令和8年度 福島県自家消費型再生可能エネルギー導入支援補助金（設備導入事業）

申請スケジュール

申請前（事業計画の検討と準備）

随時（公募開始前まで）

補助金申請の第一歩として、以下の準備を行います。

• 自家消費型再エネ設備等の計画策定：導入設備の検討。
• 見積書の徴取：複数の業者から見積書を取得。
• 構想等の確認：自治体の構想に基づく申請かを確認し、必要に応じて「確認書」を準備。

申請手続き・審査・交付決定

公募期間中

必要書類を揃えて申請し、審査を経て交付決定を受けます。

• 申請書の作成・提出：交付申請書、実施計画書、収支予算書等を福島県へ提出。
• 厳正な審査：事務局による「形式審査」および審査員による「実質審査」が実施されます。
• 交付決定通知：審査に通過すると「交付決定通知書」が郵送で届きます。

事業開始から完了まで

交付決定後〜事業完了期限まで

交付決定後に契約・施工を開始します。

• 契約・施工：原則として一般競争入札等により施工業者を決定し、設計・工事を実施。
• 変更・遅延の報告：計画に変更が生じる場合や事業が期間内に完了しない場合は、速やかに「計画変更承認申請書」や「遅延報告書」の提出が必要です。
• 経理の区分管理：補助事業の経費は他の経理と明確に区分し、証拠書類を保存してください。

事業完了後（実績報告と支払い）

事業完了から30日以内、または最終期限のいずれか早い日

事業完了後、実績を報告し補助金を受領します。

• 実績報告書提出：完了実績報告書、事業実施結果書、収支決算書等を提出。
• 額の確定：福島県が内容を審査し、最終的な補助金額を通知（交付額確定通知書）。
• 精算払請求：確定通知後に請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金受領後の義務

• 定期報告期間：完了年度の翌年度から3年間

補助金受領後も継続的な義務が発生します。

• 運用状況報告：3年間、運用状況を報告する義務があります。
• 消費税仕入控除税額の報告：確定申告により返還額が生じた場合は報告が必要です。
• 取得財産の管理・処分制限：単価50万円以上の財産は、法定耐用年数まで適正に管理し、処分（売却・廃棄等）の際は事前の承認が必要です。

対象となる事業

福島県における再生可能エネルギーの活用を促進し、脱炭素社会の実現と復興まちづくりを両立させることを目的として、自家消費型再生可能エネルギーシステム（発電・熱利用・水素供給）の導入や計画策定を支援する事業です。

■1 計画策定事業

自家消費型再生可能エネルギー発電設備、自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備、水素エネルギー供給設備の導入に必要な調査・設計、検討、計画策定を行う事業です。

■2 設備導入事業

自家消費型再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、水素エネルギー供給設備を実際に導入する事業です。

＜補助対象となる設備の種類＞

• 自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、コージェネレーションシステム）
• 自家消費型再生可能エネルギー熱利用設備（太陽熱利用、バイオマス熱利用、温度差エネルギー利用）
• 水素エネルギー供給設備（水電解装置、水素貯蔵タンク、給水タンク、蓄電池）

＜事業実施に関する主な要件＞

• 他補助金との重複不可（国の他の補助金等を受けて行われる事業ではないこと）
• 目標設定と効果（先進性、モデル性、優れた費用対効果）
• 市町村の再生可能エネルギー導入及び利用促進に関する構想等との整合
• 売電禁止（FIT・FIP制度等による売電を行わないこと）
• カーボン・クレジット登録制限（財産処分制限期間内の登録不可）
• 事業完了期限（補助金交付申請年度の2月末日までに設置、支払い、利用開始を完了すること）
• 暴力団排除に関する誓約および公募要領様式第7号への誓約

＜申請者＞

• 補助対象事業を実施する福島県内の市町村
• 福島県内で補助対象事業を実施する事業者等（共同実施の場合は代表事業者）

補助内容

■A 計画策定事業

＜事業内容＞

• 自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の導入に必要な調査、設計、検討、計画策定

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2/3
• 交付上限額：1,000万円

＜主な補助対象経費＞

• 人件費（給与、社会保険料）
• 業務費（諸謝金、旅費、印刷製本費、委託料、使用料等）
• 工事費のうち測量及び試験費

■B 設備導入事業

＜事業内容＞

• 自家消費型再生可能エネルギー発電・熱利用設備、水素エネルギー供給設備等の導入

＜補助率と上限額（避難指示解除区域内）＞

＜補助率と上限額（上記以外の福島県内市町村）＞

＜主な補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、材料費、労務費、直接経費等）
• 設備費
• 業務費
• 事務費

■共通事項・要件

＜交付申請対象者＞

• 福島県内の市町村
• 民間企業（市町村の構想等に沿った取り組みであることの証明を受けた団体）
• 独立行政法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
• その他、福島県が適当と認める者

＜主な採択・実施要件＞

• FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送および小売電気事業者への売電を行わないこと
• 令和12年度までの再エネ導入目標等（構想等）に基づいていること
• 競争入札または3社以上の相見積により契約先を決定すること
• 補助事業の明示（環境省補助事業である旨の看板設置等）

対象者の詳細

補助金の申請者として認められる者

本事業の補助金申請者として認められるのは、以下のいずれかの主体です。また、共同で事業を実施する場合は代表者が申請を行い、補助事業に関する一切の責任を負う必要があります。

• 福島県内の市町村
  補助対象事業を実施する市町村
• 福島県内で補助対象事業を実施する事業者等
  福島県内に事業所を有する法人、福島県内に事業所を有する個人事業主
• 申請にあたっての誓約事項
  暴力団排除に関する誓約、公募要領様式第7号に記載されている事項への誓約

消費税等相当額を除外しないことができる者（税務上の特例対象者）

補助事業の遂行に支障をきたす可能性があるため、以下の類型に該当する者は、消費税等相当額を除外しない額で交付決定等を受けることができる特例が適用されます。

• ⅰ 納税義務者とならない者（消費税法第5条）
  消費税の納税義務がない個人または法人
• ⅱ 免税事業者（消費税法第9条第1項）
  基準期間における課税売上高が1,000万円以下、課税事業者を選択していないこと、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えないこと
• ⅲ 簡易課税制度適用者（消費税法第37条第1項）
  基準期間における課税売上高が5,000万円以下、消費税簡易課税制度を選択していること
• ⅳ 国、地方公共団体等（消費税法第60条第4項）
  国の特別会計、地方公共団体の特別会計、消費税法別表第3に掲げられる法人（一般社団・財団、学校法人、社会福祉法人等）
• ⅴ 国、地方公共団体の一般会計（消費税法第60条第6項）
  一般会計に係る補助事業である場合
• ⅵ 特段の理由により返還を選択する者
  上記(ⅰ)から(ⅴ)以外の者で、補助事業終了後に消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する者

※申請を検討される際には、ご自身の組織がこれらの要件のいずれに該当するかを十分に確認する必要があります。
※その他、実施計画書において詳細な事業者情報（資本金、従業員数、業種、経理責任者等）の提出が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/jika-shohi-r8.html

福島県公式ホームページ

https://www.pref.fukushima.lg.jp/

福島県エネルギー課

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/

ハード対策事業計算ファイル（環境省）

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

債権者登録申請書

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/55015a/saikensya.html

公募期間は令和8年7月9日から令和8年7月30日までです。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認できませんでした。申請には指定の様式をダウンロードして作成する必要があります。

お問合せ窓口