萩市 中小企業者等エネルギー価格・物価高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

申請の準備

随時

支援対象の要件確認と必要書類の準備を行います。

• 補助対象者の確認：萩市内に主たる事業所があること、市税の滞納がないこと、今後も事業継続の意思があること等の要件があります。
• 対象経費の把握：仕入れ資金、水道光熱費、荷造運賃費、消耗品費、車両費（燃料代）などが対象です。
• 必要書類：給付申請書（第1号様式）、売上台帳等の帳簿の写し、確定申告書の写し、売上利益額計算書など。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2026年10月30日

以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。

• 電子申請：専用のオンラインフォームから申請
• 窓口提出：萩市産業政策課へ直接持参
• 郵送：萩市産業政策課へ送付

審査期間

随時

提出された申請書類に基づき、萩市長が内容を審査します。要件の適合性や予算の範囲内での適切な給付であるかを確認します。

交付決定・支援金給付

• 交付決定通知：審査終了後に順次発送

審査の結果、給付が適当と認められた場合は「給付決定通知書」が送付され、速やかに指定口座へ支援金が振り込まれます。不給付となった場合は「不給付決定通知書」が送付されます。

給付後の対応

給付後3年間

給付後も以下の点にご注意ください。

• 変更届：申請内容に変更が生じた場合は「給付変更届」の提出が必要です。
• 状況報告：市長が必要と認める場合、給付後3年間を目途に事業状況の報告を求めることがあります。
• 不正受給の禁止：虚偽の申請による不正受給が判明した場合は、給付決定の取消しや返還請求、刑事罰の対象となります。

対象となる事業

萩市が実施している「エネルギー価格・物価高騰対策支援金」は、中東情勢の不透明化などに伴うエネルギー価格や物価の高騰により、仕入価格や経費が増加し、利益率が減少している市内の中小企業者等の経営を支援し、事業継続と安定化を図ることを目的としています。この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して支給されます。

■エネルギー価格・物価高騰対策支援金

エネルギー価格や物価高騰の影響を受け、仕入価格や事業経費が上昇した結果、利益が減少している萩市内の中小企業者等に対し支援金を給付することで、事業活動の継続と経営の安定化を支援します。

＜給付対象となる事業者の要件＞

• 萩市内に本店または主たる事業所を置いていること
• 令和8年3月以前から現に事業活動を行っており、今後も経営を継続する意思があること
• 市税等（保険料を含む）を滞納していないこと
• 山口県信用保証協会の保証の対象となる業種であること
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 中小企業基本法に規定する中小企業者（個人事業主を含む）
• 特定の法人・団体（一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、NPO法人等）

＜利益率の減少要件＞

• 対象期間（令和8年4月〜6月）の利益率が、基準期間（令和7年4月〜6月）と比較して5%以上減少していること
• 売上利益額：売上金額から影響対象経費を差し引いた額
• 新規創業者等の場合は、算定に係る特例措置あり

＜影響対象経費＞

• 仕入れ（商品、原材料など）
• 水道光熱費（電気料金、ガス、軽油や灯油など）
• 消耗品費（用紙代や梱包紙代など）
• 荷造運賃費（出荷等に係る梱包費用や運搬費用など）
• その他（事業で使用する車両のガソリン代など）

＜申請期間＞

• 令和8年7月21日（火）から令和8年10月30日（金）まで

補助内容

■エネルギー価格・物価高騰対策支援金

＜補助対象経費＞

• 仕入れ資金：商品や原材料などの購入費用
• 荷造運賃費：運送代や出荷等に係る梱包費用など
• 水道光熱費：ガス料金（LPガス含む）、水道料金、電気料金、石油代や灯油代など
• 消耗品費：包装紙代、用紙代、梱包資材など
• 車両費：事業で使用する車両の燃料代（ガソリン、軽油など）
• その他：エネルギー価格・物価高騰の影響を直接受けた経費

＜支援金額（給付上限額）＞

直近の事業年度の売上高	要件（利益率減少）	上限額
1億円以下	5％以上減少	10万円
1億円超	5％以上減少	20万円

対象者の詳細

給付対象となる事業者の種類と規模の要件

給付対象となる事業者は、主に以下のいずれかに該当し、かつ常時使用する従業員の数が各法の基準に準じる者です。※一次産業事業者は除きます。

• 中小企業基本法に基づく事業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者（個人事業主を含む）、同法第2条第5項に規定される小規模企業者
• 中小企業団体
  中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される中小企業団体
• 特定の法人
  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動促進法に規定される特定非営利活動法人（NPO法人）
• 業種別の資本金・従業員数要件（いずれかを満たすこと）
  製造業、建設業、運輸業、その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下

事業所所在地と事業継続に関する要件

以下のいずれかの要件を満たし、かつ令和8年3月以前から事業を行っており、今後も継続する意思があることが必要です。

• 法人の場合
  萩市内に本店または主たる事業所を有していること、萩市に開設届を提出しており、法人市民税が課税されていること
• 個人事業主の場合
  代表者が萩市内に住民登録があり、個人市民税が課税されていること
• 特例 市外在住の事業者の場合
  市内に自己所有または賃貸により主たる事業所を開設していること、1年以上継続して萩市在住の従業員を雇用していること

経営状況に関する要件（利益率の減少）

「対象期間（令和8年4月～6月）」の利益率が、「基準期間（前年同期）」と比較して5%以上減少していることが条件です。

• 売上利益額の定義
  売上金額から「影響対象経費（仕入れ、水道光熱費、ガソリン代等）」を差し引いた額
• 基準期間の算定特例
  前年同期の算出が困難な場合は、令和8年4月より前の直近決算を基準とする、新規創業者等は、令和8年4月より前の売上利益額の月平均から算出する

その他の要件

• 納税・法遵守
  市税（法人・個人市民税等）や保険料に滞納がないこと、山口県信用保証協会の保証の対象となる業種であること
• 反社会的勢力の排除
  法人代表者、役員、または個人事業主本人が暴力団等の反社会的勢力でないこと

※市長が特に必要と認める場合は、上記に関わらず給付対象となる場合があります。
※本支援金の交付は、同一対象者につき1回限りです。
※具体的な要件や計算方法は、萩市産業政策課、萩商工会議所、または各商工会へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h71789.html

萩市公式サイト（総合案内）

https://www.city.hagi.lg.jp/

萩市観光情報サイト

https://www.hagishi.com/

申請に係るQ＆A

https://www.city.hagi.lg.jp/soshiki/49/h71840.html

オンライン申請フォーム（申し込みフォーム）

https://logoform.jp/f/RLTcY

申請期間は令和8年7月21日（火）から令和8年10月30日（金）までです。詳細や不明な点については、萩市産業政策課または支援機関（萩商工会議所、各商工会）へお問い合わせください。

お問合せ窓口