令和8年度 愛媛県 介護事業所等 空調・照明設備導入支援補助金
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目的
愛媛県内の介護事業所等を運営する事業者に対し、空調設備の導入・改修やLED照明への切り替えに要する費用の一部を補助します。物価高騰等の影響を受ける事業者の経済的負担を軽減することで、安定した介護サービスの提供体制を維持することを目的としています。入所・通所・訪問系など幅広い施設を対象に、光熱費削減に資する設備整備を強力に支援します。
申請スケジュール
申請方法はWeb申請または郵送のいずれかとなります。持参による申請は認められていません。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年08月31日
Web申請または郵送にて必要書類を提出してください。
- Web申請：8月31日 17:00受信分まで有効。
- 郵送：8月31日 消印有効。
※提出書類に不備がある場合、修正を求められるため、連絡のつくメールアドレスの記載が必須です。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
事務局にて内容を確認し、補助事業者の選定を行います。採択された事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。
注意：事業の開始（発注・契約等）は交付決定後となります。決定前の支出は補助対象外です。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年12月28日
補助事業（設備の納入および支払い）を完了させてください。期限までに完了しないものは補助対象外となります。
※事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書」の提出と承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 報告最終締切：2026年12月28日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第4号）および納品書・請求書・領収書、写真等の必要書類を提出してください。
※提出期限は「完了後1か月以内」または「12月28日」のいずれか早い日です。期限厳守してください。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の審査後
提出された報告書の審査および必要に応じた現地検査を行い、補助金額を確定します。「補助金確定通知書」の受理後、精算払請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰などの影響を受けている愛媛県内の介護事業所等の設置者に対し、空調設備や照明設備の整備にかかる費用を支援することで、施設の経済的負担を軽減し、安定した介護サービスの提供を維持することを目的としています。
■介護事業所等空調照明設備導入支援事業
愛媛県内に所在する介護事業所等を対象とした、空調および照明設備の導入支援事業です。
＜補助対象となる事業者・施設＞
- 入所施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム等）
- 通所施設（通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護等）
- その他（訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与等）
＜補助対象事業の具体的内容＞
- 空調設備の導入・改修事業（新設・更新を含む）
- 照明設備のLED照明への切り替え（新設・交換を含む）事業
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他、事業の目的達成に必要と認められる経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 入所施設：1事業所あたり3,600千円
- 通所施設：1事業所あたり350千円
- その他：1事業所あたり120千円
- ※1法人あたり最大5事業所まで
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の不適格要件に該当する事業者、または特定の経費については補助の対象外となります。
- 不適当な事業者の申請
- 暴力団関係者である場合。
- 県税に未納がある場合。
- 知事が補助金の趣旨に照らして不適当と認める場合。
- 補助対象とならない経費
- 設備等のリース・レンタルに要する経費。
- 中古品の購入に要する経費。
- 公租公課、保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料。
- 申請書作成に要する経費。
- 補助事業の実施に係る自社の人件費・旅費。
- 支払い利息及び遅延損害金。
- 国などから交付される他の補助金が充当されている経費。
- 自社で所有していない物（リース物件等）の更新に係る経費。
- 重複受給および不適切な形態
- 1つの部屋で複数の介護事業所等を運営している場合の重複受給。
- 必要とされる性能以上の設備や備品の導入。
- 社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■介護事業所等空調照明設備導入支援事業
＜補助対象事業＞
- 介護事業所等内における空調設備の導入・改修事業
- 介護事業所等内における照明設備のLED照明への切り替え事業
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他知事が必要と認める経費
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1以内
＜補助上限額（1事業所あたり）＞
| 施設区分 | 上限額 |
|---|---|
| 入所施設（短期入所、老人福祉施設、介護老人保健施設、有料老人ホーム等） | 360万円 |
| 通所施設（通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能等） | 35万円 |
| その他（訪問系、居宅系など） | 12万円 |
＜算定・申請に関する留意事項＞
- 1法人あたりの申請は5事業所までを上限とする
- 補助金額の千円未満の端数は切り捨て
- 消費税および地方消費税相当額は補助対象外
- 1室で複数の事業所を運営している場合の重複受給は不可
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/site/madoguchi/148248.html
- 補助金申請フォーム
- https://form.run/@tobutoptours-wfYoC5juomKUEFg2GsdA
- AIチャットサービス「AIが質問にお答えします」
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
- Adobe Readerダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
愛媛県庁公式ホームページのURLおよび公募要領・申請様式等の資料ダウンロードURLに関する直接の情報は見つかりませんでした。申請手続きは指定のWeb申請フォームから行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。