高松市 中小企業向け温室効果ガス削減目標（SBT）認定取得補助金

申請スケジュール

事前準備・書類作成

随時

補助対象要件（GHGプロトコルに基づく現状把握など）を確認し、交付申請書、事業計画書、見積書の写し、登記事項証明書、市税の滞納無証明書などの必要書類を準備します。

交付申請期間

• 公募開始：2026年07月15日
• 申請締切：2026年10月15日

高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課へ書類を提出します。不備がないものについてのみ受理され、審査に進みます。

審査・交付決定

申請受付後、順次通知

市による審査完了後、申請者に「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が送付されます。

事業実施期間

交付決定後 〜 事業完了まで

交付決定後に事業に着手（契約・支払等）します。温室効果ガス排出量の算定、削減計画の策定、SBT認定の申請を行います。

実績報告

• 最終実績報告期限：2027年02月26日

事業完了（SBT認定申請および費用の支払完了のいずれか遅い日）から2か月以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

額の確定・補助金請求

実績報告書の検査後

完了検査を経て「交付指令書」が交付された後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。

SBT認定報告・取組報告

• 取組報告書提出期限：2028年06月30日

SBT認定取得後、速やかに認定証の写しを提出してください。また、2028年（令和10年）6月30日までに、実際の脱炭素取組状況をまとめた「取組報告書」を提出する義務があります。

対象となる事業

この事業は、高松市の中小企業等に対して、SBT認定に関する費用の一部を補助することで、企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることを目的としています。

■高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業

高松市内の中小企業等が、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量削減目標（SBT：Science Based Targets）の認定を取得するための費用を補助します。

＜補助対象者（申請者）＞

• 高松市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること。
• 中小企業基本法第2条に準じる資本金・従業員数基準のいずれかを満たすこと。
• SBTiが定める中小企業向けSBT認定の申請要件（必須5項目、追加4項目のうち3項目以上）を満たすこと。
• 法人情報等の公表や市のホームページ等への成果掲載などの情報公開に同意すること。
• 高松市の市税を滞納しておらず、暴力団関係者でないこと。
• 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること。

＜補助事業の要件＞

• GHGプロトコルに基づき、自社の温室効果ガス排出量を現状把握すること。
• 中長期の温室効果ガス削減目標を設定し、具体的な削減計画を策定すること。
• 補助事業の完了後、中小企業向けSBT認定を必ず取得すること（認定に至らない場合は補助金返還の対象）。

＜補助率、補助上限、および補助対象経費＞

• 補助率：補助対象経費（消費税等除く）の1/2。1,000円未満は切り捨て。
• 補助上限：100万円。
• 補助対象経費：市が承認した経費（主にSBT認定に関する外部委託費用など）。

＜事業を通じて期待される成果＞

• 環境負荷の見える化：GHGプロトコルに基づく正確な算定。
• 削減目標の設定：脱炭素経営の具体的な道筋の確立。
• 企業イメージの向上とPR：信頼性の向上とステークホルダーへのアピール。
• 顧客からの要求への対応：CO2排出量開示要求や環境配慮ニーズへの適合。
• コスト削減：エネルギー効率の改善による経費節減。
• 事業機会の拡大：新たな顧客獲得や競争力強化。
• 事例の共有：地域全体の脱炭素化への貢献。

補助内容

■中小企業向け温室効果ガス排出削減目標（SBT）認定取得事業補助金

＜補助対象者＞

• 所在地：高松市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者等
• SBTiの要件：SBTiが定義する中小企業向けSBT認定の申請要件を満たしていること
• 規模要件：従業員250人未満、売上高5,000万ユーロ未満、総資産2,500万ユーロ未満等の4項目のうち3項目以上を満たすこと
• その他：市税の滞納がないこと、暴力団排除に関する誓約ができること

＜補助事業の要件＞

• 現状把握：GHGプロトコルに基づく温室効果ガス排出量の現状把握
• 目標設定・計画策定：削減目標の設定および削減計画の策定
• SBT認定取得：補助事業完了後のSBT認定の取得（未取得の場合は返還対象）

＜補助率・上限額＞

項目	内容
補助率	1/2
補助上限額	100万円

＜補助対象経費＞

• 業務費（外注費、共同実施費、その他必要な経費）
• 人件費（副実施機関の作業時間に対する経費）
• 通信交通費（旅費交通費、通信費用）
• 印刷製本費（会議資料、報告書の印刷代）
• 認定取得費用（SBT認定申請費用）

＜補助対象外の経費＞

• 交付決定日から2月末日までの期間以外に発生した経費
• 事業に直接関連のない経費
• 事務所家賃等の経常的な運営経費
• 事故・災害処理経費
• 交付申請手続きに係る経費
• 振込手数料

対象者の詳細

基本的な応募条件と企業規模

高松市内に本社または主たる事業所を有し、中小企業基本法第2条に準拠する以下の要件を満たす中小企業者等であること。

• 製造業、建設業、運輸業（ゴム製品製造業除く）、その他
  資本金3億円以下、または従業員300人以下
• ゴム製品製造業
  資本金3億円以下、または従業員900人以下
• 卸売業
  資本金1億円以下、または従業員100人以下
• 小売業
  資本金5千万円以下、または従業員50人以下
• サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業除く）
  資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• ソフトウェア業または情報処理サービス業
  資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 旅館業
  資本金5千万円以下、または従業員200人以下

SBTi（Science Based Targets initiative）認定に関する要件

SBTiが定義する中小企業向けSBT認定の申請要件として、以下の項目を満たしている必要があります。

• 必須 必須5項目（全てを満たす必要）
  ① 排出量上限（Scope1とScope2の合計が10,000tCO2e未満）、② 海運船舶を所有または支配していないこと、③ 再エネ以外の発電資産を所有または支配していないこと、④ 金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類されていないこと、⑤ 親会社の事業が通常版のSBT（大企業向け）に該当しないこと
• 選択 追加4項目のうち3項目以上を満たす必要
  ① 従業員が250人未満であること、② 売上高が5,000万ユーロ未満であること、③ 総資産が2,500万ユーロ未満であること、④ 森林、土地及び農業（FLAG）セクターに分類されないこと

倫理的・同意に関する条件

以下の項目に同意し、かつ遵守する必要があります。

• 納税・法遵守要件
  市税の滞納がないこと、暴力団（員）または暴力団関係者でないこと
• 同意事項・適格性
  本事業遂行に必要な範囲での情報利用への同意、法人名の公表および成果等の市ホームページ等への掲載への同意、公的資金の受領適格性（社会通念上適切であること）

補助事業の実施に関する義務

補助対象者には、事業完了および完了後において以下の義務が課せられます。

• 計画策定・認定取得
  GHGプロトコルに基づく自社の排出量現状把握、2030年に向けた削減目標の設定および削減計画の策定、補助事業完了後の「中小企業向けSBT認定」の取得（未取得時は補助金返還対象）
• 報告義務
  申請年度の翌年度決算期に基づく、CO2排出量および脱炭素の取組報告書の提出

※※その他、従業員の定義や換算率の基準日など、詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/kankyo/zerocarboncity_tkmt/decarbonized-leader/chushokigyosbt2026.html

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