奈良県 中小企業等賃上げ促進事業給付金（令和8年度）
紹介動画
目的
奈良県内の中小企業者や個人事業主を対象に、物価高騰下での従業員の所得向上と地域経済の活性化を目的として、賃上げを実施する事業者を支援します。令和8年4月から9月の間に3.9％以上の賃上げを行った場合に、従業員1人あたり5万円（最大200万円）の給付金を支給することで、事業者の経営負担を軽減し、持続的な賃上げと県民生活の安定を図ります。
申請スケジュール
申請用ウェブサイトは令和8年7月27日以降に案内される予定です。
- 申請準備・要件確認
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- 事務局開設：2026年07月27日
支給対象者および支給要件（令和8年3月比で3.9%以上の賃上げ等）を確認し、必要書類を準備してください。
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 賃上げ前後の賃金台帳
- 国や県の認証制度の認定証（該当者のみ）
- 公募期間
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- 公募開始：2026年08月03日
- 申請締切：2026年10月31日
電子申請システムを通じて申請を完了させてください。先着順ではありませんが、期間内に全ての入力を終える必要があります。
- 審査期間
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2026年10月末〜11月頃
提出書類に基づき審査が行われます。奈良県の「社員・シャイン職場づくり推進企業登録」等の認証を受けている事業者は加点対象となります。
- 支給決定・給付
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- 給付開始：2026年12月頃
審査の結果、支給が決定した事業者へ順次給付金が振り込まれます。
- 支給額：賃上げ従業員1人あたり5万円
- 上限：1事業者あたり40人（200万円）
対象となる事業
物価やエネルギー価格の高騰により、県民生活や事業者の経営が大きな影響を受けている現状を踏まえ、県民の所得向上（賃金アップ）と地域の消費活性化、そして事業者の経営支援を目的として、従業員の賃金を一定以上引き上げた中小事業者等に対し給付金を支給するものです。
■奈良県中小企業等賃上げ促進事業
賃上げを強力に後押しし、物価上昇を上回る所得向上と事業者の経営支援を目指します。
＜支給対象となる事業者＞
- 中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者、小規模企業者および個人事業主
- 法人税法別表第2または別表第3に該当する一般社団法人等（特定の除外要件に該当しないもの）
- 奈良県内に事業所がある事業者（本店所在地が県外でも可）
- 奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用している個人事業主
- みなし大企業も対象に含まれる
- 業種指定なし（全業種対象）
- 法人が別であれば、同一人物が経営する複数法人でも申請可能
＜支給要件と支給額＞
- 賃上げ条件：令和8年4月から9月の間に、令和8年3月比で1人あたり3.9％以上増加させること
- 対象賃金：正規雇用労働者は「基本給」、非正規雇用労働者は「時間給」（手当は含まず）
- 雇用継続：賃上げ後1年間は賃金を引き下げず雇用を継続すること
- 支給額：従業員1人あたり5万円
- 支給上限：1事業者あたり40人分（最大200万円）
- 対象従業員：県内事業所で常時使用され、週所定労働時間が20時間以上の者（1名から申請可）
＜申請方法と期間＞
- 申請受付期間：令和8年8月3日（月曜日）から10月31日（土曜日）まで
- 申請方法：電子申請システムのみ（紙申請不可）
- 県全体の上限：20,000人分
- 支給時期：令和8年12月ごろから順次予定
＜審査と優先採択＞
- 優先採択制度：働きやすい職場づくりに関する認証・表彰を受けている事業者を優先
- 対象認証（県）：奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業、SDGs企業認証、障害者はたらく応援団なら
- 対象認証（国）：えるぼし、くるみん、ユースエール、もにす、安全衛生優良企業、健康経営優良法人、DX認定
- 小規模特例：常時10人未満の事業者が就業規則を作成している場合や、独自の取り組みを公表している場合の加点
- 同点時の判定：賃上げ対象者のうち最も高い賃上げ率を考慮
＜主な必要書類＞
- 労働条件通知書または雇用契約書
- 賃金台帳（賃上げ前後の比較が可能なもの）
- 認証制度の認定証・表彰状（該当者のみ）
- 就業規則（10人未満の事業者で作成している場合のみ）
▼支給の対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の申請を行うことができません。
- 国、県または市町村が実施する、給与等の支給額にかかる負担を軽減することを主な目的とした補助金等の交付を受ける事業所。
- 厚生労働省 キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース/賃金規定等共通化コース）
- 奈良県 介護・障害福祉・医療分野の賃上げ支援事業、奈良県保育士等処遇改善事業
- 生駒市賃上げ促進給付金など（※ただし、機械設備導入を伴う助成金や市町村の上乗せ給付は除外されません）
- 特定の要件に該当する一般社団法人等。
- 同窓会、同好会など構成員相互の親睦・連絡を主目的とするもの
- 特定の職域の者のみを対象とした福利厚生・相互救済を主目的とするもの
- 後援会など特定個人の支援を目的とするもの
- 奈良県が設立した法人
- 任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半を公的機関から得ている法人
- 税金の未納や法令違反がある場合。
- 法人事業税・法人県民税（個人の場合は個人事業税・個人県民税）に未納がある場合
- 過去5年間に重大な法令違反（罰則適用、検察官送致、措置命令等）がある場合
- 不適切な受給実態や特定の事業形態。
- 過去に公的助成金等で不正受給による不支給決定や取り消しを受けたことがある場合
- 性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている場合
- 暴力団等の構成員を役員や使用人として使用している場合
- 再生または更生手続きを行っている場合
- 奈良県の入札参加停止措置期間中である場合
- その他対象外となる従業員・条件。
- 奈良県内で営業実態がなく、法人県民税が免除されている場合
- 会社役員、日々雇い入れられる者、短期間（2ヶ月以内等）の契約労働者、試用期間中の者
補助内容
■奈良県中小企業等賃上げ促進事業（給付金）
＜支給額・上限額＞
| 項目 | 支給内容 |
|---|---|
| 従業員1人あたりの支給額 | 5万円 |
| 1事業者あたりの上限人数 | 40人分 |
| 1事業者あたりの最大支給額 | 200万円 |
＜主な支給要件（賃上げ条件）＞
- 令和8年4月から令和8年9月までの期間に、令和8年3月の賃金と比べて3.9％以上増加させること
- 対象賃金は、正規雇用労働者は「基本給」、非正規雇用労働者は「時間給」とする（手当は対象外）
- 賃上げ後、1年間は賃金を引き下げることなく雇用を継続すること
- 1人あたりの増加率で判断し、従業員1名からでも申請可能
＜支給対象者＞
- 奈良県内に事業所があり、営業実態がある中小企業者、小規模企業者、個人事業主等
- 個人事業主は、奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用していること
- 学生アルバイトも週の所定労働時間20時間以上であれば対象
- 県外に本店があっても県内に事業所があり、法人県民税を納付していれば対象
＜対象となる従業員＞
- 県内事業所で常時使用される正規および非正規雇用労働者
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の短期契約者、試用期間中の者などは除外
■特例措置
●S 優先採択（評価項目）に関する特例
＜優先採択の対象となる主な認証・表彰等＞
- 奈良県：社員・シャイン職場づくり推進企業、SDGs企業認証制度、障害者はたらく応援団なら
- 厚生労働省：えるぼし認定、くるみん認定、ユースエール認定、もにす認定、安全衛生優良企業認定
- 経済産業省：健康経営優良法人認定2026、DX認定
＜その他の評価・加点要素＞
労働者10人未満の事業所における就業規則の作成、または働き方・職場環境改革に資する公表された取組がある場合も評価対象となります。同点の場合は賃上げ率が高い事業者が優先されます。
対象者の詳細
支給対象となる事業者
本事業の給付金を受けられるのは、主に奈良県内の中小企業者等です。業種指定はなく、県外に本店がある法人でも県内に事業所と営業実態があれば対象となります。
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A 中小企業者・個人事業主
中小企業基本法第2条に掲げる中小企業者、小規模企業者、奈良県内の事業所に常時使用する従業員を1人以上、かつ6ヶ月以上雇用している個人事業主 -
B 一般社団法人等
法人税法別表第2又は別表第3に該当する一般社団法人等 -
C 優先採択・加点対象（職場づくりへの取り組み）
奈良県「社員・シャイン職場づくり推進企業」「SDGs企業認証」等、厚生労働省「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」等、経済産業省「健康経営優良法人」「DX認定」等、常時10人未満の事業者による就業規則の作成・公表
賃上げの対象となる従業員
給付金の算定対象となる「賃上げ対象従業員」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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基本的な雇用条件
奈良県内の事業所で勤務していること、常時使用される正規雇用労働者又は非正規雇用労働者であること、週所定労働時間が20時間以上であること（学生アルバイトを含む） -
賃上げの要件
令和8年3月の賃金が、基準月と比べて3.9％以上増加していること、正規雇用労働者の場合は「基本給」の引き上げであること、非正規雇用労働者の場合は「時間給」の引き上げであること
■補助対象外となる事業者・従業員
以下のいずれかに該当する場合は、本給付金の対象外、または申請不可となります。
- 特定の親睦・福利厚生・支援を目的とする団体（同窓会、後援会等）
- 奈良県が設立した法人、任意団体、政治団体、宗教団体
- 運営費の大半を公的な機関から得ている法人
- 国・県・市町村の他の賃上げ関連補助金（キャリアアップ助成金等）の受給者
- 法人事業税・法人県民税等の未納がある事業者
- 過去に不正受給や重大な法令違反がある事業者
- 性風俗関連特殊営業等を行う事業者
- 暴力団関係者
- 会社更生・民事再生手続き中の事業者
- 会社役員、個人事業主本人
- 日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間雇用者、季節労働者
- 試用期間中の従業員
注意：交通費や職務手当などの各種手当の引き上げ分は、賃上げの算定対象に含まれません。
給付額：対象従業員1人あたり5万円（1事業者あたり最大40人、200万円まで）
申請期間：令和8年8月3日（月）～10月31日（土）
※申請は電子申請システムのみで受け付けられます。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n102/press/p065011.html
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
奈良県中小企業等賃上げ促進事業の申請用WEBサイトおよび電子申請システムは、令和8年7月27日以降に公開される予定です。申請受付期間は令和8年8月3日から令和8年10月31日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。