公募前 掲載日:2026/07/19

小規模事業者持続化補助金 | 令和8年度 富山県小規模事業者事業再建支援事業

上限金額
50万
申請期限
2026年09月30日
富山県 富山県 公募開始:2026/09/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

令和6年能登半島地震により直接的な被害を受けた富山県内の小規模事業者に対して、国の「小規模事業者持続化補助金(一般型)」の採択を受けた事業を対象に、最大50万円を上乗せして助成します。被災した事業者の事業再建に向けた前向きな取り組みを財政面から強力にバックアップすることで、地域経済の早期復興と事業継続の安定化を図ります。

申請スケジュール

本事業は、令和6年能登半島地震で被害を受けた富山県内小規模事業者を対象に、国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」に最大50万円を上乗せ助成するものです。申請は郵送のみ受け付けています。詳細は公式ページをご確認ください。
申請期間
  • 申請締切:2026年09月30日

申請書類一式を富山県経営支援課へ郵送してください(当日消印有効)。

  • 封筒に「小規模事業者事業再建支援事業申請書類在中」と朱書きしてください。
  • 簡易書留やレターパックなど、配達履歴が残る方法を推奨します。
審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後

富山県にて申請書類の確認・審査を行います。採択された事業者には、(公財)富山県新世紀産業機構から「交付決定通知」が送付されます。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年06月30日

国の交付決定日から令和9年6月30日までの間に事業を実施してください。内容の変更や中止が発生する場合は、事前に事務局へ相談が必要です。

実績報告
  • 提出期限:2027年12月24日
  • 早期入金希望締切:2027年02月26日

国の額確定通知後、速やかに(目安30日以内)実績報告書を提出してください。電子メール等での提出が可能です。

【重要】令和8年度内の入金を希望する場合
令和9年(2027年)2月26日(金)までに報告書類一式を提出する必要があります。
助成金支払い
実績報告・検査後

提出された実績報告書の検査後、問題がなければ助成金が支払われます。原則として国補助金の振込口座と同一の口座へ振り込まれます。

対象となる事業

令和6年能登半島地震によって直接的な被害を受けた富山県内の小規模事業者を対象に、国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第19回公募」の採択を受けた事業者に対し、最大で50万円を上乗せして助成し、事業再建を支援する事業です。

■小規模事業者事業再建支援事業

被災した事業者の事業再建に向けた取り組みを後押しすることを目的としています。

<助成対象者>
  • 令和6年能登半島地震で直接被害を受けていること(市町村が発行する罹災証明書や被災届出証明書などで被害が確認できる必要がある)
  • 国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第19回公募」の採択を受けていること
<助成額・助成率>
  • 助成上限額:50万円
  • 助成額の計算式:補助対象経費 × 2/3 - 国補助額(千円未満切捨)
  • 算出された助成額が千円未満となる場合は助成対象外
<助成事業実施期間>
  • 国の交付決定日から令和9年6月30日(水)まで
<申請期間>
  • 令和8年9月30日(水)まで(郵送の場合は締切日当日消印有効)

▼補助対象外となる事業

以下の要件に該当する事業者またはケースについては、本事業の助成対象とはなりません。

  • 国の制度との重複制限に該当する事業者
    • 国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の交付決定をすでに受けている事業者。
  • 他事業への申請・採択状況による制限
    • 令和8年度に「中小企業成長応援ファンド事業」に申請している者(ただし、不採択となった場合を除く)。
    • 令和7年度に「とやま中小企業チャレンジファンド事業」に採択され、現在も事業を継続中の場合。
  • 国の交付決定が得られない場合
    • 国の交付決定が何らかの理由でなされなかった場合、本助成事業も助成対象とはなりません。
  • 助成額の算出結果による制限
    • 計算式により助成額が千円未満となる場合。

補助内容

■小規模事業者事業再建支援事業

<事業の目的と概要>

令和6年能登半島地震により直接的な被害を受けた県内小規模事業者の事業再建を支援することを目的とし、国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」の交付決定を受けた事業者に対して上乗せ助成を行う。

<助成対象要件>
  • 令和6年能登半島地震で直接被害を受けていること(罹災証明書・被災届出証明書等が必要)
  • 国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)第19回公募」の採択を受けていること
<応募対象外となる場合>
  • 国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の交付決定をすでに受けている事業者
  • 令和8年度に「中小企業成長応援ファンド事業」に申請している者(不採択の場合を除く)
  • 令和7年度に「とやま中小企業チャレンジファンド事業」に採択され、現在も事業を継続している場合
<助成額計算式>

助成額 = 補助対象経費 × 2/3 - 国補助額(上限50万円、千円未満切り捨て)

<計算例>
ケース補助対象経費計算結果(目安)助成額
例①200万円約83万円50万円(上限)
例②100万円約16.6万円16.6万円
例③75万円0円対象外(なし)

対象者の詳細

県内に事業所を有する小規模事業者

令和6年能登半島地震で直接的な被害を受けた富山県内の小規模事業者の事業再建を支援することを目的としています。
国の「小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)」の交付決定を受けた事業者に対し、最大50万円を上乗せして助成します。
以下の二つの主要な要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 令和6年能登半島地震による直接被害
    令和6年能登半島地震により、事業所が直接的な被害を受けていること、市町村が発行する罹災証明書や被災届出証明書などの公的書類の提出が必要
  • 2 国の「小規模事業者持続化補助金」の採択
    「一般型・通常枠」の第19回公募において、採択を受けていること、事業再建計画が国の基準を満たしていること

■補助対象外となる事業者

上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は応募できません。

  • 国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」の交付決定を受けた事業者
  • 令和8年度に「中小企業成長応援ファンド事業」に申請している者(不採択となった場合を除く)
  • 令和7年度に「とやま中小企業チャレンジファンド事業」に採択され、現在も事業を継続中の事業者

※「中小企業成長応援ファンド事業」への申請が不採択となった場合は例外として応募が可能です。

これらの詳細な条件を確認し、ご自身の事業が対象となるかどうかを判断することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tonio.or.jp/search/saiken-fund2026/
公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式サイト
https://www.tonio.or.jp
公式Facebook
https://ja-jp.facebook.com/people/%E5%85%AC%E7%9B%8A%E8%B2%A1%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C%E6%96%B0%E4%B8%96%E7%B4%80%E7%94%A3%E6%A5%AD%E6%A9%9F%E6%A7%8B/100064507127800/
公式X (旧Twitter)
https://twitter.com/toyama_shinseik
公式Instagram
https://www.instagram.com/tonio_shien/
公式YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCUZ-hV-Rd22EAdPCwpeI3ew

本事業の申請は郵送のみで受け付けており、電子申請システム(jGrants等)は導入されていません。実績報告書様式は7月下旬頃にホームページで公開される予定です。

お問合せ窓口

富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課地域産業・商業活性化担当
TEL:076-444-3249
受付時間
9:00から17:00まで
※土日祝日を除く
受付窓口
富山県商工労働部地域産業振興室 経営支援課地域産業・商業活性化担当
申請に関するご質問やご相談、申請書の記載内容、必要書類、提出方法など、申請前の段階での不明点を担当。申請書類の確認や記入漏れがあった場合の連絡もここから行われます。
公益財団法人富山県新世紀産業機構 中小企業支援センター 経営支援課
TEL:076-444-5605
受付窓口
中小企業支援センター 経営支援課
交付決定がなされた以降の手続きや、実績報告、助成金の支払いなどを担当。実績報告は、国の額確定通知後から令和9年12月24日(金)までが期間とされており、電子メール等での提出が可能です。
公益財団法人富山県新世紀産業機構
TEL:076-444-5600
FAX:076-444-5642
受付時間
8:30から17:15まで
※土曜・日曜・祝日・年末年始
受付窓口
富山市高田529番地
機構全体に関する一般的なお問い合わせや、上記以外の事業に関するご質問がある場合。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。