令和8年度 訪問看護ハラスメント対策機器導入補助金
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目的
奈良県内の医療機関等に対し、病院内保育所の運営費、新人看護職員の研修費、および専門的な看護師資格取得のための受講費等を補助します。これにより、医療従事者の離職防止や再就業の促進、看護の質の向上を図り、地域医療体制の充実を目指します。対象は病院や診療所、訪問看護ステーション等で、運営に必要な人件費や研修経費の一部を支援します。
申請スケジュール
※具体的な令和6年度・7年度の締切日は提供資料に明記されていないため、奈良県の担当部署へ最新情報の確認を推奨します。
- 補助金の申請準備と提出
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随時（年度内）
補助金交付申請書（第1号様式）に加え、以下の書類を準備して提出します。
- 病院内保育所運営事業経費所要額調書
- 事業計画書（第3-1〜3-3号様式）
- 収支予算書
- 前々年度決算状況表・病院決算書
- 保育料金規定・委託契約書の写し（委託時）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：書面にて通知
知事による書類審査が行われ、適当と認められた場合に補助金の交付決定が書面で通知されます。必要に応じて交付決定前に事業を開始する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。
- 事業の実施・変更手続き
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交付決定〜年度末
計画に基づき事業を実施します。内容の変更や中止がある場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。また、知事が必要と認める場合は「概算払請求」を行うことが可能です。
- 事業実績の報告
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- 報告期限：完了から30日以内（または年度末の早い方）
事業完了後、実績報告書（第8号様式）や経費精算書、収支決算書、助成証拠書類等を提出します。
- 補助金の確定・請求
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実績報告審査後
知事が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。事業者は確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで補助金を受領できます。
- 事後報告・書類保管
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交付後5年間
消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに「仕入控除税額報告書」を提出してください。また、補助金に関する帳簿及び関係書類は、年度終了後5年間の保管義務があります。
対象となる事業
医療従事者の確保・定着支援、看護の質の向上、および地域医療の充実に貢献することを目的とした、病院内保育所の運営、新人看護職員の研修、および看護職員の資質向上を支援する事業が対象となります。
■1 病院内保育所運営事業
医療従事者の離職防止と再就業促進、および児童の健全育成を目的とし、病院や診療所に従事する職員の子どもに対して必要な保護を行う事業です。
＜補助対象事業者＞
- 市町村、一部事務組合
- 社会福祉法人恩賜財団済生会
- 医療法人
- 国民健康保険団体連合会及び国民健康保険組合
- 社会福祉法人
- 健康保険組合及びその連合会
- 一般社団法人又は一般財団法人
- その他、知事が適当と認める者
＜補助対象となる保育施設＞
- 医療法に基づき許可・届出を受けた病院・診療所の開設者が運営する施設
- 近隣の他病院等の医療従事者が共同利用する施設
- 原則12ヶ月間運営され、利用者から平均月額10,000円以上の保育料を徴収している施設
＜種別と基準（A型特例/A型/B型/B型特例）＞
- 保育児童数：年間の平均で計算（他施設へ異動した職員の児童も含む）
- 保育士数：種別に応じた必要人数（2人以上〜10人以上）
- 保育時間：8時間以上または10時間以上
＜補助対象経費＞
- 保育士等の人件費（給料、諸手当等）
- 委託料（人件費相当分）
■2 新人看護職員研修事業
新人看護職員ガイドラインに沿った研修を実施することで、臨床実践能力の獲得、看護の質の向上、および早期離職防止を図る事業です。
＜事業の内容＞
- 新人看護職員研修事業（OJT研修）：体制構築、組織体制の整備、研修プログラムの実施
- 医療機関受入研修事業：自施設の研修を公開し、他施設の新人看護職員を受け入れて実施する研修
＜補助対象経費＞
- 研修責任者・教育担当者経費（謝金、人件費、手当）
- 報償費、旅費
- 需用費（印刷製本費、消耗品費、会議費、図書購入費）
- 役務費（通信運搬費、雑役務費）
- 使用料及び賃借料、備品購入費
- 賃金（外部研修参加に伴う代替職員経費）
■3 看護職員資質向上支援事業
特定行為研修や認定看護師教育課程等を受講する看護職員に対し、受講経費を助成する病院等を支援する事業です。
＜補助対象事業者＞
- 奈良県内の医療施設（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設）
- 指定訪問看護事業を行う事業所
＜対象となる研修＞
- 指定研修機関が開講する特定行為研修
- A課程認定看護師または専門看護師の教育課程（特定分野）
- B課程認定看護師教育課程（全分野）
- その他知事が認める在宅医療関連分野の研修
＜補助対象経費＞
- 受講者に助成する学費（入学金、授業料、実習費）
- 代替雇用経費（訪問看護ステーションが特定行為研修またはB課程研修を受講させる場合に限る）
▼補助対象外となる事業
各事業において、以下の条件に該当する場合は補助の対象外となる、または交付決定が取り消されます。
- 他の助成・補助制度との重複受給
- 都道府県労働局から「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」などの助成を受けている病院内保育所運営事業。
- 規模による制限
- 許可病床数300床以上の病院等が実施する新人看護職員研修事業（OJT研修）。※医療機関受入研修事業は対象となります。
- 要件の未達および違反による取消事項（看護職員資質向上支援事業）
- 補助金の交付決定を受けた年度の末日までに研修等を修了しなかった場合。
- 認定看護師等関連の研修受講後、2年以内に資格を取得できなかった場合。
- 受講者活用計画期間中に離職した場合。
- 受講者活用計画期間中に、県外の医療施設へ転職した場合（重度の疾病等、やむを得ない理由を除く）。
補助内容
■1 看護職員の研修受講支援事業
＜補助対象経費＞
- 入学金
- 授業料
- 実習費（病院等が研修機関に直接支払う場合を含む）
＜研修経費に対する補助額・補助率＞
| 研修の種類 | 基準額（1人あたり） | 補助率 |
|---|---|---|
| 特定行為研修、A課程認定看護師、専門看護師、在宅医療関連研修 | 700千円 | 1/2 |
| B課程認定看護師の教育 | 1,000千円 | 1/2 |
＜補助の条件＞
- 交付決定を受けた年度の末日までに研修等を修了すること
- A課程・B課程認定看護師、専門看護師、在宅医療関連研修の受講者は、修了後2年以内に認定を取得すること
■2 訪問看護ステーションにおける代替職員雇用支援事業
＜対象研修＞
- 特定行為研修
- B課程認定看護師の教育
＜補助対象経費＞
- 代替職員の人件費（基本給相当額に限る。諸手当は対象外）
- 代替職員を派遣している派遣会社に支払う派遣料金（紹介手数料を除く）
＜代替雇用経費に対する補助額・補助率＞
| 項目 | 基準額（1人あたり） | 補助率 |
|---|---|---|
| 代替雇用経費（訪問看護ステーション加算） | 350千円 | 10/10 |
＜雇用条件＞
- 新たに雇用する場合：雇用期間に受講者の研修参加期間が含まれていること
- 非常勤職員の勤務日数を増やす場合：受講者の代替期間に、通常の勤務日ではない日が含まれていること
対象者の詳細
補助対象となる児童の基本的な定義
補助対象となる児童（保育児童数）の算定には、以下の両方の条件を満たす必要があります。
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1 受託契約の存在
各月において、保育所と職員（保護者）との間に保育に関する受託契約が締結されていること -
2 保育日数の要件
各月において、その職員の児童が15日以上保育された実績があること
臨時に保育した児童の算定方法
通常の契約に基づき継続的に保育されている児童に加え、一定の要件を満たす臨時保育児童も算定に含めることができます。
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対象範囲
1日単位で保育された児童に限定、※時間単位以下の短い保育は算定対象外 -
換算方法
（各臨時に保育した児童の月間延保育日数）÷（実際の月間延開所日数）により一人当たりの換算数を算出
補助対象施設の種別判定と年間平均児童数
施設の種別を決定する上で、年間を通じた平均児童数が基準となります。
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年間平均の基準
各月における保育児童数の年間の平均が4.0人以上であれば、4人未満の月が一時的にあっても補助対象A型として認定される可能性がある -
端数処理
小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで求める
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、補助対象施設の種別判定において対象外となります。
- 年間平均児童数が基準（例：4.0人）に満たない場合
- 各月において基準児童数（例：4人）未満の月が6ヶ月以上に達する場合
※4人未満の月が6ヶ月以上の場合は、年間平均が4.0人以上であっても補助対象外となります。
※この規定は、補助対象A型特例、B型、B型特例についても同様に適用されます。
※実際の算定や判定結果の詳細は、病院内保育所運営費補助金の交付規定および実施要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n082/55478.html#p7
- 奈良県防災ポータル
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
- 音声読み上げ機能に関するサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=15450&lang=ja_jp&readid=tmp_read_contents&url=
- 厚生労働省（新人看護職員研修ガイドライン関連）
- http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000037530.html
- 電話リレーサービスに関するページ
- https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=oe4TzjLSigm31cDqAlabOWfFYVQPyU
奈良県が提供する複数の看護関連補助金に関する資料URLです。電子申請システム（jGrants等）の利用は確認できず、各様式をダウンロードして提出する形式となっています。詳細は奈良県庁の担当部署へお問い合わせください。
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