令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
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目的
エネルギー価格高騰に直面する足利市内の法人や個人事業主に対し、事業運営コストの増大を緩和し安定的な事業継続を支援するため、支援金を支給します。事業活動に不可欠な電気や燃料等のエネルギー経費負担を軽減することで、市内中小企業者等の経営基盤の安定化を図ります。
申請スケジュール
- 申請期間
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- 公募開始：2026年08月17日
- 申請締切：2026年10月31日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- オンライン申請：10月31日 23:59まで。専用システムより情報を入力し書類をアップロードしてください。
- 書面申請（郵送）：10月31日消印有効。足利商工会議所または足利市坂西商工会宛てに送付してください。
※申請時点で市税等に滞納がないことが条件となります。事前に完納状況をご確認ください。
- 審査期間
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申請からおよそ1ヶ月半
提出された書類に基づき、交付対象の審査が行われます。不備や不足がある場合、市から電話連絡が入ることがあります。申請から交付決定まで、およそ1ヶ月半ほどを見込んでいます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：順次通知
審査を通過した事業者には「交付決定通知書」がオンラインまたは郵送で届けられます。
- 支援金の交付（振込）
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申請からおよそ2ヶ月
交付決定後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。申請から振込まで、全体でおよそ2ヶ月ほどを見込んでいます。なお、本支援金は所得税の課税対象（雑収入）となります。
対象となる事業
昨今のエネルギー価格高騰が市内の中小企業者等に与える影響を軽減することを目的としています。事業活動に必要不可欠なエネルギー経費の負担を和らげるため、国の重点支援地方交付金を活用し、足利市が支援金を交付するものです。
■エネルギー高騰対策支援金
足利市内の事業所で事業を継続する意思があり、特定のエネルギー経費を支出している中小企業者等を対象とした支援です。
＜基本的な要件＞
- 申請時点で足利市内に事業所を有しており、今後も市内で事業を継続する意思があること
- 市内事業所において、事業用として指定のエネルギー経費（電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス、液化天然ガス、重油）を支出していること
- 申請時点で納期限が到来した市税等に滞納がないこと
＜事業者の種類＞
- 中小企業基本法で定める中小企業者
- 構成員の3分の2以上が中小企業者で組織される法人格を有する団体
- 認定商業団体
＜個人事業主の要件＞
- 社会保険等の被扶養者ではないこと
- 主要な収入源が営業等収入または事業的規模の不動産収入であること（それ以外の収入の合計より高額であること）
＜支援金額（一律交付）＞
- 法人事業者: 6万円
- 個人事業主: 3万円
＜申請期間＞
- 令和8年8月17日（月曜日）から10月31日（土曜日）まで
▼支援対象外となる事業者
以下に該当する事業者は、本支援金の対象となりません。
- 特定の法人形態
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、宗教法人、更生保護法人、労働組合、消費生活協同組合、農業協同組合、農事組合法人、有限責任事業組合（LLP）、独立行政法人等
- 他の支援金受給者（令和8年度に足利市または公的機関が交付する以下の物価高騰対策支援金を既に受給している、または受給予定の事業者）
- 足利市認定農業者等燃油価格高騰対策支援金
- 足利市保育施設等物価高騰対策事業費補助金
- その他公的機関が交付する物価高騰対策支援金
- 反社会的勢力との関係者（代表者、役員、従業員等が暴力団員等、またはその密接関係者である者）
- 風俗関連特殊営業（性風俗関連特殊営業または店舗型性風俗特殊営業に係る接客業務受託営業を行う者）
補助内容
■令和8年度 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金
＜支援金額＞
| 事業者形態 | 支給額 |
|---|---|
| 法人事業者 | 一律6万円 |
| 個人事業主 | 一律3万円 |
＜重要事項＞
- 申請は1事業者につき1回限り
＜支援対象となるエネルギー経費＞
- 電気
- ガソリン
- 軽油
- 灯油
- 液化石油ガス（プロパンガス等）
- 液化天然ガス（都市ガス等）
- 重油
＜主な申請要件＞
- 中小企業者、または特定の法人格を有する団体・認定商業団体であること
- 足利市内に事業所を有し、今後も事業継続の意思があること
- エネルギー経費を申請者名義で支出していること
- 市税等の滞納がないこと
- 個人事業主の場合、社会保険等の被扶養者ではなく、営業等収入または不動産収入が主であること
対象者の詳細
支援対象者の基本的な定義
エネルギー価格高騰の影響を受けている足利市内の事業者で、以下のいずれかの条件を満たし、かつ事業のためにエネルギー経費を支出している事業者が対象となります。
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中小企業基本法上の中小企業者
製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下、または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下、または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下 -
法人格を有する団体
市内に共同で使用する施設を有し、構成員の3分の2以上が中小企業者で組織されている団体 -
認定商業団体
足利市中小企業及び小規模企業振興条例施行規則別表第2に規定される団体
足利市内の事業所およびエネルギー経費の要件
申請時点で足利市内に事業所を有し、今後も事業を継続する意思があることが求められます。また、対象となるエネルギー経費を申請者名義で支出している必要があります。
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法人の所在地要件
本店または本社の登記地が足利市内にあること、もしくは、申請者が管理する店舗・オフィス等が足利市内にあること -
個人事業主の所在地要件
住民票住所地が足利市内にあること、もしくは、申請者が管理する店舗・オフィス等が足利市内にあること -
支出要件・対象経費
対象：電気、ガソリン、軽油、灯油、液化石油ガス、液化天然ガス、重油、原則として申請者名義での支出（領収書等で確認可能であること）、自宅兼事務所の場合は、一部でも事業用として使用し、決算書等に計上されていること
個人事業主に対する追加要件
個人事業主の場合は、共通要件に加えて以下の条件をすべて満たす必要があります。
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社会保険等の被扶養者ではないこと
国民健康保険や国民年金等に加入しており、自立して生計を立てていること、特例：外交員等で業務委託先の社会保険に本人が被保険者として加入している場合は対象となり得る -
収入に関する条件
「営業等収入」がそれ以外の収入（不動産収入含む）の合計よりも高額であること、または、不動産を事業的規模で営み「不動産収入」が他収入の合計より高額であること、雑所得・給与所得で申告した場合は、業務委託契約書等の補足資料が必要
■支援対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、支援対象外となります。
- 特定の法人格（社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般・公益社団/財団法人、学校法人、宗教法人、農協、LLP、独立行政法人等）
- 足利市及び公的機関から他の物価高騰対策支援金（農業者等燃油、保育施設等）を受給済みまたは予定の者
- 市税等に滞納がある事業者
- 反社会的勢力（暴力団員等）またはその密接関係者
- 性風俗関連特殊営業等を行う者
※申請者と別名義の者が管理する店舗等で勤務している場合は対象外です。
※複数の補助金に同時応募は可能ですが、受給できるのは1つのみとなる場合があります。
支援金額：法人 6万円 ／ 個人事業主 3万円（1事業者につき1回限り）
申請期間：令和8年8月17日（月）～10月31日（土）
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/industory/000058/000303/p008402.html
- 足利市 公式ホームページ
- https://www.city.ashikaga.tochigi.jp/
- 足利商工会議所 支援金案内ページ
- https://www.ashikaga.info/youai_info/17938.html
- 足利市坂西商工会 支援金案内ページ
- https://www.ashikaga-sakanishi.net/news/detail/351
- 足利市 オンラインサービス（電子申請ポータル）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/092029/ea/residents/portal/home
オンライン申請システムおよび申請書類は、令和8年8月17日（月曜日）より公開される予定です。申請期間は令和8年8月17日から10月31日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。