終了済 掲載日：2026/07/19

令和7年度 資源循環加速化事業（廃棄物の再資源化・設備導入支援）二次公募

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月28日
環境省 公募開始:2026/07/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

民間企業や一般社団法人等に対して、現在焼却・埋め立て処分されている再資源化困難な廃棄物を地域内で有効活用するための技術実証や設備導入を支援します。排出事業者とリサイクル事業者が連携して行う、複合素材や建設廃棄物などの資源化プロジェクトを補助することで、地域における資源の徹底活用と循環型社会の形成を加速させることを図ります。

申請スケジュール

令和7年度（補正予算）循環型社会形成推進事業費補助金の2次募集に関するスケジュールです。申請には規定の様式をダウンロードして作成し、原則として紙媒体と電子媒体（CD-R等）を郵送または持参する必要があります。締切間近の電子メール提出については事前連絡が必須です。
公募期間
  • 公募開始：2026年07月13日
  • 申請締切：2026年08月28日

以下の書類を準備し、産業廃棄物処理事業振興財団へ提出してください。

  • 提出書類のチェックリスト
  • 応募申請書【様式1】
  • 実施計画書【様式2】および添付資料
  • 経費内訳【様式3】
  • 暴力団排除に関する誓約書

提出は原則郵送または持参（紙＋CD-R）ですが、緊急時は事前の電話連絡の上でメール提出も可能です。

審査期間
応募締切後〜

提出された応募申請書および実施計画書に基づき、財団による審査が行われます。事業の妥当性や資源循環への寄与度が評価されます。

交付決定
  • 交付決定通知：審査結果により順次発行

採択された事業に対して「交付決定通知書」が発行されます。この通知を受けた日以降から事業に着手することが可能です。

事業実施期間
  • 事業実施期限：2027年02月26日

採択された計画に沿って技術実証や設備導入を実施します。計画変更や遅延が生じる場合は、速やかに「計画変更承認申請書」や「遂行状況報告書」を提出する必要があります。

実績報告・補助額の確定
事業完了後

事業完了後、「完了実績報告書（様式12）」を提出します。財団がその内容を精査し、最終的な補助金額を確定させ「交付額確定通知書」を送付します。

補助金の請求・支払い
額の確定通知後

確定した補助金額に基づき、事業者が「精算（概算）払請求書」を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

現在焼却・埋立てされている再資源化が困難な廃棄物を、製造業や小売業などの排出事業者とリサイクル事業者等が連携して再資源化し、地域で有効活用するために必要な技術実証や設備導入を支援することを目的としています。

■地域資源の徹底活用に向けた資源循環加速化事業

地域から排出される資源性廃棄物のうち、これまで焼却や埋立てに回されていた「再資源化困難物」を対象としています。これらの廃棄物を、単に処理するのではなく、新たな技術や設備の導入を通じて資源として再生し、地域内で循環させる取組を支援します。

＜対象となる廃棄物の例＞
  • 複合素材: 家庭や事業活動から排出される、複数の異なる材料が一体化した再資源化困難な素材（木質系、繊維系、金属系など）
  • 建設廃棄物: 建設・解体工事から排出される廃材（石膏ボード、断熱材、窓材など）
  • 化石系資源: 石油などの地下化石資源から作られた廃材（エンジンオイル、作動油などのカーオイル、ゴム製品、プラスチックなど）
  • バイオマス系原料: 再生可能な生物由来の原料（事業・家庭用廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥など）
  • その他再資源化が困難な廃棄物: 焼却灰、建設系の木質廃棄物、SAF原料、金属残渣など、事業活動で排出される残渣・副産物など
＜補助対象経費＞
  • 設備導入に要する費用
＜補助率＞
  • 設備導入費用の1/2または1/3が上限
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定を受けた日（交付決定日を含む）から、令和9年2月26日（金）まで

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨に基づき、以下の事業や内容は補助の対象となりません。

  • 熱回収を主たる目的とした事業。
  • 「中間産物」を熱回収目的で供給する事業。
    • 対象となる中間産物の例：RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、熱分解油など

補助内容

■1 補助事業の目的と概要

＜概要＞

従来焼却・埋立てされてきた「再資源化困難物」を対象に、製造業や小売業、リサイクル事業者等が連携して行う「技術実証」および「設備導入」にかかる経費の一部を補助する。

■2 補助対象となる事業と廃棄物

＜対象となる廃棄物の例＞
  • 複合素材（木質系、繊維系、金属系等）
  • 建設廃棄物（石膏ボード、断熱材、窓材等）
  • 化石系資源（カーオイル、ゴム製品、プラスチック等）
  • バイオマス系原料（廃食油、食品残さ、間伐材、汚泥等）
  • その他再資源化が困難である廃棄物（焼却灰、金属残渣等）
＜対象外となる事業＞

熱回収を主たる目的とした事業、および熱回収に供することを主たる目的として中間産物（RPF、固形燃料、バイオガス等）を供給する事業。

■3 補助金の応募申請対象者

＜対象者＞
  • 民間企業
  • 一般社団法人・一般財団法人、および公益社団法人・公益財団法人
  • その他、環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■4 補助率と補助事業の期間

＜補助条件＞
  • 補助率：1/2または1/3（上限あり）
  • 補助事業の期間：交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

■5 公募期間と詳細情報

＜公募期間＞

令和8年7月13日（月）から同年8月28日（金）17時必着

対象者の詳細

■補助対象外となる事業

以下の事業は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 熱回収を主たる目的とした事業
  • 熱回収に供することを主たる目的として中間産物（RPF、フラフ、固形燃料、ペレット燃料、ブリケット燃料、熱分解油、燃料、ガス、液体燃料、バイオガスなど）を供給する事業

※補助事業の期間は、交付決定日から令和9年2月26日（金）までと予定されています。
※応募に際しては、「公募要領」や「交付規程」などの詳細資料を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.sanpainet.or.jp/local_aid/
公式ホームページ（推測）
https://www.sanpainet.or.jp

公式サイトのURLは提供されたメールアドレスのドメイン等から推測されるものです。本補助金の申請は郵送または電子メールによる提出となっており、オンラインの電子申請システムやjGrantsは利用されていません。

お問合せ窓口

公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
TEL：０３－４３５５－０１５５
Email：local-hojo@sanpainet.or.jp
受付窓口
ヒューリック虎ノ門ビル １０階
〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門１－１－１８
担当者: 改田（かいでん）様、山脇様、伊藤様。提出期限が近いなどの理由で応募書類を電子メールで提出する際には、必ず事前にこのメールアドレス宛に連絡が必要です。不明な点が生じた場合は、まず公募要領および交付規程の記載事項を十分にご確認ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。