令和8年度 秋田県地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）第2回公募
紹介動画
目的
秋田県内の中小企業や団体等で構成される連携グループに対して、新ビジネスの創出や生産性向上に資する取り組みを支援します。本事業は、企業の収益力を高めることで賃金上昇の基盤を強化することを目的としています。設備導入や新商品開発、広告宣伝等の経費の一部を補助することで、地域経済の活性化と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前相談期間：2026年07月15日〜08月18日
事前相談シートを作成し、電子メールで提出してください。提出後は受信確認のため電話連絡が推奨されています。
- 相談先：秋田県産業労働部商工業振興課 成長支援チーム
- TEL：018-860-2241
- 採択申請期間
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- 公募開始：2026年07月22日
- 申請締切：2026年08月25日
事業計画採択申請書（様式A-1）および必要書類一式を電子メールで提出してください。第2回公募としての受付となります。
- 審査期間
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- 二次審査（プレゼン）：2026年09月上旬頃
審査は二段階で行われます。
- 一次審査（書類審査）：提出された申請書類に基づく審査。
- 二次審査（プレゼンテーション審査）：9月上旬頃に実施予定。一次審査通過者が対象です。
- 採択結果通知・交付申請
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- 採択通知：2026年09月中旬頃
採択通知を受けた後、1か月以内に補助金交付申請書を提出する必要があります。最長3年間の支援ですが、交付申請は年度ごとに行う必要があります。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定通知を受けた後に事業着手が可能となります。各年度の2月末日までに事業を完了し、経費の支払いを済ませる必要があります。
※補助金は精算払い（後払い）のため、期間中は自社での立て替えが必要です。
- 実績報告・補助金確定・支払
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事業完了から15日以内
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。県の完了検査を経て補助金額が確定し、請求書提出後に補助金が支払われます。
- 提出期限：事業完了日から15日以内、または2月末日のいずれか早い日
対象となる事業
賃金上昇の基盤となる企業の収益力向上を図るため、製造業・非製造業を問わず、中小企業等の多様な取り組みを支援するものです。その中でも「地域コラボタイプ」は、地域内の中小企業・団体等が連携し、新たなビジネスを創出することで収益力を向上させる取り組みに焦点を当てて助成を行います。
■地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）
地域内の中小企業・団体等が連携し、新たなビジネスを創出することで収益力を向上させる取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 生産拠点、開発拠点、または主たる事業所のいずれかが秋田県内にある者
- 概ね3者以上からなるグループを構成すること（2者の場合も特例あり）
- グループ構成員の過半数が中小企業者等または商工団体等であること
- 労働生産性の年平均成長率3％以上、給与支給総額の年平均成長率2％以上の計画を策定すること
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：各年度500万円
- 補助率：補助対象経費の3/4以内
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から当該年度の2月末日まで（最長3か年度の支援が可能）
＜補助対象経費＞
- 機械装置・システム導入費
- 施設整備・改修費
- 備品費
- 謝金
- 旅費（日当・食費等を除く実費、宿泊費上限あり）
- 委託費・外注費
- 広告宣伝費
- 研究開発費
- システム利用料
- その他知事が必要かつ適当と認める経費
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する企業や団体、およびそれらが実施する事業は補助の対象外となります。
- みなし大企業に該当する者
- 発行済株式等の2分の1以上を同一の大企業が所有するもの
- 発行済株式等の3分の2以上を複数の大企業が所有するもの
- 大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占めるもの
- 特定の業種を主たる事業とする者
- 農業（一部除く）、漁業、金融・保険業（一部除く）
- 医療・福祉のうち、病院、一般診療所、歯科診療所等
- 風俗営業、競輪・競馬等の競走場、興信所の一部、集金業、易断所などのサービス業
- 欠格事項に該当する者
- 国税または地方税の滞納がある者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係がある者
- 破産・清算・民事再生手続き等の申し立てがなされている者
- 重複補助となる事業
- 国や秋田県、その他公的機関が実施する補助金等に、同一の事業計画で既に採択されている事業
- 不適切な経費支出を含む事業
- 銀行振込によらない現金支払いによる経費
- 原則として2者以上からの見積書を徴収していない経費
補助内容
■地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）
＜基本的な補助金の概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 各年度500万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4以内 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から各年度の2月末日まで（最長3か年度） |
| 支払い方法 | 事業完了後の精算払い（全額立て替えが必要） |
＜補助対象となる主な経費の種類＞
- 謝金：専門家への謝礼等（規定上限あり、源泉徴収必要）
- 旅費：交通費、宿泊費（1泊11,800円上限）の実費（日当・食費等除く）
- 委託費・外注費：外部委託・外注に要する経費（加工、設計、ウェブサイト作成等）
- 広告宣伝費：パンフレット作成、広告媒体活用、展示会出展等
- 研究開発費：原材料費、直接人件費（補助期間内消費分のみ対象）
- システム利用料：専用ソフトウェア、クラウドサービス、プラットフォーム利用料等
- 機械装置・システム導入費：機械・装置、工具等の購入・製作・借用・改良・修繕・据付け
- 施設整備・改修費：企業組織再編等に係る施設修繕（リノベーション等）
- 備品費：什器類、パソコン、周辺機器等の購入費（汎用性のあるものは理由書必要）
＜補助対象外とする業種＞
- 農業・林業（一部除く）、漁業
- 金融・保険業（一部除く）
- 医療・福祉（病院、一般診療所、歯科診療所）
- 風俗営業、競輪・競馬等、興信所、集金・取立業、易断・観相業、宗教、政治・経済・文化団体
■特例措置
●LIMIT_SPECIFIC_EXPENSES 特定の経費の上限
＜対象経費の合算上限＞
機械装置・システム導入費、施設整備・改修費、備品費の3種類を合算した額は、補助対象となる事業費総額の2分の1が上限となります。
●ASSET_DISPOSAL 取得財産の処分制限
＜処分制限＞
取得価格が50万円以上（税抜）の財産は、処分制限期間中（最長10年）は知事の承認なく処分できません。違反時は補助金返還の可能性があります。
対象者の詳細
1. 地域コラボタイプ
地域の中小企業や団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取組を支援するものです。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 基本的な参加条件と構成員
生産拠点、開発拠点、または主たる事業所が秋田県内にあること、中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業等の資本金・従業員数基準を満たす者）、上記中小企業者に該当する組合およびその連合会、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、商工会、商工会議所およびその連合会、公益社団法人、公益財団法人 -
2 グループ構成の条件
対象組織が構成員の過半数を占め、かつ概ね3者以上からなるグループであること（特例あり）、グループ内に中小企業者、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人のいずれかを含むこと、みなし大企業、単なる受注のみの企業、実質的に同一の組織とみなされる企業同士は不可、特定の組合（企業組合等）は原則不可（一部例外あり） -
3 事業計画の策定と実施要件
労働生産性の年平均成長率が3%以上となる5カ年計画、給与支給総額の年平均成長率が2%以上となる5カ年計画、生産性向上、新商品開発、人材確保等の対象事業活動に取り組むこと、事業計画の主たる実施拠点が秋田県内にあること
2. 50PLUSタイプ
一定の規模を有し、さらなる成長を目指す中小企業者が対象となります。以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 基本的な参加条件（企業規模・拠点）
直近3年のうち1年以上で、売上が10億円以上、または従業員数が100人以上の中小企業者、生産拠点、開発拠点、または主たる事業所が秋田県内にあること、事業計画の主たる実施拠点が秋田県内にあること -
2 事業計画の策定と実施要件
労働生産性の年平均成長率が3%以上となる5カ年計画、給与支給総額の年平均成長率が2%以上となる5カ年計画、生産性向上、新商品開発、人材確保、M&A、外国人材受入等の事業活動に取り組むこと
■共通の補助対象外となる者
地域コラボタイプ、50PLUSタイプともに、以下のいずれかに該当する者は補助の対象外となります。
- みなし大企業に該当する者（大企業が株式の1/2以上を所有、または役員の1/2以上を占める場合など）
- 農業、林業（一部除く）、漁業を主たる事業とする者
- 金融・保険業（一部除く）を主たる事業とする者
- 特定の医療業（病院、一般・歯科診療所）
- 風俗営業、ギャンブル関連業、興信所、宗教・政治団体などの特定のサービス業
- 国税または地方税に滞納がある者（納入計画がある場合を除く）
- 秋田県や公的金融機関への債務履行を怠っている者
- 不適切な業務遂行の恐れがある者、または破産・更生手続き中の者
- 暴力団または暴力団員と密接な関係にある者
- 同一の事業計画で国または秋田県の他の補助金に採択されている者
※「大企業」には、中小企業投資育成株式会社や投資事業有限責任組合は含まれません。
※農業サービス、園芸サービス、素材生産、林業サービス、保険媒介代理、保険サービス業などは対象となる場合があります。
以上の条件を満たす企業や団体が、本事業の補助対象者となります。
この事業は、地域経済の活性化と企業収益力の向上を通じて、持続的な賃金上昇に貢献することを目的としています。
お問合せ窓口
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