公募前 掲載日：2026/07/19

令和8年度 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（アドバイザー派遣支援）

上限金額
未設定
申請期限
2027年01月29日
総務省 公募開始:2027/01/29～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

人口減少や公共施設の老朽化といった課題に直面する地方公共団体、公営企業、第三セクター等に対し、専門的な知識を持つアドバイザーを派遣することで、経営・財務マネジメントの強化を支援します。DXやGX、公共施設マネジメントなどの幅広い分野において、専門家による助言や研修を通じ、持続可能な財政運営と経営の質の向上を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本事業は直接的な補助金の交付ではなく、専門家（アドバイザー）の派遣費用を地方公共団体金融機構（機構）が負担する支援事業です。
すべての申請および報告手続きはWebシステムを通じて行われます。
アドバイザーの選定と調整
随時

総務省ウェブサイトの「アドバイザーリスト」から希望者を選定し、申請団体が直接、派遣回数や時期の調整を行います。

  • 原則として1申請につき年10回以内、1回につき1名
  • 1日のアドバイス時間は2時間〜7時間
  • 選定が困難な場合は、総務省や都道府県へ助言を求めることが可能です
派遣申請書の提出
随時

アドバイザーとの調整完了後、Webシステムを通じて「派遣申請書」の情報を総務省へ提出します。

派遣決定（支援決定）の通知
  • 支援決定通知：Webシステムによる通知

総務省および機構が申請内容を確認し、事業趣旨に合致する場合、Webシステムを通じて「支援決定書」が通知されます。通知をもって正式な派遣決定となります。

アドバイザー派遣・事業実施
決定後、予定日に実施

決定されたスケジュールに沿って、アドバイザーが派遣（課題対応アドバイスまたは研修講師）されます。

※変更・中止が必要な場合は、事前にWebシステムから「派遣変更・中止申請書」を提出してください。

実施報告・実績報告
  • 実施報告：各派遣終了日の翌日から14日以内
  • 実績報告：最終派遣終了翌日から30日以内

事業完了後、以下の報告をWebシステムで行う必要があります。

  • 実施報告書：派遣1回終了ごとに14日以内に提出
  • 実績報告書：課題対応アドバイス事業は最終派遣後30日以内、啓発・研修事業は1回終了ごとに30日以内に提出
  • アドバイザーからの報告：派遣されたアドバイザー自身も終了後30日以内に報告書を提出します

対象となる事業

人口減少に伴う人手不足等の資源制約や、老朽化が進む公共施設の更新需要増大といった課題に対し、地方公共団体等の中長期的な視点に基づいた持続可能な財政運営と経営の質の向上を図ることを目的として、専門的な知識を有する「アドバイザー」を派遣する支援事業です。

■1 課題対応アドバイス事業

地方公共団体が具体的な財政運営や経営改善に向けたアドバイスを必要とする場合に、アドバイザーが直接派遣されます。

＜支援内容・派遣条件＞
  • 派遣回数：1回の申請につき年10回以内
  • 派遣人数：1回につき1名（必要に応じて追加可能）
  • アドバイス時間：1日につき2時間以上7時間以下
＜主な支援分野＞
  • 公営企業・第三セクター等の経営改革（DX・GX推進、経営改善等）
  • 公営企業会計の適用
  • 地方公会計の整備・活用（財務書類の作成・分析等）
  • 公共施設等総合管理計画の見直し・実行
  • 地方公共団体のDX（システム標準化、マイナンバー利活用、AI活用等）
  • 地方公共団体のGX（脱炭素化、再生可能エネルギー導入推進等）
  • 地方公共団体間の広域連携
  • 地方税務行政のDX等
  • 地方創生の取組
＜経費負担＞
  • アドバイザーの派遣にかかる費用（謝金および旅費）は、原則として地方公共団体金融機構が負担します。

■2 啓発・研修事業

都道府県が、市区町村、公営企業、および第三セクター等に対して研修会や相談会を開催する場合に、その講師としてアドバイザーが派遣されます。

＜支援内容・派遣条件＞
  • 派遣回数：1つの都道府県に対し年10回以内
  • 派遣人数：1回につき1名
  • アドバイス時間：1日につき2時間以上7時間以下（首長・管理者向けトップセミナーの場合は原則2時間以内）
＜対象分野＞
  • 公営企業・第三セクター等の経営改革
  • 地方公会計の整備・活用
  • 公共施設等総合管理計画の見直し・実行
  • 地方公共団体のDX/GX
  • 地方創生の取組
  • 首長・管理者向けトップセミナー

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨や規定に基づき、以下に該当する活動や状況は支援の対象外、または委嘱の取消対象となります。

  • 事業の目的や内容を逸脱した行為。
    • アドバイザーが事業の目的を逸脱した行為を行った場合、総務省により委嘱が取り消されることがあります。
  • 公営企業を除く市区町村および都道府県が直接実施しない、特定の公営企業単独の活動（ただし、支援対象団体としての公営企業・第三セクター等の定義に含まれないもの）。

補助内容

■1 課題対応アドバイス事業

＜支援の対象となる地方公共団体等＞
  • 市区町村（公営企業を除く）
  • 都道府県（公営企業を除く）
  • 公営企業（公営企業型地方独立行政法人を含む）
  • 第三セクター等（出資割合25%以上の一般・公益社団/財団法人、会社法法人、地方公社）
＜具体的な支援分野＞
  • 公営企業・第三セクター等の経営改革（DX・GX、経営戦略、広域化等）
  • 公営企業会計の適用
  • 地方公会計の整備・活用（固定資産台帳、財務分析等）
  • 公共施設等総合管理計画の見直し・実行
  • 地方公共団体のDX（システム標準化、BPR、デジタル人材等）
  • 地方公共団体のGX（脱炭素化、再生可能エネルギー等）
  • 地方公共団体間の広域連携
  • 地方税務行政のDX等
  • 地方創生の取り組み
  • 首長・管理者向けトップセミナー
＜派遣内容・費用＞
項目内容
派遣回数一の申請ごとに年10回以内
派遣人数1回につき原則1名（必要に応じて追加可）
アドバイス時間1日あたり2時間以上7時間以下
費用負担アドバイザーの謝金および旅費は原則として機構が負担

■2 啓発・研修事業

＜支援対象＞

都道府県が、域内の市区町村、公営企業、第三セクター等に対して研修会や相談会を開催する場合

＜派遣内容・費用＞
項目内容
派遣回数一の都道府県に対して年10回以内
派遣人数1回につき原則1名
アドバイス時間原則2時間以上7時間以下（トップセミナーは原則2時間以内）
費用負担アドバイザーの謝金および旅費は原則として機構が負担

公式サイト

公式ホームページ
https://www.soumu.go.jp/iken/management/index.html
総務省 公式サイト
https://www.soumu.go.jp/
公営企業金融公庫 公式サイト
http://www.jfm.go.jp/
公営企業金融公庫 経営財務情報サイト
https://keieizaimu.jfm.go.jp/
消防庁 公式サイト
https://www.fdma.go.jp/
総務省統計局 公式サイト
https://www.stat.go.jp/
政府統計の総合窓口 e-Stat
https://www.e-stat.go.jp/
総務省 公式SNS一覧ページ
https://www.soumu.go.jp/sns/index.html
総務省 公式X（旧Twitter）
https://x.com/MIC_JAPAN
総務省 公式Facebook
https://www.facebook.com/MICJAPAN.gov
総務省 公式Instagram
https://www.instagram.com/mic_koho/
総務省 公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/soumuchannel
総務省 公式note
https://soumu-gov.note.jp/
電子申請関連のトップページ
https://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/index.html
電子申請フォーム関連ページ
https://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/shinsei/index.html
ご意見・お問い合わせフォーム
https://www.soumu.go.jp/form/common/opinions.html

総務省および関連機関の公式サイト、地域活性化アドバイザー制度に関する募集案内や申請様式、電子申請関連ページをまとめています。jGrantsに関する直接的なURL情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

地方公営企業会計室
TEL：03-5253-5635
Email：koueityousa@soumu.go.jp
受付窓口
地方公営企業会計室
公営企業・第三セクター等の経営改革に関する取り組み（DX・GXの推進、経営戦略の改定・経営改善、公立病院経営強化プランの改定、上下水道の広域化、第三セクター等の経営健全化など）、および公営企業会計の適用に関するお問い合わせに対応しています。
地方公会計室
TEL：03-5253-5647
Email：chihou-koukaikei@soumu.go.jp
受付窓口
地方公会計室
地方公会計の整備・活用に関する事項（固定資産台帳の整備・早期更新、財務書類の整備・早期作成、施設別・事業別財務書類の作成・活用、公共施設マネジメントへの活用、公会計情報を用いた財務分析など）に関するお問い合わせに対応しています。
経営管理室
TEL：03-5253-5647
Email：k-management@soumu.go.jp
受付窓口
経営管理室
公共施設等総合管理計画の見直し・実行に関する事項（中長期的な維持管理・更新経費の見込み推計、公共施設等に係る方針策定・取り組み支援、全庁的な体制構築、PDCAサイクルの確立、総合管理計画の予算編成への活用など）、地方創生の取り組み、首長・管理者向けトップセミナーに関するお問い合わせに対応しています。
地域情報政策室
TEL：03-5253-5525
Email：tiikijouhou@soumu.go.jp
受付窓口
地域情報政策室
地方公共団体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する幅広い事項（DXの機運醸成、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの利活用推進、行政手続のオンライン化、データ利活用・EBPM、BPR・業務改革、自治体職員のデジタル人材育成、外部デジタル人材確保、セキュリティ対策、AI（生成AI含む）・RPAの利活用推進、消防防災DXなど）に関するお問い合わせに対応しています。
情報通信企画室
TEL：03-5253-7506
Email：fdma-kikaku@soumu.go.jp
受付窓口
情報通信企画室
地方公共団体のDXに関するお問い合わせに対応しています。特に消防防災DXなど、情報通信に関する企画・推進に関連する事項が考えられます。
地域振興室
TEL：03-5253-5523
Email：chisei@soumu.go.jp
受付窓口
地域振興室
地方公共団体のGX（グリーントランスフォーメーション）に関する事項（公共施設等の脱炭素化、住宅・建築物等の脱炭素化、循環経済への移行、脱炭素型まちづくり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立、脱炭素型ライフスタイルへの転換、地域共生型・地域裨益型再生可能エネルギー導入推進、系統連携・地域におけるエネルギー需給マネジメント、新たな技術の実装・需要創出など）に関するお問い合わせに対応しています。
市町村課
TEL：03-5253-5516
Email：shichousonka01@soumu.go.jp
受付窓口
市町村課
市町村合併や、それに伴う地方公共団体間の広域連携に関するお問い合わせに対応しています。
税務課
TEL：03-5253-5658
Email：zei.kikaku@soumu.go.jp
受付窓口
税務課
地方税務行政のDX等に関する事項（課税事務の効率化、徴収事務の効率化など）に関するお問い合わせに対応しています。
地域振興課
TEL：03-5253-5523
Email：chisei@soumu.go.jp
受付窓口
地域振興課
地方公共団体間の広域連携に関する事項（公共施設の集約化、専門人材の確保、事務の共同実施など）に関するお問い合わせに対応しています。
地方公共団体金融機構 支援企画部
TEL：03-3539-2676
Email：shienkikaku@jfm.go.jp
受付窓口
地方公共団体金融機構 支援企画部
総務省と共同で本事業を実施する地方公共団体金融機構が、事業の支援企画やアドバイザー派遣に関する連携窓口として対応します。アドバイザー派遣の費用負担など、機構の役割に関するお問い合わせはこちらにご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。