福井県 訪問看護ステーション連携・機能強化支援事業補助金
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目的
福井県内の市町や訪問看護事業者に対し、訪問看護ステーションの連携強化や機能拡充に必要な経費を補助します。ICTを活用した情報共有システムの構築や、24時間・緊急時対応のための人員確保、車両・医療機器の導入等を支援することで、医療と介護の切れ目のない連携体制を整備し、地域住民が住み慣れた自宅で安心して療養生活を継続できる環境づくりを図ります。
申請スケジュール
- 活用希望書の提出（事前把握）
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- 申請締切：2026年08月31日
事業への参加を検討している場合、まず「活用希望書」を提出します。これは事業主体が概況を把握するためのもので、予算枠の関係上、訪問看護依存度が高い地域などが優先的に選定される基準となります。
- 提出書類：別紙「活用希望書」
- 補助金交付申請（正式申請）
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知事が別途定める日
活用希望書の提出後、正式に交付申請を行います。書類は1部提出し、各書類間で内容が一致している必要があります。
- 主な提出書類：
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 連携体制の構成・役割分担資料
- 納税証明書（県税・地方消費税）
- 債権・債務者登録申請書、通帳の写し
- 誓約書（様式第4号）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
県による書面審査および必要に応じた現地調査が行われます。以下の点が審査されます。
- 法令・予算との適合性、採択基準の充足
- 事業目的・内容の適正性（最小経費で最大効果か）
- 金額算定の正確性、遂行能力（自己負担分の確保等）
適当と認められれば、交付決定の指令が通知されます。
- 事業実施・状況報告
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交付決定日〜当該年度末
補助事業を実施します。事業遂行期間中には、進捗状況を県に報告する必要があります。
- 状況報告：「状況報告書」を提出します。
- 事前着手：内示後に「事前着手届」を提出し承認を得れば、交付決定前でも事務手続き（公告等）を開始できます。
- 変更申請：内容を変更する場合は事前に「事業計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2027年04月10日
事業完了後、速やかに実績報告を行います。期限は事業完了後1ヶ月以内、または翌会計年度の4月10日のいずれか早い日です。
- 主な提出書類：
- 実績報告書（様式第6号）
- 収支決算書（様式第2号）
- 証憑書類（契約書、見積書、請求書、領収書の写し等）
- 連携・機能強化の状況がわかる資料
- 額の確定・補助金の請求・交付
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実績報告・検査後
県が実績報告書を審査し、確定検査（原則として対面または現地）を実施します。適合が認められると補助金額が確定し通知されます。
- 補助金の請求：確定通知を受けた後、「補助金交付請求書」を県に提出します。
- 交付：請求に基づき、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
訪問看護ステーションの機能強化と地域連携の促進を目的として、福井県が予算の範囲内において実施する補助金事業です。地域医療におけるかかりつけ医機能の補完、医療と介護の切れ目のない連携、在宅療養者の24時間・緊急時対応の充実を目指しています。
■(1) 連携強化支援（ネットワーク化モデル）
複数の訪問看護ステーションが連携し、地域で一体的にサービスを提供できる体制を構築する取組を支援するものです。主に小規模事業所などが連携し、地域ネットワークを形成することを目的としています。
＜具体的な取組＞
- 情報連携システムの構築・導入（ICTシステム導入）：WEB会議システム、情報共有プラットフォーム、連絡調整ツールの導入
- 夜間・休日の輪番体制構築：協定の作成、運用ルールの策定、当番表の整備など
- 合同研修の企画・実施：専門性の高いケアに関する研修会の開催
- 多機関連携・調整会議の開催：保健・医療・介護の関係者との連携強化
＜補助対象経費（例）＞
- 機器・システム導入費（タブレット端末、在宅連携システム、WEB会議機器・利用料など）
- 研修費（講師謝金、会場費、資料作成費など）
- 会議開催費（会場費、資料作成費、通信費など）
- その他（業務委託費、広報費など）
■(2) 機能強化型整備支援（大規模化・中核モデル）
病院併設型など比較的規模の大きい訪問看護ステーションが、地域における中核的な役割を担えるよう、機能の強化を図る取組を支援するものです。24時間対応や看取り対応を可能とし、地域に対する指導的役割を果たすことを目指します。
＜具体的な取組＞
- 人員体制の強化：看護職員や補助者等の新規雇用による常勤換算人員の確保
- 訪問用車両・医療機器等の導入：質の高いサービス提供に必要な備品の整備
- 24時間対応・看取り対応を可能とする体制構築：待機体制の整備やバックアップ協力関係の構築
- 施設整備その他機能強化に必要な環境整備
＜補助対象経費（例）＞
- 人件費（新規雇用による看護職員・補助者等の人件費）
- 車両・医療機器費（訪問用車両、医療機器・備品の導入費用）
- 24時間・緊急時対応体制の構築に必要な経費
- 施設整備費
■共通 補助事業実施の共通事項
補助事業の実施にあたっては、以下の条件を遵守する必要があります。
＜補助事業実施期間＞
- 原則として補助金交付決定日から当該年度末まで（事前着手届により契約締結前の事務も可能な場合あり）
＜遵守事項＞
- 証拠書類（契約書、見積書、請求書、領収書等）の5年間保管
- 代金支払いは補助事業期間内（出納整理期間含む）に完了させること
- 補助金で購入した物件の目的外使用禁止および処分時の事前届出
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の事項に該当する場合や、指定された要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 指定された使途以外に補助金を使用する事業。
- 証拠書類（契約書、見積書、請求書、領収書等）が備えられていない経費支出を伴う事業。
- 補助金で購入した物件を、県の承諾なく償却期間内に処分または目的外に使用する事業。
補助内容
■1 連携強化支援（ネットワーク化モデル）
＜具体的な取り組み内容＞
- 情報連携システム（ICT）の構築・導入（WEB会議システム、在宅連携システム、タブレット端末等）
- 夜間・休日の輪番体制の構築（協定作成、運用ルール整備、当番表作成等）
- 合同研修の企画・実施（重症例、看取り、緊急時対応等に関する研修会）
- 連携調整会議の開催（保健・医療・介護関係者との多職種連携）
＜補助額の算定＞
| 補助率 | 基準額 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1/2 | 2,000千円 | 1,000千円 |
■2 機能強化型整備支援（大規模化・中核モデル）
＜主な取組内容＞
- 人員体制の強化（新規雇用による看護職員の常勤換算数の確保）
- 訪問用車両・医療機器等の導入
- 24時間対応・看取り対応を可能とする体制構築
- 施設整備その他機能強化に必要な環境整備
＜支援区分の詳細＞
- 機能強化型整備支援1：1段階のランクアップ（例：加算なし→機能強化型3等）に相当する整備
- 機能強化型整備支援2：2段階以上のランクアップ（例：加算なし→機能強化型2等）に相当する整備
＜補助額の算定＞
| 区分 | 補助率 | 基準額 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 機能強化型整備支援1 | 1/2 | 3,000千円 | 1,500千円 |
| 機能強化型整備支援2 | 1/2 | 6,000千円 | 3,000千円 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/subsidy/houmonkangokyoukazigyou.html
- 福井県公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/
本事業は電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する形式となっています。申請にあたっては、事前に「活用希望書」の提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。