令和8年度 青森県農業者所得向上プログラム実践支援事業（追加公募）

申請スケジュール

事前準備（財務分析・相談）

公募開始前〜公募期間中

事業への応募に先立ち、農業経営診断システムによる財務分析を受ける必要があります。最寄りの農林水産事務所へ直近3か年分の青色申告決算書を持参し、事前に予約した上で相談してください。

• ハード事業（設備・機械）を計画する場合：金融機関からの融資が要件となるため、応募前の事前相談が不可欠です。

公募期間（事業計画書の提出）

• 公募開始：2026年07月10日
• 申請締切：2026年08月19日 17:00

募集期間内に必要書類（応募書、所得向上チャレンジプラン、ソフト事業経費内訳書）を最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ提出してください。

審査・採択通知

• 審査結果通知：2026年09月中旬

外部審査員による審査会が開催されます。チャレンジプランの妥当性、新規性、公益性、サポート体制等が評価され、評価点の高い順に採択が決定されます。結果は文書で通知されます。

交付申請

採択決定後すぐ

事業が採択された後、正式に補助金の交付を受けるための「交付申請書」を提出します。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：2026年09月下旬以降

交付決定通知を受けた後、事業に正式に着手できます。なお、ソフト事業に限り2026年4月1日から先行実施が可能ですが、不採択時は自己負担となります。

事業完了・補助金交付

• 事業完了期限：2027年03月31日

事業完了後、実績報告に基づき精算払または概算払にて補助金が交付されます。また、高い目標を達成し成果発表を行った場合は、2028年度（令和10年度）に「成果連動型加算」が追加交付される可能性があります。

対象となる事業

青森県内の農業者の所得向上に向けたモデル事例を創出し、その成功モデルを地域全体で共有・横展開することで、農業者全体の所得向上を図る事業です。「所得向上チャレンジプラン」の実現を支援し、経営指導による伴走支援や成果連動型の補助金制度を特徴としています。

■A ソフト事業

所得向上に向けた新たな取組または既存の取組の拡充を支援します。ソフト事業のみの実施も可能です。

＜補助対象経費＞

• 新技術等の導入
• 新商品の開発
• 販売促進活動
• ICTの導入
• その他知事が必要と認める取組

＜補助金の額＞

• 定額補助（上限50万円）

■B ハード事業

「所得向上チャレンジプラン」に基づき、栽培・加工設備や農業用機械等の導入・改修を支援します。

＜補助対象経費＞

• 栽培用設備・かん水施設の導入・改修
• 加工用設備の導入・改修
• 農業用機械・加工用機械の購入（本体価格1件50万円以上に限る）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助金の額＞

• 補助率：1/2以内
• 上限額：500万円（任意組織の場合は1,000万円）

＜実施要件＞

• 関連するソフト事業を併せて実施すること
• 金融機関から融資を受けること
• 園芸施設共済その他損害補償保険への加入
• 過去5年間の補助事業で目標達成度80%以上の実績があること

■C 成果連動型加算

目標年度（令和10年度）において、設定した目標をすべて達成し、かつ顕著な成果を収めた場合に追加で交付される加算措置です。

＜補助対象経費＞

• 令和8年度に実施したハード事業に係る金融機関からの借入金の償還に要する経費等

＜補助金の額＞

• 補助率：ハード事業費の1/6以内
• 上限額：166.6万円（任意組織の場合は333.3万円以内）

＜交付要件＞

• 応募時に成果連動型加算の意思表示をしていること
• 基本目標およびチャレンジ目標のすべてを達成すること
• 具体的なデータを活用し、自ら10人以上の農業者に取組成果を発表すること

補助内容

■1 ソフト事業（令和8年度交付）

＜補助対象となる具体的な取り組みの例＞

• 新技術の導入
• 新商品の開発
• 販売促進活動
• ICT（情報通信技術）の導入
• その他、知事が必要と認める取り組み

＜補助金の額＞

定額補助となり、上限は50万円です。

＜留意事項＞

• ソフト事業のみの実施も可能です。
• 令和8年4月1日から実施した取り組みが補助対象となります。

■2 ハード事業（令和8年度交付）

＜補助対象となる具体的な経費の例＞

• 栽培用設備、かん水施設、加工用設備の導入または改修
• 農業用機械または加工用機械の購入
• その他、知事が必要と認めるもの

＜補助の条件＞

• 対象となる設備、施設、または機械は、1件の本体価格が500千円（50万円）以上であること
• 関連するソフト事業も実施すること
• 金融機関から融資を受けること（必須要件）
• 過去5年間に活用した国及び県の補助事業において、その目標を80%以上達成していること（目標年度に達していない場合を除く）

＜補助金の額＞

事業主体	補助率	上限額
通常（個人等）	1/2以内	500万円
任意組織	1/2以内	1,000万円

■共通 共通の補助対象外経費

＜補助対象外となる費用＞

• 種苗、肥料、農薬など、通常の営農に必要な資材費
• 事業実施主体の宿泊費、日当、および海外への旅費
• 人件費
• パソコンなど、汎用性の高い機械の導入に要する経費
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
• その他、本事業を実施する上で必要と認められない経費、または証明できない経費

＜水稲における原則補助対象外の取り組み＞

• 衛星データとAIを活用した可変施肥による生育の平準化
• 自動操舵トラクターや直進アシスト機能付き田植え機を活用した農作業の効率化
• 収量コンバインを活用したほ場管理の最適化
• その他、令和7年度事業で十分な実施実績があった取り組み

■特例措置

●3 成果連動型加算（令和10年度交付）

＜補助対象となる経費＞

令和8年度に実施したハード事業に要した経費のうち、金融機関からの借入金の償還に要する経費

＜補助金の額＞

事業実施主体	補助率	上限額
通常の事業実施主体	ハード事業費の1/6以内	166.6万円
任意組織	ハード事業費の1/6以内	333.3万円以内

＜交付の要件＞

• 応募段階での意思表示
• 「基本目標」と「チャレンジ目標」のすべてを達成
• 10人以上の農業者に対して取り組みのポイントや改善点などを発表すること

＜留意事項＞

令和10年度予算に基づいて行われるため、予算の内容に応じて変更される可能性があります。

対象者の詳細

事業実施主体の種類

令和8年度青森県所得向上プログラム実践支援事業の対象となる事業実施主体は、以下の3つの区分があります。

• 農業者
  個人の農業経営者
• 農業法人
  農地所有適格法人、農事組合法人、その他、主に農業を営むものとして知事が認める法人
• 任意組織
  3戸以上の農業者が組織する団体、代表の定めがあること、組織及び運営に関する規約があること

共通要件

全ての事業実施主体が満たすべき基本要件です。

• 1 財務分析の実施
  応募前に「農業経営診断システム」による財務分析を受けていること
• 2 経営診断の受診
  令和8年度中にシステム（または同等の経営コンサルタント等）による経営診断を受けること
• 3 所得の平均が黒字
  直近3年間（営農経験が短い場合は直近2年間以内）の青色申告決算書における所得平均が黒字であること
• 4 重複排除
  国および県が助成する他の補助事業と補助対象経費が重複していないこと
• 5 データ公開への同意
  取組事例や所得向上プログラム等としてデータの公表に同意すること

追加要件（ハード事業・成果連動型）

実施する事業内容に応じて、以下の要件が追加されます。

• ハード ハード事業実施の場合
  経営発展支援事業または世代交代・初期投資促進事業の交付を受けていないこと、園芸施設共済その他損害補償保険に加入すること、関連するソフト事業を実施すること、金融機関から融資を受けること、過去5年間の補助事業目標を80％以上達成済みであること
• 加算 成果連動型加算に挑戦する場合
  応募段階で成果連動型加算の意思表示をしていること、基本目標とチャレンジ目標のすべてを達成すること、10人以上の農業者に対して、具体的なデータを用いて成果発表を行うこと

※詳細は公募要領をご確認ください。ご不明な点は、最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へご相談ください。

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