つ個人事業主
• PPA（電力販売契約）またはリースを行う民間事業者（対象事業者の事業所敷地内に導入する場合）

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、間接工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費（設備・機器の購入費、運搬、調整、据付け等）
• 業務費（調査、設計、製作、試験、検証、PPA/リース時の需用費・役務費等）
• 事務費（社会保険料、賃金、旅費、需用費、備品購入費等）

＜補助額の算定基準＞

＜補助金額の計算詳細＞

太陽光モジュールの公称最大出力合計値(kW)とパワーコンディショナー定格出力合計値(kW)の低い方（小数点以下切り捨て）に5万円を乗じた額。

＜主な補助要件＞

• 未使用の太陽光発電設備（公称最大出力100kW以下）であること
• 発電した電力量を全て自らの事業所で消費すること（自家消費）
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送（接続供給）を行わないこと
• 法定耐用年数期間内はJ-クレジット制度への登録を行わないこと
• 20kW以上の設備は柵塀の設置および標識の掲示を行うこと（例外あり）
• 10kW以上の設備は廃棄等費用の積立計画を策定し適切に実施すること

対象者の詳細

補助金の交付対象となる事業者の種類

補助金の交付対象となる事業者は、主に以下の二つの類型に分類されます。

• 1 基本的な対象者
  県内に事業所を有する法人（国、国の所管する独立行政法人、および地方公共団体は対象外）、青色申告を行っている個人事業主
• 2 PPA（電力販売契約）またはリースを行う民間事業者
  「県内に事業所を有する法人」または「青色申告を行っている個人事業主」の事業所内に、補助対象設備を導入する場合に限る、PPA事業者は交付された補助金額相当分をサービス料金から控除すること、リース事業者は交付された補助金額相当分をリース料金から控除すること、導入設備を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するための措置を証明できる書類を具備すること

補助金の交付対象となる者の要件

上記の対象者の種類に該当する事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。これらの要件は、補助金が適切かつ公正に活用されることを目的としています。

• 1 地方自治法施行令の規定に非該当であること
  地方自治法施行令第167条の4に規定される「一般競争入札の参加者の資格」に該当しないこと
• 2 法的手続き中の企業ではないこと
  会社更生法または民事再生法に基づき、更生手続開始または民事再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと
• 3 県税の未納がないこと
  全ての県税に未納がないこと
• 4 反社会的勢力との関与がないこと
  暴力団員ではないこと（暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者を含む）、暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していないこと、不正な利益目的等での利用がないこと、資金提供や便宜供与がないこと、社会的に非難されるべき関係がないこと、反社会的勢力と知りながら契約を締結していないこと

補助金は、再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地域社会の健全な発展に寄与することを目的としているため、対象者には高い透明性と法令遵守が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jikashohi-taiyoukou-r8-2.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

電子メールでのお問い合わせフォーム

https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=39&inq=02&lif_id=906906

福島県の債権者登録に関するページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/saikensya.html

令和８年度福島県自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金に関する情報です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は所定の様式をダウンロードして提出する形式が想定されています。

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