令和8年度 困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業補助金
紹介動画
目的
長野県内の民間団体や個人に対し、ニートやひきこもり等の困難を抱える子ども・若者の社会的自立を支援する施設の運営経費を補助します。公的機関のみでは対応が困難な課題に対し、専門的な相談や居場所提供、就労定着支援を行う団体の活動を支えることで、支援対象者が社会生活を円滑に営める環境を整備し、自立の促進を図ります。
申請スケジュール
詳細は長野県公式ウェブサイトの「実施要綱」「補助金交付要綱」をご確認ください。
- 募集期間と応募（申請）
-
- 申請締切：2026年07月31日
募集期間内に、必要書類を提出先へ提出してください。
- 提出方法：持参、郵送、またはメール
- 提出先：長野県 県民文化部 こども若者局 次世代サポート課（県庁本館4階）
- 必要書類：応募書（様式第1号）、様式第2～5号、法人の定款、直近1年間の事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録など（事業メニューにより異なります）
- 審査・補助事業者の決定
-
随時
提出された書類に基づき、知事が厳正に審査を行い、事業実施主体を決定します。補助金額は予算の範囲内で決定されるため、希望額に達しない場合があります。
- 交付決定・条件通知
-
- 交付申請の取下げ期限：交付決定通知後10日以内
審査の結果、補助金が交付される事業者には交付決定が通知されます。通知を受理した日から10日以内であれば、申請を取り下げることが可能です。
- 事業実施期間
-
- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
計画に基づき事業を実施してください。事業内容の変更、中止、または廃止を行う場合は、事前に知事への報告と承認が必要です。
- 実績報告・額の確定
-
事業完了から20日以内（または年度末）
事業完了または廃止後20日以内、あるいは年度末のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第5号）」および「補助金精算書」を提出してください。知事による内容審査および現地調査を経て、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・支払い
-
額の確定後
確定した補助金額に基づき「補助金請求書（様式第8号）」を提出してください。なお、必要に応じて四半期ごとの概算払い請求も可能です。
- 書類保管：支出に関する帳簿および関係書類は、事業完了の翌年度から5年間保管してください。
対象となる事業
「困難を有する子ども・若者の専門的な自立支援の場応援事業」は、ニートやひきこもりといった困難を抱える子ども・若者の社会的自立を促進することを目的とした事業です。長野県内に生活の本拠地がある、義務教育修了後から概ね30代までの困難を有する子ども・若者を支援対象としています。
■1 専門的な自立支援の場の運営（常時開設）
困難を有する子ども・若者の社会的自立に向けた支援を「常時開設」する場で提供する事業です。
＜実施主体＞
- 長野県内で自立支援の場を運営する法人
- 暴力団や暴力団員が関与していないこと
- 宗教活動や政治的活動を行っていないこと
- 過去に支援対象者に対する体罰や人権侵害行為がないこと
- 設立後3年かつ3事業年度が経過していること
- 個人情報の適切な管理体制、支援対象者および会計に関する記録の整備、安全管理および事故発生時の対応策・連絡体制が整っていること
- 過去2年間に国や地方公共団体の委託事業を2回以上誠実に履行した実績、または補助事業者として2回以上にわたり履行確認を受けた実績があること（学校法人の特例、または行政機関の推薦がある場合を含む）
＜事業内容＞
- 支援内容：個別支援計画の作成、ソーシャルスキルトレーニングの実施、進学・就労に関する専門的な知識の提供など
- 開設時間：1日あたり6時間以上、月に20日程度（長期休業期間を除く）
- 支援員配置：2名以上の支援員（うち1名以上は支援実績3年以上）を配置、事務員を2名以内配置可能
- 利用者数：1日あたり10名以上（新設の場合は5年以内に10名以上になる見込みがあること）
- 費用：利用者からの利用料徴収は可能（費用の明示が必要）
- 施設要件：日照、採光、換気、保健衛生、安全、防災について十分配慮された建物であること
■2 1以外の自立支援の場の運営
「専門的な自立支援の場の運営」よりも規模や頻度を緩和した形で、困難を有する子ども・若者の自立支援を行う事業です。
＜実施主体＞
- 長野県内で自立支援の場を運営する団体または個人
- 暴力団関係、宗教・政治活動、体罰・人権侵害への関与がないこと、個人情報管理、会計記録、安全管理等の体制要件を満たすこと
＜事業内容＞
- 支援内容：個別支援計画に基づいたソーシャルスキルトレーニングや進学・就労に関する知識提供など
- 開設時間：1日あたり3時間以上、月に8日程度（長期休業期間を除く）
- 利用者数：1日あたり1名以上の利用
- その他の要件：支援員配置、利用料徴収、施設要件は「1.専門的な自立支援の場の運営」と同様
■3 就労継続支援の場の運営
すでに就労しているものの、その定着が不安定な子ども・若者に対し、就労を継続できるよう支援する事業です。
＜実施主体＞
- 長野県内で就労継続支援の場を運営する法人
- 「1.専門的な自立支援の場の運営」の実施主体に関する要件をすべて満たしていること
＜事業内容＞
- 支援内容：個別支援計画の作成、就労状況の把握、雇用上の課題解決のフォロー、伴走支援など
- 開設時間：1日あたり3時間以上、月に8日程度（長期休業期間を除く）
- 支援員配置：2名以上の支援員（うち1名以上は支援実績3年以上）を配置、事務員を2名以内配置可能
- 利用者数：1日あたり1名以上の利用
- 費用：利用者からの利用料徴収は可能（費用の明示が必要）
- 施設要件：日照、採光、換気、保健衛生、安全、防災について十分配慮された建物であること
▼補助対象外となる事業
上記のいずれの事業メニューにおいても、以下の事業は本事業の対象外とされています。
- 障害者総合支援法または児童福祉法の規定に基づく事業、あるいは医療に係る収入のある事業。
- 主な指導内容が、進学や高等学校卒業程度認定試験受験等のための教科学習を中心とした学習支援等である場。
- 営利を主な目的とする事業。
補助内容
■1 常時開設する専門的な自立支援の場の運営
＜運営要件＞
- 個別支援計画を作成し、ソーシャルスキルトレーニングや知識提供を行う
- 進学・就労等の成果が明確であること
- 開設時間は1日6時間以上、月20日程度（長期休業期間を除く）
- 支援員を2名以上配置（うち1名以上は支援実績3年以上）
- 事務員を2名以内配置可能
- 1日10名以上の子ども・若者が利用していること（新設は5年以内に見込み）
- 利用料等の費用を明示すること
- 建物等の日照、採光、換気、安全、防災等への配慮
＜補助上限・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1者あたり300万円まで |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
＜補助対象者要件＞
- 長野県内で運営する「法人」
- 法人設立後3年および3事業年度が経過していること
- 過去2年間に国・自治体との連携による支援実績が2回以上あること
- 暴力団排除、宗教・政治活動の禁止、人権侵害がないこと
- 個人情報の管理体制、会計記録、安全管理・事故対応体制の整備
■2 （1）以外の自立支援の場の運営
＜運営要件＞
- 個別支援計画に基づき、ソーシャルスキルトレーニング等を実施
- 進学・就労等の成果が明確であること
- 開設時間は1日3時間以上、月8日程度（長期休業期間を除く）
- 支援員を2名以上配置（うち1名以上は支援実績3年以上）
- 事務員を2名以内配置可能
- 1日1名以上の子ども・若者が利用していること
- 利用料等の費用を明示すること
- 建物等の日照、採光、換気、安全、防災等への配慮
＜補助上限・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1者あたり50万円まで |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
＜補助対象者要件＞
- 長野県内で運営する「団体または個人」
- 暴力団排除、宗教・政治活動の禁止、人権侵害がないこと
- 個人情報の管理体制、会計記録、安全管理・事故対応体制の整備
■3 就労継続支援の場の運営
＜運営要件＞
- 就労状況把握、課題解決フォロー、状況に応じた伴走支援等の実施
- 進学・就労等の成果が明確であること
- 開設時間は1日3時間以上、月8日程度（長期休業期間を除く）
- 支援員を2名以上配置（うち1名以上は支援実績3年以上）
- 事務員を2名以内配置可能
- 1日1名以上の子ども・若者が利用していること
- 利用料等の費用を明示すること
- 建物等の日照、採光、換気、安全、防災等への配慮
＜補助上限・補助率＞
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1者あたり100万円まで |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
＜補助対象者要件＞
- 長野県内で運営する「法人」
- 暴力団排除、宗教・政治活動の禁止、人権侵害がないこと
- 個人情報の管理体制、会計記録、安全管理・事故対応体制の整備
対象者の詳細
対象者の定義と年齢層
「困難を有する子ども・若者」とは、ニートやひきこもりといった状態により、社会生活を円滑に営むことが難しい状況にある人々を指します。
-
対象年齢
義務教育修了後から39歳までの利用者、※事業実施要綱上の定義では「義務教育修了後から概ね30代までの者」
現在の利用者状況の把握
応募の際、以下の項目の実数を「自立支援の場・就労継続支援の場の運営に係る調書（様式第３号）」に記載する必要があります。
-
記載項目
総利用者数、就労者数（利用者のうち就労している者の数）
事業運営上の利用者数要件
自立支援の場として、以下の利用者数に関する要件を満たす必要があります。
-
原則としての要件
1日あたり10名以上の子ども・若者が利用していること -
新設の場合の例外
開設当初に利用者が10名に満たない場合でも、開設から5年以内に10名以上になる見込みがあること
■対象外となる事業
以下のいずれかの項目に該当する事業は、支援の対象外となります。
- 障害者総合支援法または児童福祉法に基づく事業、および医療に係る収入のある事業
- 主な指導内容が、進学や高等学校卒業程度認定試験受験等のための教科学習を中心とした学習支援等である場
- 営利を主な目的とする事業
本事業は、単なる学習支援や営利目的ではなく、専門的なアプローチで自立支援や就労継続支援を行うことを目的としています。
※詳細は「自立支援の場・就労継続支援の場の運営に係る調書」および事業実施要綱をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。