公募前掲載日：2026/07/19

愛知県依存症対策関係団体支援事業費補助金（令和8年度）

上限金額

15万

申請期限

2026年09月30日

愛知県愛知県公募開始:2026/09/30～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

愛知県内でアルコール、薬物、ギャンブル等の依存症対策に取り組む民間団体に対し、ミーティングや普及啓発等の活動経費を補助することで、当事者や家族の健康的な生活を支援します。草の根で活動する団体の運営を財政的に支えることで、依存症に関する問題の改善と地域全体の支援体制の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

愛知県が実施する「令和8年度愛知県依存症対策関係団体支援事業費補助金」の申請スケジュールと交付までの流れです。申請には補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書、収支予算書などの提出が必要です。詳細は愛知県のウェブサイトをご確認ください。

事前準備・対象確認

随時

補助金の目的や対象となる団体・事業を確認します。

補助対象団体：愛知県内（名古屋市を除く）で活動する民間団体で、構成員が概ね5人以上であること等。
補助対象事業：依存症に関するミーティング活動、情報提供、普及啓発、相談活動など。

交付申請の提出

申請締切：2026年09月30日

必要書類を揃えて、愛知県保健医療局健康医務部医務課こころの健康推進室（精神保健グループ）へ郵送または持参により提出してください。令和8年9月30日（水曜日）必着です。

内容審査・交付決定: 申請書類提出後

愛知県が提出された書類に基づき、事業計画や団体要件を審査します。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合は、知事から「交付決定通知」が送付されます。

補助事業の実施

事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

交付決定後、承認された事業計画に基づいて活動を実施します。事業内容の変更や中止が発生する場合は、事前に「補助事業変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出: 事業完了後1か月以内、または翌年4月10日まで

事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書（様式第3号）」を提出します。期限は、事業完了から1か月以内、または令和9年4月10日のいずれか早い日です。

額の確定・補助金の交付: 実績報告提出後

提出された実績報告書の検査を経て補助金額が確定し、確定通知が行われます。原則として確定後の精算払いとなりますが、必要と認められる場合は概算払・前金払が適用されることもあります。

消費税報告・帳簿の保存: 事業完了後

事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、様式第4号により報告が必要です。また、補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症といった「依存症」に悩む当事者が健康的な生活を送れるよう、これらの問題に取り組む民間団体の活動を支援することを目的としています。

■依存症対策関係団体支援事業費補助金

依存症を抱える当事者やその家族が、より健康で安定した生活を営むことができるよう、依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を財政的に支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

ミーティング活動：依存症問題を抱える当事者やその家族が、互いの悩みや経験を共有し、情報交換ができる交流活動。
情報提供：依存症を抱える当事者やその家族が抱える問題の解決に役立つ情報を提供する活動。
普及啓発活動：依存症に関する正しい知識の普及や啓発を行う活動。
相談活動：依存症に関する問題について相談を受け、支援を行う活動。

＜補助対象経費＞

賃金
報償費
旅費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費など）
役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料など）
委託料
使用料
賃借料

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年3月31日までの事業

▼補助対象外となる事業

以下の要件を満たさない場合、または該当する事項がある場合は補助対象外となります。

国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 補助対象事業に関して、他の制度による補助金などの交付を受けている場合は、対象となりません。
暴力団員等や暴力団の統制下にある者が関与する事業。

補助内容