令和8年度 福岡県介護福祉士養成施設教育充実費補助金（ICT導入支援）
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目的
福岡県内の介護福祉士養成施設を対象に、ICT機器の導入や教育プログラムの構築に要する経費を全額補助します。介護現場のニーズに即した実践的なスキルを持つ人材の育成と、教育の質の向上を図ることが目的です。選定されたモデル施設での成果を県全体へ普及・啓発することで、介護人材の質の底上げと効果的な教育体制の確立を支援します。
申請スケジュール
採択数は福岡県内で1校のみ、補助上限額は20,000千円（補助率10/10）の非常に手厚い支援となっています。申請にあたっては公募期間の厳守と、必要書類の提出方法（メールおよび郵送）の確認が必要です。
- 公募・補助申請
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年07月29日 17:00
公募期間内に事業提案書（様式第1）および交付申請書類一式を提出してください。
- 提出方法：電子メール（交付申請書様式1のみ郵送または持参必須）
- 提出先：福岡県 保健医療介護部 高齢者地域包括ケア推進課 介護人材確保対策室
- 審査・採択・交付決定
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- 審査時期：2026年08月上旬
事業者選定委員会により、事業計画の妥当性や公益性などが100点満点で審査されます。最も優秀な提案を行った1校が採択されます。審査後、速やかに交付決定が通知されます。
- 事業実施
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交付決定〜2027年2月28日
補助事業を実施します。補助対象期間は、交付決定のあった日の属する年度の4月1日から翌年2月28日までです。必要に応じて概算払を請求することも可能です。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年02月28日
事業完了後、実績報告書（様式7）を提出します。注意点として、令和9年(2027年)2月28日までに支払いが完了していない経費は補助対象外となります。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
実績報告の内容を県が審査し、適当と認められた場合に補助金額が確定し、交付されます。
対象となる事業
福岡県が公募している「福岡県介護福祉士養成施設教育充実費補助金」は、介護福祉士養成施設における教育の質向上と、介護現場に即した技能を修得した介護福祉士の養成を目的とした事業です。ICT機器の導入支援を通じて、その成果を他の施設へ普及・啓発していくことを目指しています。
■ICT活用支援を通じたモデル事業
ICT機器を活用した教育の促進を核とし、介護実習施設やICT機器提供企業等との連携を通じて実践的な教育体制を構築します。最終的には得られた知見を福岡県全体に横展開することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- モデル構築の検討・実施体制の構築（養成施設、実習施設、企業等の連携）
- 介護現場に即した技能修得のためのICT機器導入および周辺機器の整備
- 教育の質の向上を図るICT活用（出席管理、クラウド管理、電子黒板の活用等）
- 介護実習施設や企業との連携による実践的な教育プログラムの実施
- モデル事業者の創意工夫に基づいた効果が期待できる独自の取組
＜補助対象経費＞
- 給料、職員手当等、共済費
- 報酬、旅費
- 消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費
- 修繕料、会議費、使用料、賃借料
- 役務費（雑役務費、通信運搬費、保険料、手数料）
- 委託料、備品購入費
- 負担金、補助金
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：20,000千円（2,000万円）
- 補助率：10分の10（全額補助）
▼補助対象外となる事業
交付の除外要件として、以下に該当する場合は補助金の交付対象となりません。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する団体。
補助内容
■福岡県介護福祉士養成施設教育充実費補助金
＜補助金の目的＞
- 教育の質の向上：ICT機器活用による教育内容・方法の改善
- 介護現場に即した人材の養成：実践的な技能を習得した即戦力人材の育成
- ICT機器導入の支援：導入にかかる費用の補助による負担軽減
- モデル事業の普及・啓発：優れた教育モデルや成果の他施設への横展開
＜交付対象事業者＞
福岡県内の介護福祉士養成施設（公募によりモデル事業者として1校を選定）
＜事業実施期間＞
交付決定のあった日の属する年度の4月1日から2月28日まで
＜補助の対象となる具体的な事業内容（ICT活用支援）＞
- モデル構築の検討・実施体制の構築：養成施設、介護実習施設、ICT企業等の相互連携体制の構築
- モデル実施：ICT機器（介護ロボット、見守りセンサー等）の導入、実践的な教育展開、現場との連携強化
- その他の取組：地域の実情や事業計画に応じた創意工夫のある効果的な取り組み
＜補助金の額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の10（全額補助） |
| 補助限度額 | 20,000千円（2,000万円） |
| 算定方法 | 実支出額と寄付金等控除後の総事業費の少ない方に補助率を乗じる（1,000円未満切捨） |
＜対象となる経費＞
- 人件費（給料、職員手当、報酬、報償費等）
- 旅費
- 需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料等）
- 会議費
- 使用料、賃借料
- 役務費（通信運搬費、保険料、手数料等）
- 委託料
- 備品購入費（ICT機器本体、周辺機器等）
- 負担金、補助金
＜除外要件および交付条件＞
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する事業者の除外
- 事業遂行が困難になった場合の報告義務
- 単価30万円以上の取得財産に関する処分制限および管理義務
- 補助事業に係る証拠書類の5年間保管義務
- 他の県負担・補助制度との重複受給禁止
対象者の詳細
事業実施主体としての要件
福岡県内に所在する介護福祉士養成施設が対象です。採択されるのは1校のみとなります。
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介護福祉士養成施設
福岡県内に所在すること、国および福岡県からの課題分析、評価、効果測定などの支援や伴走支援に適切に協力できること、事業期間中および終了後、モデル事例の普及促進や施策検討のための報告要請に適宜対応すること
補助対象事業（ICT活用支援）の取組内容
ICT機器を活用した教育を促進し、教育の質の向上と即戦力となる介護福祉士の養成を行う以下の取り組みが求められます。
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1 モデル構築の検討・実施体制の構築
介護実習施設やICT企業等と連携した計画策定・評価体制の構築 -
2 モデル実施
介護現場に即したICT機器の導入および周辺機器の整備、クラウド管理や電子黒板等を活用した教育活動の展開、介護実習施設や企業等との連携による効果的な教育内容の実施 -
3 その他の取組
地域の実情や事業計画に応じた創意工夫を凝らした取り組み
■交付の対象外となる者
以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の交付対象とはなりません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団
- 暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
※補助上限額：20,000千円、補助率：10/10（全額補助）
※選定は審査委員会による「事業実施計画の妥当性」「連携体制の妥当性」「事業実施体制の妥当性」「公益性」「活用調査提出の有無」の5項目に基づき行われます。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/bid-info/kaigofukushishi-moderu.html
- 福岡県庁 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
- 福岡県介護福祉士養成施設教育充実費補助金 モデル事業者募集ページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/bid/0831664.html
本補助金の公募期間は令和8年7月13日から令和8年7月29日までです。申請は電子メールまたは郵送・持参で行う必要があり、jGrants等の電子申請システムは利用しません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。