東久留米市物価高騰対応農業経営支援事業補助金（令和7年度）
紹介動画
目的
東久留米市内で農業を営む個人事業主や法人に対して、エネルギー価格や種苗費、肥料費などの生産コスト高騰による経営負担を軽減するため、生産に係る経費の一部を補助します。これにより、厳しい経済環境下における市内農業の安定的な事業継続を支援します。補助額は対象経費の10分の3以内で、認定農業者の場合は最大50万円、それ以外の方は最大10万円を交付します。
申請スケジュール
- 制度の確認・事前準備
-
随時
まずは補助対象者および対象経費の確認を行ってください。
- 補助対象者：令和8年1月1日時点で市内に住所/事業所を有し、令和7年分の確定申告を行った個人農業主または法人。
- 対象経費：令和7年1月1日〜12月31日に支出された種苗費、肥料費、飼料費、農薬・衛生費、動力光熱費、諸材料費。
- 必要書類：交付申請書兼請求書、所得税青色申告決算書/収支内訳書の控え、または法人税確定申告書類の控え。
- 申請期間
-
- 申請締切：2026年08月28日
申請期限までに、必要書類を以下の提出先へ持参または提出してください。
- 提出先：東久留米市役所本庁舎6階 地域振興課
- 期限：令和8年8月28日(金曜日)まで
- 審査・交付決定
-
- 交付決定通知：2026年10月頃
市長による書類審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「交付決定通知書」が、不交付の場合は「不交付決定通知書」が送付されます。
※予算の範囲内での執行となるため、申請者全員が採択されるとは限りません。
- 補助金の交付・書類保管
-
交付決定後
交付決定後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 書類の保管：補助事業に係る帳簿および関係書類は、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保管する必要があります。
- 調査への協力：市長から報告や書類提出を求められた場合は、速やかに対応してください。
対象となる事業
エネルギー価格や種苗費などの高騰によって影響を受けている市内の農業経営者に対し、その事業継続を支援することを目的とした補助金制度です。
■農業経営支援事業
近年高騰しているエネルギー価格（動力光熱費など）や、種苗費、肥料費といった農畜産物の生産に不可欠な経費の上昇に対応し、市内の農業が今後も安定して継続できるような取組を支援します。
＜補助対象経費＞
- 種苗費
- 肥料費
- 飼料費
- 農薬・衛生費
- 動力光熱費
- 諸材料費
＜対象期間＞
- 令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に支出された農畜産物の生産に係る経費
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の10分の3（30%）
- 認定農業者の上限額：500,000円
- 認定農業者以外の農業者の上限額：100,000円
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する者による申請、または不正・不適当と認められる事項については、補助金の交付対象外あるいは取消しの対象となります。
- 東久留米市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等、または暴力団員等が関係する法人その他の団体。
- 申請時点において、今後継続して農業を営む意思がない者。
- 偽りや不正な手段による交付を受けた、または受けようとした事業。
- 補助金交付決定の内容や要綱に違反した事業。
- その他、市長が不適当と認めた事実がある事業。
- ※交付決定後に不適当な事実が判明した場合、交付決定が取り消され、補助金の返還（違約加算金を含む）を命じられることがあります。
補助内容
■物価高騰対応農業経営支援事業
＜補助対象経費＞
- 種苗費
- 肥料費
- 飼料費
- 農薬・衛生費
- 動力光熱費
- 諸材料費
＜補助率＞
補助対象経費に10分の3（3割）を乗じて得た額（1,000円未満切り捨て）
＜補助上限額（年度内1回限り）＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 認定農業者 | 500,000円 |
| 認定農業者以外 | 100,000円 |
対象者の詳細
補助対象者の具体的な要件
補助金の交付対象となるのは、東久留米市内で農業を営む方であり、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。なお、複数人で農業経営を行っている場合は、代表者の方に限られます。
-
個人事業主の場合
令和8年1月1日現在において、東久留米市内に住所を有していること。、令和7年分の所得税確定申告等を行っていること。 -
法人の場合
令和8年1月1日現在において、東久留米市内に主たる事業所を有していること。、直近の法人税確定申告を行っていること。
対象者の区分と補助上限額
補助金は、対象者の区分によって補助限度額が異なります。どちらの区分も補助率は補助対象経費の3/10となります。
-
認定農業者
上限額：500,000円、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画の認定を受けている方 -
認定農業者以外
上限額：100,000円
■補助対象とならない者（不交付要件）
要件を満たしている場合でも、以下のいずれかに該当する方は補助金の交付対象とはなりません。
- 暴力団関係者（暴力団、暴力団員、暴力団関係者、またはこれらに該当する者が役員等に含まれる法人・団体）
- 補助金の申請時点において、今後も継続して農業を営む意思がない者
※この補助金は、年度内に1回限りの交付となります。
※詳細は地域振興課へ公募要領をご確認のうえ、必要書類を添えて期限までに申請してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/nougyou/1022359.html
- 東久留米市役所 公式サイト
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.higashikurume.lg.jp/cgi-bin/contacts/g040203
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、窓口への直接提出が必要です。申請期限は令和8年8月28日（金曜日）までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。