令和8年度 奄美群島 移住体験ツアー実施事業補助金
紹介動画
目的
奄美群島内の個人や団体に対し、島外からの移住希望者を対象とした現地体験ツアーやオンライン交流の実施費用を補助します。地域住民との交流や島暮らしの体験機会を提供することで、奄美群島への移住促進および関係人口の創出・拡大を図り、移住希望者が将来的に地域へ定着するためのきっかけとなる関係づくりを支援します。
申請スケジュール
【お問い合わせ】奄美群島広域事務組合 観光・物産係(TEL:0997-52-6032)
- 公募期間
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- 公募開始:2026年07月06日
- 申請締切:2026年08月05日
応募方法:メールまたは郵送(必着)
提出書類(全応募者共通):
- 補助金交付応募書(様式第1号)
- 事業計画書(別紙1)
- 収支予算書(別紙2)
- 市町村税の滞納がないことを証する書類
※企業・団体の場合は役員名簿や決算書等の追加書類が必要です。
- 審査・選考
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募集締切後 おおむね2週間以内
提出された書類に基づき、事業目的との整合性、実施体制、収支計画の妥当性などを総合的に審査します。採択予定数は5件程度です。審査結果は応募者全員へメールで通知されます。
- 補助金の交付申請
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採択通知後、速やかに
審査を経て採択された方は、正式な交付申請書類を提出します。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年02月26日
交付決定後に事業を開始します。2027年2月26日までに支払いが完了した経費が対象となります。
計画変更について:補助対象経費が3割以上増減する場合や事業内容を変更する場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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事業完了後30日以内、又は2027年2月26日のいずれか早い日
事業完了後、以下の書類を提出します。
- 実績報告書
- 事業実績書・収支精算書
- 領収書の写し
- 活動の様子がわかる写真・成果物
- 補助金の請求・受領
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実績報告の承認後
報告書の審査・確定後、「請求書」を提出することで補助金が交付されます。必要に応じて概算払(事前受け取り)を申請することも可能です。
対象となる事業
「令和8年度奄美群島移住・定住促進事業」の一環である「移住体験ツアー実施事業補助金」です。奄美群島への移住促進および関係人口の創出・拡大を目的としており、奄美群島外からの移住希望者に対し、地域住民や先輩移住者との交流、地域コミュニティ活動への参加などを通じて島暮らしの実態や地域との関わり方を体感する機会を提供し、移住後の定着につながる関係づくりを支援します。
■1 現地体験ツアー
奄美群島への移住を検討している方が実際に島を訪れ、現地で体験するツアーです。参加者は奄美群島外の居住者に限定されます。
<事業内容の要件>
- 移住に関する基本情報の提供(住まいや仕事事情など)
- 先輩移住者や地域住民との交流(リアルな生活やコミュニティの体感)
- 地域の特色を生かした体験メニュー(農林漁業体験や伝統文化体験など)
<補助上限額>
- 1個人・団体あたり15万円(オンライン交流を併用する場合も含む)
<補助対象経費>
- 謝金(専門家:1時間6,100円以内、その他:1時間3,900円以内)
- 島内交通費(バス、タクシー、レンタカー借上料等。※ガソリン代・送迎サービスは対象外)
- 施設入場料・体験料
- 会場使用料
- 広告宣伝費(チラシ等)
- 消耗品費
- 保険料
- 事務局旅費(加計呂麻島・請島・与路島開催分のみ)
- 交流会で使用する飲食代(上限10,000円)
- ツアー造成費(補助対象経費の30%以内、かつ45,000円上限)
- その他管理者が必要と認める経費
<補助対象者・実施期間>
- 奄美群島内に居住する個人、または奄美群島内に事務所を有し代表者が島内居住の企業・団体
- 交付決定日から令和9年2月26日(金)までに支払いが完了するもの
- 募集期間:令和8年7月6日(月)~令和8年8月5日(水)17時必着
■2 オンライン交流
奄美群島に直接訪問が難しい方のために、オンラインで移住に関する情報提供や交流を行うものです。参加者は奄美群島外の居住者に限定されます。
<事業内容の要件>
- 移住に関する基本情報の提供(各島の住まいや仕事事情など)
- 先輩移住者や地域住民との交流(オンライン上での疑問解消や関係構築)
<補助上限額>
- 1個人・団体あたり7万円(オンライン交流のみを実施する場合)
<補助対象経費>
- 謝金(現地体験ツアーと同様の規定)
- 会場使用料
- 広告宣伝費(チラシ等)
- 消耗品費
- 機材リース料
- 返礼品送料
- その他管理者が必要と認める経費
▼補助対象外となる事業・経費
以下に該当する事業または経費は補助の対象となりません。
- 特定の目的を持つ団体による事業
- 宗教活動や政治活動を目的とする法人・団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある法人・団体
- 補助対象外となる経費
- 参加者および実施者の宿泊費
- 交流会を除く飲食費
- 人件費
- 電話料金、光熱水費、ガソリン代など、事業専用と明確に区分できない経費
- 参加者が住民票を奄美群島内へ異動した日以降の経費
補助内容
■A 現地体験ツアー(現地・オンライン併用含む)
<事業内容(必須項目)>
- 移住に関する基本的な情報の提供(住まい・仕事等)
- 先輩移住者や地域住民との交流機会の提供
- 地域の特色を活かした体験メニュー(農林漁業・伝統文化等)
<補助上限額>
15万円
<謝金単価・上限額>
| 区分 | 1時間あたり | 上限額 |
|---|---|---|
| 専門家等 | 6,100円以内 | 40,000円 |
| その他 | 3,900円以内 | 25,000円 |
| 専門家・その他併用 | - | 50,000円 |
<主な対象経費>
- 島内交通費(レンタカー借上料等)
- 施設入場料・体験料
- 会場使用料
- 広告宣伝費(チラシ作成等)
- 消耗品費
- 保険料
- 事務局旅費(特定離島での開催に限る)
- 交流会飲食代(上限10,000円)
- ツアー造成費(事業費から受益者負担を引いた額の30%以内、かつ上限45,000円)
■B オンライン交流(のみ実施)
<事業内容(必須項目)>
- 移住に関する基本的な情報の提供(住まい・仕事等)
- 先輩移住者や地域住民との交流機会の提供
<補助上限額>
7万円
<主な対象経費>
- 謝金(現地ツアーと同様の規定)
- 会場使用料
- 広告宣伝費
- 消耗品費
- 機材リース料(カメラ・マイク等)
- 返礼品送料
対象者の詳細
補助金の交付対象者(事業実施者)
奄美群島への移住・定住を促進し、関係人口の創出・拡大を図ることを目的として、奄美群島外からの移住希望者の誘致促進および島民との関係づくりを後押しし、移住・定住の促進または関係人口の創出につながることが見込まれる個人、企業または団体を対象とします。
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個人の場合
奄美群島内に居住していること、市町村民税等の滞納がないこと -
企業または団体の場合
奄美群島内に事務所を有していること、代表者が奄美群島内に居住していること、代表者が居住する市町村において、市町村民税等の滞納がないこと
現地体験ツアー・オンライン交流の参加者(移住希望者)
島暮らしの実態や地域との関わり方を体感する機会を提供することを目的としています。住民票を奄美群島内に移す前の「移住検討者」や「移住希望者」が主な対象です。
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参加対象者
奄美群島外の居住者であること
■補助対象外となる要件
以下のいずれかに該当する法人、団体または個人は対象外となります。
- 宗教活動または政治活動を目的とする法人または団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある法人または団体
- 既に奄美群島内に居住している方(ツアー・交流への参加対象外)
※参加者が住民票を奄美群島内へ異動した日以降の経費は、補助対象外となります。
この事業は、奄美群島への移住を促進したい「奄美群島内の個人・企業・団体」が、「奄美群島外に住む移住希望者」に対して、島暮らしを体験する機会を提供する取り組みを支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.amami.or.jp/2026/07/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%A5%84%E7%BE%8E%E7%BE%A4%E5%B3%B6%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E3%83%BB%E5%AE%9A%E4%BD%8F%E4%BF%83%E9%80%B2%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%8C%E7%A7%BB%E4%BD%8F%E4%BD%93/
- 奄美群島広域事務組合 メイン公式サイト
- https://www.amami.or.jp/
- 多言語ガイドページ(韓国語)
- https://www.amami.or.jp/guide_kn/
- 多言語ガイドページ(中国語)
- https://www.amami.or.jp/guide_cn/
- 多言語ガイドページ(英語)
- https://www.amami.or.jp/guide_en/
- 電子申請関係 総合ページ
- https://www.amami.or.jp/%e9%9b%bb%e5%ad%90%e7%94%b3%e8%ab%8b/
令和8年度奄美群島移住・定住促進事業 移住体験ツアー実施事業補助金の募集期間は令和8年7月6日(月)から令和8年8月5日(水)17時まで(必着)です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。