豊中市 障害児支援分野のICT導入モデル事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

所要額調査の提出

• 申請締切：2026年07月31日

事業所が導入を検討しているICT機器等の概算費用を豊中市に報告します。

• 提出物: 様式第1号別紙（事業計画書・積算内訳）、複数業者からの見積書（PDF）、ソフトウェアの一気通貫性が確認できる資料。
• 留意点: 原則として締切後の内容変更は認められません。

国庫補助申請

2026年8月頃

市が事業所からの調査結果に基づき、国に対して補助金の申請を行います。

国からの内示・提出依頼

時期未定

国からの内示通知後、市が各事業所へ交付申込書の提出を依頼します。

ICT導入研修の受講

• 研修受講期間：2026年9月頃

オンライン形式の研修です。本補助金の交付を受けるための必須要件です。

• 過去に受講済みの方は免除される場合がありますが、実績報告時に受講日等の記載が必要です。

交付申込書の提出

2026年11月上旬

「様式第1号」に関係書類を添えて、正式な交付申込みを行います。市による審査（必要に応じ現地調査）が実施されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年11月下旬

市から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けた後に、機器等の購入が可能となります。

機器購入・導入

• 購入期限：2026年12月31日

計画に基づきICT機器等を調達します。納品書および請求書を必ず保管してください。

導入効果の検証

機器購入後、2か月以上

導入により得られた生産性向上データを2か月以上検証し、導入前後の比較を行います。このデータは実績報告書に必要です。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年02月28日

「様式第5号」に関係書類を添えて、事業の完了と効果検証結果を報告します。

交付額確定通知

2027年3月中旬

市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定させ「交付確定通知書」を送付します。

交付請求書の提出

2027年3月下旬

確定した額に基づき、事業所が市へ支払いを請求します（様式第8号）。

補助金の支払い

2027年4月下旬

請求書受理後、30日以内に指定口座へ補助金が振り込まれます。

仕入控除税額報告

• 報告締切：2028年04月30日

消費税の仕入控除税額が確定した際に報告します（様式第9号）。返還が必要な場合があります。

対象となる事業

豊中市内の障害児支援分野において、情報通信技術（ICT）の活用を推進し、業務の効率化と職員の業務負担軽減を図ることで、子どもたちがより安全かつ安心して支援を受けられる体制の充実を目指す事業です。

■障害児支援分野のICT導入モデル事業

ICT機器等の導入費用に対して補助金を交付し、障害児支援現場の生産性向上を支援します。

＜対象となる事業者＞

• 障害児通所支援事業者（児童福祉法第6条の2の2第1項）
• 障害児相談支援事業者（児童福祉法第6条の2の2第6項）
• 令和8年7月1日時点で豊中市の指定・届出があり、かつ豊中市内に所在する事業所

＜補助上限額・補助率＞

• 補助上限額：1事業所あたり 750,000円（補助基準額 1,000,000円）
• 補助率：補助対象経費に対し、国 1/2、豊中市 1/4、事業者 1/4

＜補助対象経費＞

• 情報端末（タブレット端末、スマートフォン、インカム等のハードウェア）
• ソフトウェア（記録・情報共有・請求等の一気通貫なシステム、バックオフィス効率化ソフト）
• 通信環境機器等（Wi-Fiルーター等、導入に必要不可欠な機器）
• 保守経費等（クラウド利用料、保守・サポート費、導入設定費用、導入研修費用、セキュリティ対策費用）

＜交付の主な条件＞

• 豊中市が実施するICT導入研修会への参加
• 生産性向上に関する効果測定の実施と豊中市への報告・公表
• 複数業者からの見積徴取（原則として最低価格の業者を選定）
• 取得財産（単価50万円以上）の適切な管理（承認なき処分等の禁止）

補助内容

■ICT導入モデル事業

＜補助上限額・基準額＞

区分	金額
補助上限額（1事業所あたり）	750,000円
補助基準額（1事業所あたり）	1,000,000円

＜補助率（負担内訳）＞

• 国：1/2
• 市：1/4
• 事業者（自己負担）：1/4

＜補助対象経費＞

• 情報端末（タブレット端末、スマートフォン、インカム等のハードウェア）
• ソフトウェア（業務支援・バックオフィス業務一気通貫ソフトウェア）
• 通信環境機器等（Wi-Fiルーター等、端末導入に不可欠なもの）
• 保守経費等（クラウド利用料、保守・サポート費、導入設定・研修・セキュリティ費用等）

＜補助額の算定方法＞

基準額（1,000,000円）と対象経費の実支出額の少ない方の額に、4分の3を乗じた額（予算の範囲内）。1,000円未満の端数は切り捨て。

＜主な交付条件＞

• 豊中市が実施するICT導入研修への参加
• 複数業者からの見積書徴収および原則最低価格業者の選定
• 同一敷地内に複数事業所がある場合は1事業所として取り扱い
• 高額財産（単価50万円以上）の処分制限
• 導入効果の検証（2か月以上）と実績報告

対象者の詳細

対象となる事業所の種類

豊中市内で運営される、以下の「障害児支援事業者」が主な対象となります。

• 障害児通所支援事業者
  児童福祉法第6条の2の2第1項に規定される「障害児通所支援事業」を運営する者
• 障害児相談支援事業者
  児童福祉法第6条の2の2第6項に規定される「障害児相談支援事業」を運営する者

交付の具体的な条件

上記の事業所のうち、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 豊中市の指定または届出
  令和8年（2026年）7月1日時点において、豊中市の指定を受けているか、または届出を終えていること
• 豊中市内での所在
  豊中市内に事業所が所在し、その事業所を運営していること

補助金交付のその他の要件

補助金の交付を受けるには、以下の義務を果たす必要があります。

• 研修・報告体制の整備
  豊中市が実施するICT導入研修会への参加（既参加の場合を除く）、生産性向上に関する客観的データの記録および市への報告
• 適正な選定と経理
  複数業者からの見積徴取（原則として最低価格の業者を選定）、社会通念上、適正な価格での物品購入、同一の対象経費について、他の補助金との二重受給の禁止

※報告された生産性向上のデータは、市ホームページや全国の事例として公表される可能性があります。
※その他詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kosodate/jigyosha/jigyousha/osirase/r8ict.html

豊中市 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/index.html

豊中市総合コールセンター 公式ウェブサイト

https://toyonaka-callcenter.jp/

お問い合わせメールフォーム

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=001050060030010

本事業の申請・報告は、オンラインフォームやjGrantsのような電子システムを介するものではなく、豊中市が提供するWordやExcel形式の様式をダウンロードし、記入の上で提出する手続きとなります。

お問合せ窓口