徳島県 地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金（令和8年度追加募集）
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目的
徳島県内の公共交通事業者に対し、物価高騰や人口減少等の厳しい経営環境下での収益力向上や高付加価値化に向けた取り組みを支援します。乗合バス・鉄道・タクシー事業者が「稼ぐ力」を高めるための設備導入やシステム構築、専門家への委託等の経費を補助することで、県内における公共交通の維持・確保と持続可能な運営体制の構築を図ります。
申請スケジュール
申請から交付までのプロセスは、「申請」→「審査」→「事業実施」→「実績報告」→「確定・入金」のステップで進行します。申請書類は徳島県のホームページよりダウンロードが可能です。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
以下の書類を揃えて申請してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算（見込）書（様式第3号）
- 補助金所要額調書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 審査と交付決定
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随時審査
提出された計画について、以下の観点から審査が行われます。
- 「稼ぐ力」及び付加価値の向上度
- 対象事業の継続性
- 業務遂行の確実性（実施体制・スケジュール）
- 予算の妥当性
審査の結果、適正と認められた場合に交付決定通知が行われます。
- 事業実施・変更手続き
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交付決定後〜
交付決定の内容に従い、事業を実施してください。原則として交付決定日以降に発注したものが対象となります。
【注意】
申請内容を大幅に変更・廃止する場合は、事前に「補助事業変更（中止・廃止）承認申請書」を提出し、知事の承認を得る必要があります。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第10号・11号・12号等）を提出してください。
※証拠書類（見積書、発注書、領収書等）は適切に整理し、5年間保管する義務があります。
- 額の確定・補助金請求
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実績報告審査後
実績報告書の審査後、最終的な補助金額が確定し「補助金の額確定通知書」が届きます。通知を受けた後、補助金請求書（様式第13号）を提出することで、補助金が振り込まれます。
※必要と認められる場合は概算払による交付も可能です。
対象となる事業
地域公共交通を取り巻く厳しい環境に対応し、事業者の「稼ぐ力」を高める取り組みを支援することを目的としています。
■徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業
物価高騰や人口減少といった社会情勢に対応し、県内公共交通の維持と確保を目指すため、収益力向上や高付加価値化を図る「稼ぐ力」を高める取り組みを促進するために必要な経費を支援します。
＜補助対象事業者＞
- 県内に事務所等を有する公共交通事業者（乗合バス事業者、鉄道事業者、タクシー事業者）
- 上記の公共交通事業者と、他分野の事業者等によって構成される共同体
＜補助対象となる事業期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
＜補助率および上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 上限額：5,000千円（500万円）以内
＜補助対象経費＞
- 人件費等：報酬・謝礼に係る経費（当該事業に従事していることが明確なものに限る）
- 旅費：出張等に係る交通費等の実費
- 機械装置等費：機械装置その他備品の製作、購入、借用にかかる経費、付帯工事費、保守・改造修理費
- 物品費：部品、資材、消耗品等の制作または購入にかかる経費
- 委託費：外部の専門機関や共同研究企業への調査等委託費
- その他経費：資料の印刷製本費、会議費、通信運搬費、物品等の借損および使用料、設備使用料、広報費、販売促進費、保険料、データ・権利等使用料等
＜審査観点＞
- 「稼ぐ力」及び付加価値の向上度（収益力や付加価値の高まり）
- 対象事業の継続性（一過性ではない継続性）
- 業務遂行の確実性（体制やスケジュールの実現性）
- 予算の妥当性（内容に対する予算の妥当性）
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の趣旨にそぐわないものや、交付決定前に着手した事業、特定の経費は補助の対象外となります。
- 交付決定日より前に着手した事業経費（発注や契約等を含む）。
- 過剰と見なされるもの、将来用、兼用、予備用のもの、および補助対象事業以外で使用することを目的とした経費。
- 補助事業期間外での使用を目的とした経費。
- 用地費、貸付金、保証金。
- 事業目的以外の用途に使用可能な汎用性の高い備品。
- ただし、生産プロセス改善や生産性向上等の取組のために導入する設備・ソフトウェア・システムと一体となって利用する、事業実施に必要と認められる最小限度のパソコン本体・タブレット端末・周辺機器は対象となり得る。
- 事業と直接的な関連性を有しない施設整備。
- 消費税および地方消費税額。
- 確定申告で還付を受けることが可能なため、実質的な二重交付を避ける目的で対象外となります。
補助内容
■徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業
＜補助対象となる事業内容と活用事例＞
- デジタル技術を活用した効率化・サービス向上（地域アプリ、ICT、デジタルサイネージ、スマートバス停、Wi-Fi、USBポート等）
- 利用促進を目的とした企画やイベント（観光施設連携の企画乗車券、乗り継ぎ可能な企画乗車券等）
＜補助対象となる経費の種類＞
- 人件費等（報酬・謝礼）
- 旅費
- 機械装置等費（製作・購入・借用、付帯工事費、保守・修理費）
- 物品費（部品、資材、消耗品等）
- 委託費（外部専門機関、共同研究企業への調査等）
- その他経費（印刷製本費、会議費、通信運搬費、広報費、販売促進費等）
＜補助率および上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 上限額 | 5,000千円（500万円） |
＜補助対象期間＞
交付決定日から令和9年2月26日（金）まで
対象者の詳細
県内に事務所等を有する公共交通事業者
徳島県内に事務所や事業所を有している以下のいずれかの公共交通事業者が対象となります。
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乗合バス事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号イに定められている「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営している事業者（路線バスなどの特定の区間を定期的に運行し、不特定の旅客を運送する事業） -
鉄道事業者
鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第2条第2項に定められている「第一種鉄道事業」を経営している事業者（自らの線路設備を保有し、旅客や貨物を運送する事業） -
タクシー事業者
道路運送法（昭和26年法律第183号）第3条第1号ハに規定される「一般乗用旅客自動車運送事業」を経営している事業者、またはこれらの事業者を構成員に含む団体（タクシーやハイヤーのように、個別の旅客を目的地まで運送する事業）
※補助金の申請にあたっては、県のホームページから申請に必要な書類等を入手し、所定の募集期間内に、徳島県生活環境部交通政策課鉄道活性化担当まで郵送または持参により提出する必要があります。
※提出書類は、「稼ぐ力」及び付加価値の向上度、対象事業の継続性、業務遂行の確実性、予算の妥当性といった観点から審査されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/doro/7314186
- 徳島県庁 公式サイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA 公式サイト
- https://ai-tokushima.jp/
- 徳島県電子入札ホームページ
- https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/
- 電子入札システム（入札受付システム）
- https://www.e-nyusatsu-tok.jp/ebidAccepter/index.jsp
徳島県地域公共交通物価高騰対策収益力強化事業補助金の公募期間は令和8年7月13日から令和8年7月30日までです。申請書類は徳島県ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。