公募中 掲載日：2026/07/19

令和9年度 浦安市市民活動補助金（まちづくり活動の自立・活性化支援）

上限金額
50万
申請期限
2026年09月10日
千葉県｜浦安市 千葉県浦安市 公募開始:2026/07/21～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

浦安市内で公益的な活動を行う市民活動団体に対し、団体の自立や活動の活性化を目的とした事業経費を補助します。これから活動を始める団体向けの「自立促進事業」と、活動を発展させる「活性化事業」の2つの枠組みを通じて、市民の主体的なまちづくりへの参加を支援します。地域の課題解決やより良い市民生活の実現を目指す、幅広い社会貢献活動の実施に必要な経費をサポートすることで、地域社会の活性化を図ります。

申請スケジュール

浦安市市民活動補助金は、申請から事業終了、最終的な補助金確定まで約2年間にわたるプロセスとなります。市民活動センターによる個別相談や、事業計画書作成のサポートを活用することをお勧めします。
申請準備・申請書提出
  • 公募開始：2026年07月21日
  • 説明会：2026年08月02日 10:00
  • 申請締切：2026年09月10日

募集要領の公開後、申請書類を作成し提出します。

  • 説明会：8月2日(日) 10:00〜11:30 浦安市役所10階にて開催（要事前申込）
  • 個別相談：市民活動センターにて予約制で実施
応募資格等の確認
2026年9月

市民参加推進課により提出書類の確認が行われます。必要に応じてヒアリングが実施される場合があります。

選定プロセス（審査）
  • 選定委員会（審査日）：2026年12月21日

補助金選定委員会による審査が実施されます。

  • 10月〜11月：質問票への回答作成
  • 12月21日：選定委員会・公開プレゼンテーション（活性化事業のみ）
採択決定・予算承認
2027年1月〜3月

選定結果に基づき補助対象候補事業を決定します。3月の市議会にて予算が承認された後、最終的に採択が決定されます。

交付手続き・事業実施
  • 交付申請書提出：2027年04月

交付決定通知を受けた後、事業を開始します。希望団体は概算払（前払い）の請求も可能です。

  • 説明会：3月末〜4月頃に開催
  • 事業実施期間：2027年4月1日〜2028年3月31日
中間報告
2027年10月

事業の実施状況に関する中間報告書を提出します。

実績報告・補助額確定
  • 実績報告締切：事業終了後20日以内

事業終了後、実績報告書と決算書を提出します。市の審査を経て補助金額が最終確定し、精算（交付）が行われます。

対象となる事業

この市民活動補助金制度における対象事業は、浦安市が市民の主体的なまちづくり活動への参加を支援・促進するために設けられたもので、大きく分けて「自立促進事業（はじめの一歩）」と「活性化事業（ステップアップ）」の2種類があります。市民活動団体が自ら企画立案し主体的に実施する公益的な活動を補助し、市民活動と市民活動団体の自立や活性化を促進することを目的としています。

■1 自立促進事業（はじめの一歩）

これから市民活動を始めようと考えている団体、あるいは活動はしているもののまだ財政的な支援が必要な団体を主な対象としています。団体周知や会員確保などを通じて、団体の自立を促進することを目的とした事業が該当します。

＜補助概要＞
  • 補助金額：1事業につき上限10万円以内
  • 補助率：補助対象経費総額の100%（事業収入がある場合は経費から控除）
  • 交付回数：1団体につき1回まで
  • 団体構成員の数：応募時点で5人以上
＜過去の採択事例＞
  • 医療的ケアのある子もない子も「みんないっしょのよみきかせ」
  • 通いの場 藤松庵マルシェ事業
  • 地域における回想法の普及と実践による認知症の予防と共生のための活動
  • 肢体不自由きょうだいの会をもっと知ってもらいたい!
  • HSP/HSCの周知活動

■2 活性化事業（ステップアップ）

すでに1年以上の活動実績がある団体を対象とし、団体の活動をさらに発展させるのに効果的な事業を目的としています。さらなる活性化を図る場合は、過去に交付された事業でも継続応募が可能です。

＜補助概要＞
  • 補助金額：1事業につき上限50万円以内
  • 補助率：補助対象経費総額の80%（事業収入がある場合は経費から控除）
  • 交付回数：1団体につき3回まで（3回交付済み事業は応募不可）
  • 団体構成員の数：応募時点で10人以上
＜過去の採択事例＞
  • 本物の学びに～ステップアップ～
  • 造形ワークショップ/自分らしさの表現の場など
  • 地域の「こどもの孤食」「こどもの貧困」を解消する力になりたい
  • 第27回 境川にこいのぼりを泳がせよう

■共通 共通要件・対象経費

各事業に共通する期間要件や対象となる経費項目です。

＜補助事業実施期間＞
  • 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
＜補助対象となる経費例＞
  • 報償費（講師謝礼等）
  • 交通費等（講師やスタッフの交通費・研修費）
  • 消耗品費（材料費、文房具、食材等）
  • 印刷製本費（資料・パンフレット等）
  • 通信運搬費（郵送料、運搬費）
  • 保険料（損害賠償・傷害保険等）
  • 使用料（施設・車両等）
  • 委託料（不可欠と認められる一部委託）
  • 備品購入費（1万円以上。減価償却費分のみ。自立促進は補助金の50%以内、活性化は50%または20万円の低い額が上限）

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業、団体、または経費については補助の対象となりません。

  • 他の補助金等との併用
    • 国、県、市、およびそれらの外郭団体等から他の補助金や助成を受けている事業。
  • 活動内容による制限
    • 団体の経常的な活動や運営に対する費用。
    • 政治活動、宗教活動、営利目的の活動、選挙に関する活動。
    • 共益的・互助的な活動（特定の公職候補者・政党の推薦、宗教教義の普及、収益配分、個人の趣味、構成員相互の利益など）。
  • 団体資格による制限
    • 特定非営利活動法人（NPO法人）以外の社団法人。
    • 代表者・事業責任者・役員が選定委員会の委員である団体。
    • 暴力団またはその統制下にある団体。
  • 補助対象外となる経費
    • 団体運営に係る経費全般。
    • 社会通念上、公的資金を支出する事業として不適切、または直接必要と判断しかねる経費。
    • 領収書等により支出が確認できない経費。
    • 打合せ、会議、講演会などの際の飲食費。
    • 補助対象事業以外の使用と明確に区別できない電話・FAX料金等。
    • 事業の全面的な内容の委託（再委託を含む）。

補助内容

■A 自立促進事業（はじめの一歩）

＜事業の概要＞
  • 内容：団体周知活動や会員確保などを目的とし、団体の自立を促進するための事業
  • 補助金額：1事業につき上限10万円
  • 補助率：補助対象経費総額の100%
  • 交付回数：1団体につき1回のみ
  • 団体構成員数：応募時点で5人以上の構成員が必要
＜選定委員会の採点項目（合計40点満点）＞
評価項目配点評価のポイント
公益性10点市民ニーズを的確に捉え、地域課題の解決に寄与するか
実行性10点主体的かつ計画的に実行されるか
独自性10点団体の特性を活かすなど、創意工夫があるか
継続性10点団体が活動基盤を整え、活動を継続する力を高めることができるか

■B 活性化事業（ステップアップ）

＜事業の概要＞
  • 内容：活動期間が1年以上の団体による、活動をより発展・活性化させるための事業
  • 補助金額：1事業につき上限50万円
  • 補助率：補助対象経費総額の80%
  • 交付回数：1団体につき3回まで
  • 団体構成員数：応募時点で10人以上の構成員が必要
＜選定委員会の採点項目（合計50点満点）＞
評価項目配点評価のポイント
公益性10点市民ニーズを的確に捉え、地域課題の解決に寄与するか
実行性10点主体的かつ計画的に実行されるか
独自性10点団体の特性を活かすなど、創意工夫があるか
発展性10点活動がより発展・活性化するものであるか
費用対効果10点費用と事業内容のバランスがとれているか

■特例措置

●C 事業収入（参加費等）がある場合の補助額算出特例

＜補助金額の決定基準（いずれか最も低い額）＞
事業区分算出式1算出式2上限額
自立促進事業補助対象経費総額 - 事業収入-10万円
活性化事業補助対象経費総額の80%補助対象経費総額 - 事業収入50万円

●D 備品購入費の計上上限に関する特例

＜備品購入費として計上可能な上限額＞
事業区分上限額
自立促進事業補助金額の50%
活性化事業補助金額の50% または 20万円 のいずれか低い額

対象者の詳細

1. リサイクル啓発強化事業（活性化事業 ステップアップ）の対象者

この事業の主な対象者は、浦安市の市民です。特に、「リサイクルやごみ減量に関心は持っているものの、これまで古着回収には参加していなかった市民」に焦点を当てています。

  • 主な対象者
    浦安市の市民、リサイクルやごみ減量に関心はあるが、古着回収に未参加の市民
  • 具体的なアプローチ活動
    リーフレットの作成と配布を通じた活動認知度の向上、講習会の開催や地域イベントへの出展による広報活動、定期回収場所の増加

2. 地域のこどもたちを守るための見守り活動（自立促進事業 はじめの一歩）の対象者

この事業の対象者は、〇〇地域の児童・生徒、および地域の市民です。対象見込人数は10,000人に設定されています。

  • 主な対象者
    〇〇地域の児童・生徒、〇〇地域の市民（保護者、自治会関係者等）
  • 具体的なアプローチ活動
    子どもたちの登下校時間帯に合わせた見守り活動、チラシやポスターの作成・配布、小・中学校やPTA等への協力依頼、防犯セミナー・ワークショップの開催（約70人の参加を想定）、小・中学校での子ども向け防犯ミニ教室の開催、地域の夏祭りやイベント等での活動PR

※具体的な対象見込人数や活動詳細については、公募要領および各事業計画をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.urayasu.lg.jp/shogaigakushu/chiiki/shimin/1048627.html
浦安市役所 公式サイト・公式ホームページ
https://www.city.urayasu.lg.jp/
音声読み上げサービス
https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=9533&lang=ja_jp&readid=voice&url=
リアルタイム窓口混雑状況
https://www.q-system.info/12227-1/
市例規集検索
http://krg028.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJSrbLogin.jsf
Adobe Readerダウンロード
http://get.adobe.com/jp/reader/
お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.urayasu.lg.jp/cgi-bin/contacts/g100105

補助金の募集要領や申請様式（Word/Excel）は浦安市公式サイトからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLは提供された情報に含まれていません。申請は電子申請システムではなく、指定様式をメール（shiminsanka@city.urayasu.lg.jp）で提出する形式となっています。

お問合せ窓口

浦安市市民活動センター
TEL：047-305-1721
受付時間
午前9時から午後5時
※土曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）
補助金申請に関する個別相談窓口。予約制のため、事前に電話での申し込みが必要です。
市民参加推進課
TEL：047-712-6059
Email：shiminsanka@city.urayasu.lg.jp
受付窓口
浦安市役所 3階
市民参加推進課
市民活動補助金制度全般に対するお問い合わせ窓口。説明会「事業計画書・申請書の書き方講座」の申し込みも担当。
市民参加推進課
TEL：047-712-6059
受付窓口
浦安市役所 3階
市民参加推進課
ウェブページに関するお問い合わせ窓口。専用のお問い合わせフォームも利用可能です。
浦安市役所代表窓口
TEL：047-351-1111
受付窓口
浦安市役所
浦安市役所全体に関する一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。