令和8年度 地域のつながり創出モデル事業補助金（居場所づくり支援）
紹介動画
目的
宮崎県内の社会福祉法人やNPO等に対し、地域住民が共通の興味を通じて自然に交流できる「居場所」の設置・運営費用を補助します。多様な人々が繋がる場を創出することで、孤立しがちな人が抱える課題を早期に把握し、適切な支援機関へ繋げる体制を構築することを目的としています。交流を通じた相談支援やネットワーク形成を支援し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を図ります。
申請スケジュール
提出先：fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp
- 応募期間
-
- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年07月24日
以下の書類を準備し、メールにて提出してください。
- 応募書（様式1）
- 事業計画（実績）書（様式第1号）
- 事業実施のイメージ図（任意様式）
- 収支予算（決算）書（様式第2号）
- 団体の概要（様式2）
- 目的等についての申出書（様式3）
- 定款、規約等
- 審査・結果通知
-
- 審査会実施：2026年07月下旬
提出された書類に基づき書面審査を実施し、補助候補団体を決定します。結果は書面で通知されるほか、宮崎県ホームページでも公表されます。
- 交付申請・交付決定
-
採択通知後速やかに
補助候補として採択された団体は、正式な「補助金交付申請」を行います。内容の精査後、適当と認められれば「交付決定通知」が送付されます。
- 納税証明書や暴力団排除に関する誓約書の提出が必要です。
- 交付決定により、正式に補助事業を開始できる状態となります。
- 事業実施期間
-
- 事業完了期限：2027年03月15日
交付決定から2027年3月15日までの間に事業を実施します。県が指定する伴走支援事業者の支援を受けながら進めてください。経理書類（領収書等）は適切に管理し、5年間の保存義務があります。
- 実績報告・補助金支払い
-
- 最終報告締切：2027年03月15日
事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容の確認後、原則として精算払い（後払い）にて補助金が支払われます。
- 提出物：実績報告書、収支決算書、領収書等の写し、実施状況写真など。
- 消費税等相当額の返還が生じる場合は、速やかに報告・返還手続きが必要です。
対象となる事業
地域において適切な支援につながらずに課題を抱える人々が、自然な形で必要な支援へとつながるための環境を整備することを目的とした事業です。地域住民の興味・関心から自発的な交流が生まれ、それが悩み相談や支援への入口となるような「居場所」を新たに整備する社会福祉法人やNPO等の団体を支援します。
■地域のつながり創出モデル事業
地域に「居場所（交流や活躍の場）」を創出し、「住民同士の交流（1階部分）」と「支援へのつなぎ機能（2階部分）」を併せ持つ事業を推進します。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 社会福祉法人やNPO等が新たに整備する居場所の設置・運営
- 居場所や居場所で開催するイベント等に係る周知・広報
- 居場所における相談対応や関係機関へのつなぎ支援
- 地域の関係団体等との連携・ネットワーク構築
＜補助対象経費の費目＞
- 報償費
- 旅費
- 賃金
- 需用費（消耗品費（購入単価10万円未満のものに限る）、光熱水費、燃料費、印刷製本費、食糧費等）
- 使用料及び賃借料
- 役務費（通信運搬費、広告料、保険料、手数料）
- 委託料
- その他知事が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月15日まで
▼補助対象外となる事業・経費
補助事業の目的に直接関連しない経費や、一定の資産価値を持つ備品購入、施設整備などは補助の対象外となります。
- 補助事業の実施主体の構成員や運営スタッフのみを対象とした飲食・会食費
- 事業の打ち上げ、反省会等を含む
- 居場所づくりの目的に直接関連しない個人的な飲食費
- 単価10万円以上の備品購入費
- 工事などの施設整備（修繕費）
補助内容
■地域のつながり創出モデル事業補助金
＜補助事業の具体的な内容＞
- 社会福祉法人やNPO等が新たに整備する居場所の設置・運営
- 居場所や居場所で開催するイベント等に係る周知・広報
- 居場所における相談対応や関係機関へのつなぎ支援
- 地域の関係団体等との連携・ネットワーク構築
＜補助対象経費＞
- 報償費: 専門家への謝金など
- 旅費: 研修や会議参加のための交通費など
- 賃金: 運営スタッフの人件費など
- 需用費: 消耗品費（10万円未満）、光熱水費、燃料費、印刷製本費、食糧費（交流目的等）
- 使用料及び賃借料: 会場使用料、備品レンタル料など
- 役務費: 通信運搬費、広告料、保険料、手数料
- 委託料: 特定の業務を外部に委託する費用
- その他: 知事が必要と認める経費
＜補助対象外の注意点＞
単価10万円以上の備品購入や、工事などの施設整備費用は補助対象外です。
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10/10以内（全額補助） |
| 補助限度額 | 1団体当たり200万円以内（税込） |
＜補助対象事業者（団体）＞
- 宮崎県内に事務所を有する法人・任意団体
- 県税の未納がないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
- 任意団体の場合は活動実績が1年以上あること
＜事業期間と伴走支援＞
- 事業期間: 交付決定日から令和9年3月15日まで
- 伴走支援: 県が委託する伴走支援事業者の支援を受けることが応募条件
対象者の詳細
対象となる団体の種類
地域に新たな居場所を創出し、住民同士のつながりや適切な支援への入口となる環境づくりを目指す団体が対象となります。特に、社会福祉法人やNPO等の応募が想定されています。
-
法人
営利・非営利を問わない -
任意団体
活動実績が1年以上あること
事業の目的と対象者に求められる役割
適切な支援につながらずに課題を抱える人々を支援へとつなぐため、以下の2つの機能を備えた「居場所」を創出することが期待されています。
-
1階 交流機能
地域住民が興味・関心を持って関わり、住民同士の交流が自然に生まれる場（カフェ、サロン、趣味教室、イベント等） -
2階 支援機能
参加者の「悩み」や「課題」を把握し、適切な支援へつなぐ機能
具体的な応募条件
補助金への応募にあたっては、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
伴走支援の受諾
宮崎県が委託する伴走支援事業者の支援を受けながら事業を実施できること -
事務所の所在地
宮崎県内に事務所を有していること -
県税の納付状況
県税に未納がないこと -
個人住民税の特別徴収
地方税法に基づき、特別徴収を実施しているか、または開始することを誓約していること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する、または該当すると認められる者は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者
- その他、知事が補助金交付に不適当と認める者
応募期間：令和8年7月13日（月）～令和8年7月24日（金）
補助上限額：1団体あたり200万円（消費税および地方消費税を含む）
※その他、提出書類や提出方法等の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/fukushihoken/kense/shinse-todokede/20260619154912.html
- 宮崎県公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
- Adobe Acrobat Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金の申請は、指定の様式を作成し電子メール（fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp）で提出する必要があります。特定の電子申請システムやjGrantsは利用されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。