令和9年度 まちづくり活動補助金（市民活動・地域活動支援）
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目的
地域課題の解決を目指す市民活動団体や自治会等の地域活動団体に対し、市と連携して実施する公益的な事業に必要な経費を最大300万円（補助率100%）補助します。NPOやボランティア、PTAなどが主体的に取り組む保健・福祉・環境保全等の幅広い活動を支援することで、官民連携による魅力あるまちづくりの推進と市民の利益増進を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：浦安市市民経済部 市民参加推進課（電話：047-712-6059）
- 申請・募集期間
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- 公募開始：2026年07月21日
- 申請締切：2026年09月10日
募集要領の公開とともに、申請書の作成・提出を受け付けます。
- 説明会「事業計画書・申請書の書き方講座」
日時：2026年8月2日（日）10:00〜11:30
場所：浦安市役所10階協働会議室
申込締切：7月30日（木）17時まで
- 選定プロセス
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- 公開プレゼンテーション：2026年12月21日
書類審査、質問票への回答作成を経て、補助金選定委員会による審査を行います。
- 公開プレゼンテーション：12月21日に実施。各団体10分以内の発表と質疑応答を行います。
- 採択決定と協定締結
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2027年1月〜4月
選定結果に基づき市が補助対象候補事業を決定します。3月の市議会予算承認を経て正式決定となります。
- 協定書の締結：担当課と事業の役割分担などを確認する協定を締結します。
- 交付説明会：3月末〜4月に開催されます。
- 交付手続き・事業実施
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- 事業実施期間：2027年04月01日〜2028年03月31日
交付申請書を提出し、交付決定通知を受けた後に事業を開始します。
- 概算払：希望団体は事業開始前に交付決定額の一部または全額を受け取ることが可能です。
- 実績報告・最終精算
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- 最終補助額確定：2028年06月
事業終了後、実績報告を行い、最終的な補助金額を精算します。
- 中間報告：2027年10月に提出が必要です。
- 事業報告書提出：事業終了後20日以内に提出してください。
- 精算：2028年6月に最終的な補助額が確定し、交付または返納の手続きを行います。
対象となる事業
本事業は「まちづくり活動補助金制度」に基づき、地域課題や行政課題の解決を目指し、市と「まちづくり活動団体」が連携・協力して実施する事業に対して補助を行うものです。
■一般 一般提案部門
まちづくり活動団体が、自ら自由にテーマを設定し、事業提案を行うことができます。
＜募集概要・補助金額等＞
- 補助金額：1事業につき300万円以内が上限
- 補助率：補助対象経費の総額に対して100%を交付
- 交付回数：1団体につき、連続する3年度（3回）まで補助可能
- 実施件数：年度内につき、いずれかの部門で1団体1事業のみ実施可能
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで
＜補助対象経費＞
- 人件費（事業実施に関わるスタッフ費用。単価目安あり）
- 報償費（講師や指導者等に支払う謝礼金）
- 交通費等（講師・スタッフの交通費、研修参加費）
- 消耗品費（資料材料費、文房具、食材等）
- 印刷製本費（会議資料、パンフレット等）
- 通信運搬費（郵送料、備品運搬費等）
- 保険料（損害賠償保険、傷害保険等）
- 使用料（施設使用料、車両借用料等）
- 委託料（必要不可欠と認められる一部委託）
- 備品購入費（単価5万円以上、減価償却費相当分、上限あり）
- その他（上記以外の事業実施に必要な経費）
＜補助対象事業の要件＞
- 不特定多数の市民の利益の増進に寄与するものであること（公益性）
- 保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光、学術、文化、スポーツ、環境、災害救援、地域安全、人権、平和、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会、科学技術、経済活性化、消費者保護、またはそれらの団体運営を支援する活動であること
■行政 行政提案部門
市がまちづくり活動団体と連携して取り組みたい事業についてテーマを設定し、団体がそのテーマに沿った事業提案を行うものです（※今年度は募集がありません）。
▼補助対象外となる事業
以下の活動や、補助要件を満たさない事業、社会通念上適切と認められない経費を含む事業は補助対象外となります。
- 「まちづくり活動」に含まれない活動
- 政治、宗教、または営利を目的とした活動
- 選挙に関する活動
- 共益的・互助的な活動（特定の会員や関係者のみの利益を目的とする活動）
- 財政的支援の重複がある事業
- 市から他に補助金や助成金等の財政的支援を受けている事業
- 事業の大部分について、既に市から財政的支援を受けているもの
- 補助対象外となる経費・活動
- 団体の経常的な活動や運営に係る人件費・経費
- 打合せ、会議、講演会などの際の飲食費
- 電話・FAX料金等で、補助事業以外の使用と明確に区別できない経費
- 再委託、または事業の全面的な内容の委託
- 公的資金を支出する事業として社会通念上適切と認められない経費
- 当該事業に直接必要と判断しかねる経費
- 領収書等により支出が確認できない経費
補助内容
■1 補助対象事業の選定と交付決定プロセス
＜交付決定までの流れ＞
- 書類確認・ヒアリング（令和8年9月）
- 補助金選定委員会による選定（令和8年12月21日）：公開プレゼンテーション実施
- 補助対象候補事業の決定（令和8年12月～令和9年1月）：市議会承認後に正式決定
- 提案団体と連携課の協議・協定書締結
- 交付に関する説明会等（令和9年3月～4月）
＜選定基準（合計配点80点）＞
| 採点項目 | 配点 | 内容 |
|---|---|---|
| 公益性 | 10点 | 市民ニーズを的確に捉え、地域課題の解決に寄与するか |
| 実行性 | 10点 | 主体的かつ計画的に実行されるか |
| 独自性 | 10点 | 団体の特性を活かすなど、創意工夫があるか |
| 連携の適格性 | 10点 | 市と団体の役割分担が適切であるか |
| 連携の有効性 | 10点 | 市と団体がそれぞれ単独で実施するよりも効果的であるか |
| 波及効果 | 10点 | 他のまちづくり活動団体の活性化につながるか |
| 効率性 | 10点 | 行政サービスの質の向上、行政機能の効率化につながるか |
| 費用対効果 | 10点 | 費用と事業内容のバランスがとれているか |
■2 補助対象となる経費
＜主な人件費単価目安＞
| 区分 | 時給単価 |
|---|---|
| 一般職 | 1,140円～1,347円 |
| 専門職（保育士） | 1,140円～1,643円 |
| 専門職（看護師） | 1,140円～1,772円 |
| 専門職（心理療法士等） | 1,140円～2,400円 |
| 専門職（外国人相談アドバイザー） | 1,140円～2,470円 |
＜その他の対象経費項目＞
- 報償費：講師・指導者等への謝礼金
- 交通費等：旅費・研修参加費
- 消耗品費：材料費・文房具・食材等
- 印刷製本費：資料・パンフレット等
- 通信運搬費：郵送料・運搬費等
- 保険料：損害賠償保険・傷害保険等
- 使用料：施設使用料・車両借用料
- 委託料：事業に不可欠な一部委託
■3 補助金額の算出方法
＜補助金額の決定（以下のいずれか低い額）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| A：実支出額ベース | 補助対象経費総額 － 収入（自己資金・寄附金等） |
| B：上限額 | 300万円 |
■特例措置
●S1 備品購入費の算定特例
＜備品費の制限＞
- 単価5万円以上の備品が対象
- 計上額は「取得価額 ÷ 耐用年数」の減価償却相当分のみ
- 上限額：補助金額の50% または 100万円 のいずれか低い額
- 10万円以上の場合は2社以上の見積書が必要
●S2 継続実施の特例
＜継続期間＞
原則単年度（令和9年4月1日～令和10年3月31日）だが、市長が継続の必要性を認めた場合に限り、当初年度を含め最大3年度を限度に実施可能。
対象者の詳細
補助対象となる「まちづくり活動団体」の種類
まちづくり活動補助金の対象となる団体は、大きく分けて以下の2種類です。
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市民活動団体
特定のテーマ分野において公益的な活動を担う団体（NPO法人、ボランティア団体など） -
地域活動団体
特定の地域に根ざし、その地域内での公益的な活動を担う団体（自治会、子ども会、ベイシニア浦安、PTA、マンション管理組合など）
補助事業への応募資格
補助対象となる団体として認められるためには、応募時点で以下の要件を満たす必要があります。
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組織・運営体制
定款、規約、会則などの団体の運営に関する規定を有していること、適切な会計（決算）処理が実施されていること、団体設立から原則として1年以上が経過していること -
役員・関係者
団体の代表者、事業責任者、または役員が、浦安市市民活動補助金及びまちづくり活動補助金選定委員会の委員を務めていないこと
活動分野
対象となる団体の活動分野は、NPO法で定める20の分野に準じています。主な分野は以下の通りです。
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主な活動分野（抜粋）
保健、医療又は福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、学術、文化、芸術又はスポーツの振興、環境の保全、災害救援活動、子どもの健全育成、地域安全活動、国際協力の活動、人権の擁護又は平和の推進、団体の運営に関する連絡、助言又は援助の活動
団体に関する詳細情報（提出書類など）
補助金申請の際には、団体の実態を把握するために以下の情報の提出が求められます。
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申請時の提出・申告事項
団体名（ふりがな含む）、代表者情報（氏名、役職、住所、電話番号、Eメールアドレス）、連絡先情報（担当者氏名、役職、住所、電話番号、Eメールアドレス）、構成員数（会員数など）、設立年月日、浦安市市民活動センター利用承認の有無、団体の活動目的および具体的な活動内容、当該事業への他の補助金・助成金の有無（申請予定含む）
■補助対象外となる団体
以下の項目に該当する団体は、補助の対象となりません。
- 暴力団もしくはその統制下にある団体
- 宗教活動や政治活動（選挙活動を含む）を主たる目的としている団体
- 市税を滞納している団体
※提出された情報に基づき、対象となる団体が地域課題や行政課題の解決に寄与する活動を適切に実施できるかどうか、その公益性や継続性などが総合的に判断されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.urayasu.lg.jp/shisei/keikaku/shiminsanka/1027240/1048711.html
- 浦安市公式サイト
- https://www.city.urayasu.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.urayasu.lg.jp/cgi-bin/contacts/g100105
- 音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=9533&lang=ja_jp&readid=voice&url=
- リアルタイム窓口混雑状況
- https://www.q-system.info/12227-1/
- 市例規集検索
- http://krg028.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJSrbLogin.jsf
令和9年度の募集要領および申請様式が公開されています。電子申請システムに関する直接的な情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
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