令和8年度 愛媛県 障がい福祉施設等 空調・LED照明導入支援補助金
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目的
愛媛県内の障がい福祉施設等の設置者に対し、物価高騰等の影響による負担軽減と適切なサービス提供体制の維持を図るため、施設内の空調設備の導入・改修やLED照明への切り替えに要する経費の一部を補助します。設計費から工事費、備品購入費まで幅広く支援することで、施設運営の安定化と利用者の快適な環境確保を目的としています。
申請スケジュール
事務局業務は東武トップツアーズ株式会社に委託されており、愛媛県障がい福祉課では申請を受け付けておりませんのでご注意ください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年07月15日
- 申請締切：2026年08月31日
交付申請書および必要書類（見積書、平面図、写真等）を事務局へ提出してください。
- Web申請：8月31日 17:00受信分まで有効
- 郵送：8月31日 当日消印有効
※予算額に達した場合は、期間内でも受付を締め切る場合があります。
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次審査
事務局にて内容審査が行われ、採択された事業者には「補助金交付決定通知書」が送付されます。不採択の場合も通知されます。
- 補助事業の実施
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交付決定後〜2026年12月28日
必ず交付決定通知を受けた後に発注・着工してください。交付決定前の支出は補助対象外となります。
事業内容に変更（中止・廃止含む）が生じる場合は、事前に変更交付申請が必要です。
- 事業完了・実績報告
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- 実績報告期限：2026年12月28日
原則として2026年12月28日までに設備納入・支払いを完了させ、実績報告書（納品書、領収書、完了写真等を含む）を提出してください。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。
- 完了検査・額の確定
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実績報告受理後
事務局にて報告書を審査し、必要に応じて現地での完了検査を実施します。適正と認められた後、事業者に「補助金確定通知書」が送付されます。
- 請求・補助金支払い
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額の確定通知後
確定通知を受理後、「補助金精算払請求書」を提出してください。請求書受理後、指定の口座へ振込により支払いが行われます。
対象となる事業
この補助事業は「令和８年度愛媛県障がい福祉施設等空調照明設備整備支援事業費補助金」として実施されるもので、物価高騰等の影響を受けている障がい福祉施設等の設置者を支援し、施設の負担を軽減するとともに、適切なサービス提供体制を維持することを目的としています。
■障がい福祉施設等空調照明設備整備支援
障がい福祉施設等の施設内（事務室や職員控室を含む）において実施される、主に以下の二つの取り組みです。
＜補助対象事業の内容＞
- 空調設備の導入・改修事業: 既存の空調設備を改修したり、新たに導入したりする工事
- 照明設備のLED照明への切り替え事業: 既存の照明をLED照明に切り替える（または新設する）工事
＜補助対象経費＞
- 設計費: 導入・改修に必要な設計にかかる費用
- 設備工事費: 空調設備やLED照明の設置、改修にかかる工事費用
- 備品購入費: 新たに導入する設備や備品の購入費用
- 既存設備の撤去・処分費: 古い設備を撤去し、処分するためにかかる費用
- その他知事が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から原則として令和８年12月28日（月）まで（期限までに設備等の納入と支払いが完了している必要があります）
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の２分の１以内
- 入所施設の上限：2,400千円（240万円）
- 通所施設の上限：350千円（35万円）
- その他施設の上限：120千円（12万円）
＜補助対象となる施設・事業者＞
- 令和８年４月１日時点で愛媛県内に所在する障がい福祉施設等の設置者（基準該当事業所および共生型障害福祉サービスを含む）
- 入所施設（施設入所支援、共同生活援助、福祉型・医療型障害児入所施設、短期入所等）
- 通所施設（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A・B型、児童発達支援等）
- その他施設（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、就労定着支援、計画相談支援等）
▼補助対象外となる事業・経費
以下のような経費、事業、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象とならない経費
- 設備等のリース・レンタル費用、中古品の購入費用。
- 公租公課、保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料。
- 補助金申請書作成に要する経費、補助事業実施に係る自社の人件費・旅費。
- 支払い利息および遅延損害金。
- 国などから交付される他の補助金が充当されている経費。
- 自社で所有していない物（リース物件など）や、他の補助事業で整備され減価償却期間が到来していない物の更新に係る経費。
- 必要とされる性能以上の設備や備品（補助対象外となる場合があります）。
- 不適切な事業運営・申請
- 交付決定前に発注や経費の支出を行ったもの。
- １室で複数の障がい福祉事業所等を運営している場合などの重複受給。
- その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 対象外となる事業者
- 暴力団関係者。
- 県税に未納がある事業者。
- その他知事が不適当と認める事業者。
補助内容
■障がい福祉施設等環境整備・省エネルギー化支援事業
＜補助対象経費＞
- 設計費: 設備の導入や改修にかかる設計費用
- 設備工事費: 空調設備やLED照明の設置、改修にかかる工事費用
- 備品購入費: 導入する空調設備やLED照明本体の購入費用
- 既存設備の撤去工事・処分費: 古い設備を取り外し、処分するための費用
- その他知事が必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- リース・レンタル経費
- 中古品の購入費
- 公租公課
- 保守・点検料、光熱費・通信費、保険料、手数料
- 申請書作成費用
- 自社の人件費・旅費
- 支払い利息・遅延損害金
- 他の補助金が充当されている経費
- 自社で所有していない物や他の補助事業で整備された物の更新費用
- その他不適切と認められる経費
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜1施設あたりの補助上限額＞
| 施設区分 | 上限額 |
|---|---|
| 入所施設 | 2,400千円（240万円） |
| 通所施設 | 350千円（35万円） |
| その他 | 120千円（12万円） |
＜申請制限・実施期間＞
- 1法人あたりの申請上限：5箇所
- 実施期間：交付決定日から原則として令和8年12月28日まで
- 端数処理：千円未満切り捨て
- 消費税等：補助対象経費から除外
対象者の詳細
基本的な対象要件
令和8年4月1日時点で愛媛県内に所在する障がい福祉施設等の設置者（法人または個人）が対象となります。なお、基準該当事業所及び共生型障害福祉サービスも以下の施設種別に含まれます。
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入所施設（補助上限額2,400千円）
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所 -
通所施設（補助上限額350千円）
療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス -
その他（補助上限額120千円）
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げるもの
- 愛媛県税に未納があるもの
- 補助金の趣旨・目的に照らして知事が適当でないと認めたもの
【留意事項】
・1法人あたりの申請事業所等数は、5事業所が上限です。
・1つの部屋で複数の障がい福祉事業所等を運営している場合、重複して補助を受けることはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.ehime.jp/page/149140.html
- Web申請フォーム
- https://form.run/@tobutoptours-uWcyTM0noj1Ap9tEOB3f
- AIチャットボット（AIが質問にお答えします）
- https://ehime.public-edia.com/webchat/pref_ehime/
愛媛県庁の公式サイトのトップページURLは明記されていませんが、補助金申請用のWebフォームや各種資料のダウンロードURLが提供されています。Web申請は東武トップツアーズ株式会社が運営するフォームから行います。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。