高松市 中小企業向けCO2削減目標設定補助金(令和8年度)
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目的
高松市内に本社等を有する中小企業者に対し、温室効果ガス排出量の算定・可視化システムの導入費用や削減目標設定に係るコンサルティング費用の一部を補助します。事業活動に伴う排出量の可視化と具体的な削減目標の設定を促進することで、市内事業者の脱炭素経営への転換を支援し、地域における地球温暖化の防止に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事業の契約締結期間
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- 対象契約締結期間:2026年04月07日〜2027年01月29日
補助金の対象となる事業活動(CO2排出量の算定・削減目標設定に関するもの)は、この期間内に契約が締結されるものが対象となります。
- 交付申請(予約申請)
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- 公募開始:2026年07月15日
- 申請締切:2027年01月29日
「補助金交付予約申請書(様式第1号)」および必要書類を高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課へ提出します。
- 提出方法:持参または郵送(書留など到着日が確認できる方法)
- 受付時間:平日 8:30〜17:00
※予算がなくなり次第、期間内でも終了します。
- 審査・交付決定
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申請から約2週間後
提出された書類の審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。実地調査が行われる場合があります。
- 事業実施・完了
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交付決定後〜
交付決定通知書を受領後、可視化システムの導入や削減目標設定のコンサルティング事業を実施し、完了させます。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限:2027年02月28日
事業完了後、「補助金実績報告書(様式第4号)」に領収書、算定結果資料、成果物等を添えて提出します。期限は令和9年(2027年)2月末日(土日祝の場合はその前日)です。
- 交付指令・請求
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実績報告から約3週間後
実績報告の審査後、補助金の額が確定し「補助金交付指令書(様式第5号)」が送付されます。指令書を受領後、速やかに請求書を提出してください。
- 補助金の交付(振込)
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請求書提出後、速やかに
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高松市内の中小企業の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の算定と削減目標の設定を促進することを目的としています。可視化システムの導入などを支援することで、温室効果ガス排出量の削減を図り、ひいては地球温暖化の防止に寄与することを目指しています。
■高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助事業
補助対象者の事業活動に関係する温室効果ガス排出量の算定および削減目標設定に関する事業が対象です。
<補助事業の内容と要件>
- 温室効果ガス排出量の算定および削減目標設定に関するものであること
- 契約期間:令和8年4月7日(火)から令和9年1月29日(金)の間に契約を締結するものに限る
<補助対象経費>
- 可視化システムの導入費用:GHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量を算定できるシステムの導入にかかる初期費用
- コンサルティング料:可視化システムの導入に付帯して、CO2削減目標設定に係るコンサルティングに要する費用
<補助率と補助上限額>
- 補助率:補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を除く)の2分の1
- 補助上限額:15万円(算出された交付額が15万円を超える場合は15万円が上限)
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
他の補助金との重複受給や、事業に直接関係のない経費、経常的な運営費用などは補助の対象外となります。
- 他の同様の補助金を受けている、または受ける予定の事業。
- 高松市中小企業向け温室効果ガス排出削減目標(SBT)認定取得事業補助金など。
- 国、県その他団体から当該システム導入費用やコンサルティング料に関して、全部または一部の補助を受けたことがある、または受ける予定がある事業。
- 補助対象外となる主な経費。
- 本事業に係る期間以外に発生した経費
- 本事業に直接関連のない経費
- 事務所の家賃など、事業実施主体の経常的な運営経費
- 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
- 本事業への交付申請手続きに係る経費
- 振込手数料
補助内容
■高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助
<補助対象者>
- 高松市内に本社または主たる事業所を有している中小企業者
- GHGプロトコルに基づき温室効果ガス排出量を可視化する「可視化システム」を導入しようとしていること
- 法人情報等の使用、法人名および成果の公表に同意すること
- 国、県等の他の団体から同様の補助金を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団排除に関する誓約ができること
<補助対象経費(令和8年4月7日〜令和9年1月29日までの契約分)>
- 可視化システムの導入費用:初期費用が対象
- コンサルティング料:可視化システム導入に付帯するCO2削減目標設定費用
<補助率・上限額>
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 15万円 |
<補助対象外となる主な経費>
- 期間外に発生した経費
- 事業に直接関連のない経費
- 事務所の家賃など経常的な運営経費
- 事故・災害の処理のための経費
- 交付申請手続きに係る経費
- 振込手数料
<補助金交付までの流れ>
- 1. 予約申請の受付開始(令和8年7月15日)
- 2. 補助金交付予約申請(様式第1号)
- 3. 審査・決定(通知書発行まで約2週間)
- 4. 事業着手・完了(システム導入等)
- 5. 実績報告(様式第4号および算定結果資料)
- 6. 審査・指令(指令書受領まで約3週間)
- 7. 請求・補助金交付
- 8. 交付申請受付終了(令和9年1月29日)
対象者の詳細
補助金交付対象者の基本的な要件
高松市中小企業向けCO2削減目標設定補助金の交付対象となるのは、以下の全ての要件に該当する中小企業者です。
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所在地の要件
高松市内に本社または主たる事業所を有していること -
事業内容の要件
事業活動に伴うCO2排出量の削減を検討するため、温室効果ガス可視化システムの導入を予定していること、導入システムがGHGプロトコルに基づき温室効果ガスの排出量を算定できるものであること -
情報利用・公表への同意
本事業の遂行に必要な範囲で、法人情報や個人情報等を高松市が使用することへの同意、補助対象者としての法人名の公表、および成果等が市ホームページ等に掲載されることへの同意 -
他の助成制度の利用状況
当該可視化システム等に関して、国、県、その他団体からの他の制度による助成を既に受けている、または受ける予定がないこと、過去に本補助金の交付を受けたことがないこと -
税金の納付状況
市税の滞納がないこと、申請時に市が市税の納付状況を確認することに同意すること -
暴力団排除に関する誓約
暴力団員または暴力団関係者でないこと、法人である場合は役員の中に暴力団員に該当する者がいないこと -
社会通念上の適切性
公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること
「中小企業者」の具体的な定義
補助金要綱において、以下のような幅広い事業体が中小企業者として定義されています。
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中小企業基本法に準じる企業
資本金基準または従業員基準のいずれか一方を満たす会社や個人 -
各種法人・団体
中小企業団体の組織に関する法律に規定される団体、医療法に規定される法人、社会福祉法に規定される法人、国立大学法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、公立大学法人、私立学校法に規定される学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人(主たる業種における従業員規模以下のもの)、特別法の規定に基づき設立された協同組合等 -
個人事業主
青色申告を行っている個人事業主 -
その他
高松市長が適当と認める者
中小企業の具体的な基準(資本金・従業員数)
業種ごとに、以下の資本金基準または従業員基準のどちらか一方を満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金3億円以下 または 従業員300人以下(※ゴム製品製造業を除く) -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下 または 従業員900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下(※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) -
ソフトウェア業または情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
※申請を検討される場合は、これらの詳細な要件を全て確認し、該当するかどうかを判断する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/kankyo/zerocarboncity_tkmt/decarbonized-leader/sakugenmokuhyou.html
- 高松市公式サイト(総合トップページ)
- https://www.city.takamatsu.kagawa.jp/index.html
- Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード
- https://get.adobe.com/jp/reader/
申請受付期間は令和8年7月15日から令和9年1月29日までです。予算がなくなり次第終了する先着順の受付となっています。電子申請システムには対応しておらず、郵送または持参による書面提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。