令和8年度 奈良県 看護職員資質向上支援事業補助金（研修・院内保育所運営支援）

申請スケジュール

補助金の交付申請

令和7年度（具体的な日時は未定）

必要な書類を揃え、知事へ提出します。申請には事業計画や予算に関する以下の書類が必要です。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 病院内保育所運営事業計画書（第3-1号〜第3-3号様式）
• 収支予算書・決算状況表（第4号様式）
• 貴病院の決算書（損益計算書・貸借対照表）

交付決定通知

• 交付決定通知：審査後、書面にて通知されます

知事による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知により補助事業としての資格が正式に認められます。なお、予算の都合等により減額される可能性もあります。

事業の実施・管理

交付決定後 〜 年度末

交付決定の内容に基づき事業を実施します。期間中、以下の手続きが必要になる場合があります。

• 交付決定前着手：やむを得ない事情で決定前に着手する場合（第5号様式の提出が必要）
• 変更承認申請：事業内容や経費配分を変更する場合（第7号様式）
• 概算払請求：必要に応じて事前に補助金の一部を受ける場合（第6号様式）

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了から30日以内（または年度末の早い方）

事業完了後、速やかに実績報告を行います。主な提出書類は以下の通りです。

• 事業実績報告書（第8号様式）
• 経費所要額精算書（第9号様式）
• 支出額算出内訳（第11号様式）
• 収支決算書・証拠書類（領収書等）

補助金の確定・精算払請求

実績報告の後

実績報告の審査を経て補助金額が最終確定します。確定通知を受けた後、「精算払請求書（第11号様式）」を提出することで、補助金が交付されます。交付後も、関連帳簿は5年間保管する義務があります。

対象となる事業

医療従事者の働きやすい環境整備や資質向上を目的とした、病院内保育所運営事業、新人看護職員研修事業、看護職員資質向上支援事業の3つの事業が対象です。

■1 病院内保育所運営事業

医療従事者が安心して働き、キャリアを継続できるよう、病院や診療所が設置・運営する保育施設を支援する事業です。

＜補助対象となる事業者＞

• 市町村、一部事務組合
• 社会福祉法人恩賜財団済生会
• 医療法人
• 国民健康保険団体連合会および国民健康保険組合
• 社会福祉法人
• 健康保険組合およびその連合会
• 一般社団法人または一般財団法人
• その他、知事が適当と認める者

＜補助対象となる保育施設の基準＞

• 医療法第7条に基づく許可または第8条に基づく届出を行った病院・診療所の開設者が運営していること
• 原則として年間12ヶ月運営していること（開所日がおおむね15日以上で1ヶ月と算定）
• 保護者から保育料として、1人当たり平均月額10,000円以上（給食費含む）を徴収していること

＜補助対象経費＞

• 施設運営に必要な保育士等の人件費（給料、諸手当、委託料など）

■2 新人看護職員研修事業

新人看護職員が基本的な臨床実践能力を習得するための研修を実施し、看護の質の向上と早期離職の防止を図る事業です。

＜事業内容＞

• 新人看護職員研修事業（OJT研修）：ガイドラインに沿った体制構築、組織整備、研修実施
• 医療機関受入研修事業：他施設の新人看護職員を受け入れて行う公開研修（複数月にわたる実施が必要）

＜補助対象経費＞

• 研修責任者経費（謝金、人件費、手当）
• 報償費、旅費
• 需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費）
• 役務費（通信運搬費、雑役務費）
• 使用料・賃借料、備品購入費
• 賃金（外部研修参加に伴う代替職員経費）

■3 看護職員資質向上支援事業

看護職員がより高度な専門知識や技術を習得するための研修受講を支援し、医療サービスの質の向上を目指す事業です。

＜補助対象事業＞

• 指定研修機関が開講する特定行為研修
• A課程認定看護師または専門看護師の教育課程（特定分野）
• B課程認定看護師教育課程
• 在宅医療に関連する分野に係る研修

＜補助対象経費＞

• 病院等が受講者に助成する学費（入学金、授業料、実習費）
• 代替雇用経費（訪問看護ステーションが特定行為研修またはB課程認定看護師教育課程を受講させる場合に限る）

補助内容

■1 看護職員資質向上支援事業補助金

＜補助対象事業者＞

• 奈良県内の医療施設（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所等）
• 公立大学法人奈良県立医科大学は対象外

＜学費補助の基準＞

＜代替雇用支援（訪問看護ステーションのみ）＞

• 基準額：受講者一人あたり350千円
• 補助率：10/10（全額）
• 対象：特定行為研修またはB課程受講に伴う代替職員の人件費・派遣料

■2 新人看護職員研修事業

＜補助対象制限＞

• OJT研修：許可病床数300床以上の病院等は対象外
• 医療機関受入研修：病床数に関わらず対象

＜新人看護職員研修事業（OJT研修）基準額＞

＜医療機関受入研修事業 基準額＞

■3 看護師等養成所運営費補助事業

＜事業内容＞

• 対象：奈良県内の看護師等養成所（公立・公的以外）
• 補助対象経費：運営に要する費用全般
• 補助額：詳細は県医師・看護師確保対策室へ要問合せ

■4 光熱費等高騰対策看護師等養成所支援給付事業

＜事業内容＞

• 対象：奈良県内の看護師等養成所（公立・公的以外）
• 給付内容：運営負担軽減を目的とした支援金（予算の範囲内）
• 申請期間：令和7年8月1日～令和7年9月30日

■5 病院内保育所運営費補助事業

＜補助率＞

＜算定基準＞

• 基本額：施設種別（A型特例～B型特例）に応じて算出（ベース月額237,400円）
• 加算額：24時間保育、病児等保育、児童保育、休日保育の実施状況に応じる
• 控除：保育料収入相当額などを控除

■6 訪問看護ハラスメント対策機器導入補助金

＜補助概要＞

• 対象：奈良県内の訪問看護ステーション（みなし指定は除く）
• 対象機器：外部通報機能付き防犯機器（警備会社通報ボタン、GPS付ブザー等）
• 補助額：補助対象経費の1/2以内（1事業所上限2万円）
• 令和8年度申請期限：令和8年10月30日

対象者の詳細

補助対象事業者

病院や診療所で働く職員のために保育施設を運営する以下の法人等で、職員の乳児または幼児に対して必要な保護を行う「病院内保育所運営事業」を実施する者が対象です。

• 対象となる運営主体
  市町村、一部事務組合、社会福祉法人恩賜財団済生会、医療法人、国民健康保険団体連合会および国民健康保険組合、社会福祉法人、健康保険組合およびその連合会、一般社団法人または一般財団法人、その他、知事が適当と認める者

補助対象施設

以下の条件をすべて満たす保育施設が補助の対象となります。

• 開設・運営要件
  医療法に基づき許可・届出を行った病院または診療所の開設者が運営していること、近辺の他の医療機関の従事者との共同利用を目的とした施設も含む、原則として年間12ヶ月運営していること（月15日以上の開所で1ヶ月と算定）、利用者から1人当たり平均月額10,000円以上の保育料（給食費込）を徴収していること

院内保育施設の種別

施設は以下の基準により4つの型に分類されます。すべての基準項目を満たす必要があります。

• A型特例 保育児童数 4人未満
  保育士等数：2人以上、保育時間：8時間以上
• A型 保育児童数 4人以上
  保育士等数：2人以上、保育時間：8時間以上
• B型 保育児童数 10人以上
  保育士等数：4人以上、保育時間：10時間以上
• B型特例 保育児童数 30人以上
  保育士等数：10人以上、保育時間：10時間以上

保育児童数の算定ルール

種別判定に用いる児童数の計算には、以下の詳細ルールが適用されます。

• 対象児童の範囲
  補助対象施設に従事する職員の児童（転勤者等の児童も含む）、受託契約があり、当該月に15日以上保育した児童
• 臨時の保育児童の換算
  1日単位の臨時保育は「月間延保育日数 ÷ 月間延開所日数」で換算可能、時間単位以下の保育は換算に含めない
• 年間平均による認定
  年間平均が基準値以上であれば、特定月の不足は許容される、ただし、基準値未満の月が6ヶ月以上の場合は、その型には該当しない

※年間平均を算出する際の端数処理は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで求めます。
※その他、算定方法の詳細は交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.nara.lg.jp/n082/55478.html#p4

奈良県庁 公式ウェブサイト

https://www.pref.nara.jp/index.html

奈良県防災ポータル

https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/

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