とくしま創業促進費補助金（二次募集）｜地域課題解決・第二創業支援
紹介動画
目的
徳島県内で新たに創業する方や、付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業を行う方に対し、社会的事業の立ち上げに必要な経費を補助します。デジタル技術を活用し、地域課題の解決や地方創生に資する事業を支援することで、県内での効果的な創業やスタートアップの創出を図ります。社会性・事業性・必要性を備えた、自律的に継続可能なビジネスモデルの構築を後押しすることが目的です。
申請スケジュール
- 事業内容事前確認（必須）
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- 事前確認期限：2026年08月10日
申請には専門家による事前確認が必須です。とくしま産業振興機構の専門家等に、事業計画の内容や経費の妥当性について相談し、確認を受けてください。
- 相談先：公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部
- 予約方法：電話（088-654-0103）またはEメールで事前予約が必要です。
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年08月20日
事前確認完了後、申請書類一式を提出してください。
- 提出方法：持参、簡易書留、またはEメール（Eメールの場合は必ず到着確認の電話が必要）。
- 主な提出書類：交付申請書、補助事業計画書、収支計画、経費配分書、宣誓書など。
- 審査期間
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2026年9月中旬〜下旬
外部有識者等による審査委員会にて審査を行います。
- 一次審査：書類審査。
- 二次審査：プレゼンテーション審査（一次通過者のみ）。
審査結果は郵送で通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定（予定）：2026年10月01日
採択後、交付決定通知を受けることで事業を開始できます。
- 補助対象期間：交付決定日から2027年1月31日まで。
- この期間内に発注・納品・支払いをすべて完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了から30日以内
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。最終提出期限は2027年1月31日です。
- 額の確定・補助金支払い
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報告書提出後順次
実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て補助金額が確定します。確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金は、「とくしま創業促進費補助金」として、徳島県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、新たに創業する方、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において事業承継や第二創業を行う方を支援することを目的としています。具体的には、県内の研究機関の技術シーズを活用したスタートアップのロールモデル創出や、デジタル技術を活用した地域課題解決に繋がる効果的な創業を促進し、地方創生を実現することを目指しています。
■A 新たに創業する場合の補助対象事業 (類型A)
この類型では、以下の（1）から（4）の全ての要件を満たす事業が対象となります。
＜社会的事業分野への該当＞
- 光（LED）関連等分野: 徳島県内の研究機関が保有する技術シーズを活用し、製品化を目指す事業。
- 商業・サービス業関連分野: 徳島県特有の資源（特産品や文化など）を有効活用した商業やサービス業に関する事業。
- 子育て・社会福祉関連分野: 子育て支援や社会福祉の向上に貢献する事業。
- まちづくり・過疎地域活性分野: 地域の活性化や、特に過疎地域が抱える課題解決に資するまちづくりに関する事業。
- その他の地域課題の解決に貢献する分野: 上記以外の、徳島県が抱える地域課題の解決に貢献する事業。
＜社会的事業の要件を全て満たすこと＞
- 社会性: 地域社会が抱える課題の解決に貢献するものであること。
- 事業性: 提供するサービスや製品の対価として得られる収益により、事業が自律的に継続できる見込みがあること。
- 必要性: 地域の課題に対して、当該地域における同様のサービス供給が十分にされていない状況にあること。
- デジタル技術の活用: 生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上に繋がるデジタル技術を事業に積極的に活用していること。
＜徳島県内で実施する事業であること＞
- 事業の実施場所は徳島県内に限定されます。
＜創業時期の要件＞
- 令和8年4月1日以降、本補助事業の期間完了日までに新たに創業する事業である必要があります。
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から翌年の1月末日までに実施される事業に限定されます。この期間内に発注、納品、支払いまでが完了する経費が対象となります。
■B 事業承継または第二創業をする場合の補助対象事業 (類型B)
この類型では、以下の（1）から（4）の全ての要件を満たす事業が対象となります。
＜Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野への該当、かつ社会的事業分野への該当＞
- 徳島県内研究機関の技術シーズを活用し、製品化を図る光（LED）関連等分野
- 特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
- 子育て・社会福祉関連分野
- まちづくり・過疎地域活性分野
- その他の地域課題の解決に貢献する分野
＜社会的事業の要件を全て満たすこと＞
- 社会性: 地域社会が抱える課題の解決に貢献するものであること。
- 事業性: 提供するサービスや製品の対価として得られる収益により、事業が自律的に継続できる見込みがあること。
- 必要性: 地域の課題に対して、当該地域における同様のサービス供給が十分にされていない状況にあること。
- デジタル技術の活用: 生産性の向上、機会損失の解消、顧客の利便性向上に繋がるデジタル技術を事業に積極的に活用していること。
＜徳島県内で実施する事業であること＞
- 事業の実施場所は徳島県内に限定されます。
＜事業承継・第二創業時期の要件＞
- 令和8年4月1日以降、本補助事業の期間完了日までに事業承継または第二創業を経て、新たに実施する事業である必要があります。
＜補助対象期間＞
- 交付決定日から翌年の1月末日までに実施される事業に限定されます。この期間内に発注、納品、支払いまでが完了する経費が対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。申請後に判明した場合、採択決定や交付決定が取り消されることがありますので、事前に十分な確認が必要です。
- 本募集要項の趣旨または目的に適合しない事業。
- 主たる課題の解決そのものや主たる部分を他者に外注または委託し、企画だけを行う事業。
- 実質的に労働を伴わない事業や、専ら資産運用的性格の強い事業（例として、無人駐車場（コインパーキング等）運営において単に機械装置の購入のみを行う事業）。
- 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間貸与させるような事業。
- 公序良俗に反する事業。
- 法令に違反するおそれがある事業、または消費者保護の観点から不適切であると認められる事業。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和23年法律第122号）第2条各項に規定する営業に関する事業。
- 他の申請と重複または類似すると認められる事業。
- 同一法人・事業者（みなし同一事業者を含む）が今回の公募で複数申請を行っている事業。
- 過去または現在において提出された、他の法人・事業者と同一または類似した内容의事業。
- 国または公的制度との二重受給となる事業。
- 国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する過去または現在の他の補助金、助成金、委託費等と同一の補助対象経費を含む事業。
- 公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買い取り制度等との重複を含む事業、および同一または類似した内容の事業。
- 提出された事業計画書の内容、事業実施体制または事業実施スケジュール等から、事業期間内の遂行が困難と認められる事業（例：極端に開発期間が短いシステム構築）。
- その他、本募集要項に定める申請要件を満たさない事業。
補助内容
■とくしま創業促進費補助金
＜補助対象となる主な経費の項目＞
- 1. 人件費：事業に従事する従業員の給与、諸手当（上限設定あり）
- 2. 店舗等借料：店舗・事務所・駐車場の賃借料、仲介手数料（住居兼用の場合は按分）
- 3. 設備費：内装工事、機械装置、器具備品、業務用ソフトウェアの調達費用
- 4. 原材料費：試供品・サンプル品の製作に係る経費
- 5. 借料：機械装置・備品の借上、車両リース・レンタル、会場借料
- 6. 知的財産権等関連経費：特許権等の取得に係る弁理士費用、翻訳料、出願手数料等
- 7. 謝金：専門家（士業、大学教授等）への謝礼
- 8. 旅費：国内出張における経済的な移動手段（寝台列車等）の費用
- 9. マーケティング調査費：市場調査費、外部人材活用費用、郵送料
- 10. 広報費：広告宣伝費、パンフレット、展示会出展、見本品製作費
- 11. 外注費：Web制作、ソフトウェア開発等の請負業務費用
- 12. 委託費：市場調査の委託、コンサルティングやアドバイス費用
＜補助上限額・割合の制限＞
| 費目 | 上限額・割合 |
|---|---|
| 人件費（一般） | 1人あたり月額35万円 |
| 人件費（パート・アルバイト） | 1人あたり日額8,000円 |
| 知的財産権等関連経費 | 補助対象経費総額（税抜）の1/3以内 |
| 委託費 | 補助対象経費総額の1/2以内 |
＜共通の補助対象条件＞
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できること
- 原則、交付決定日以降かつ補助事業期間内に発注・納品・支払が完了すること
- 証拠書類によって内訳、金額、支払いが確認できること
- 徳島県内事業者への発注を可能な限り優先すること
＜主な対象外経費＞
- 法人の代表者、役員、個人事業主本人、および生計を同一にする三親等以内の親族の人件費
- 不動産や車両の購入費、パソコン・カメラ等の汎用備品
- 敷金・礼金・保証金、火災保険料、公租公課
- 販売用の原材料仕入れ、商品仕入れ
- 通信運搬費（電話代、切手代、インターネット料金等）、光熱水費
- 接待、飲食、遊興、娯楽に類する費用
- 振込手数料、借入金利息、遅延損害金
対象者の詳細
補助対象者の一般要件
徳島県が定める地域再生計画における社会的事業の分野や、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で創業や事業承継・第二創業を行う者が対象です。
以下のいずれかの区分に該当し、かつ定められた要件を全て満たす必要があります。
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A 新たに創業する者
令和8年4月1日以降、事業期間完了日までに個人事業の開業届出または法人の設立を行い、その代表者となる者、徳島県内に居住していること、または本補助金の事業期間完了日までに徳島県内に居住することを予定している者、個人事業の開業届出または法人登記を徳島県内で行い、徳島県内で新たな事業を実施する者 -
B 事業承継または第二創業をする者
令和8年4月1日以降、事業期間完了日までに社会的事業を事業承継または第二創業によって実施する代表者となる者、徳島県内に居住していること、または本補助金の事業期間完了日までに徳島県内に居住することを予定している者、個人事業の開業届出または法人の登記を徳島県内で行い、徳島県内で新たに事業を実施する者
具体的な申請者の要件（事例に基づく技能・経験等）
申請にあたっては、事業を完遂するために必要な技能や経験、地域貢献への意欲が求められます。
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経営者としての技能・経験
当該分野における実務経験（例：飲食部門での運営担当経験等）、経営に関する専門知識（例：大学等での経営システム専攻等）、ターゲットに合わせたメニュー考案や効果的な情報発信能力 -
地域課題解決への貢献
地域の賑わい創出や交流スペースの提供、地場産食材の活用（地産地消）による地域経済循環への寄与
■応募資格・要件から除外される者
公的補助金であるため、以下のいずれかに該当する方は応募できません。
- 法令遵守上の問題を有する者
- 宗教活動や政治活動を目的にしている者
- 申請者または役員が暴力団等の反社会勢力と関係を有する者
- 提出書類に虚偽の記載があった者
- 本補助金と同一内容の事業について、他の公的補助金等の交付決定を受けている者
- その他、補助金を交付することが不適当と認められる者
※令和8年4月1日より前に既に設立・開業・承継等を行っている場合は、原則として対象外となります。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.our-think.or.jp/329162/
- 公益財団法人とくしま産業振興機構 公式サイト
- https://www.our-think.or.jp/
- お問い合わせフォーム（質問・相談用）
- https://www.our-think.or.jp/contact_form/
申請にあたっては、公式サイトに掲載の募集要項等を確認し、事前に事業概要を相談する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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