令和8年度 交通空白解消等リ・デザイン補助金（共同化・協業化促進タイプ）3次公募

申請スケジュール

事前準備・事前協議

• 事前協議期限：2026年08月04日

応募に先立ち、以下の準備と協議を完了させる必要があります。

• 地方運輸局等との事前協議: 道路運送法等への適合性を確認します。
• 地方公共団体の推薦: 事業実施地域の首長等による推薦（様式E）が必要です。
• 地域公共交通計画への位置づけ: 計画に含まれている、または予定されていることが要件です。

公募期間

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年08月07日 16:00

指定の応募様式（A〜E等）を作成し、事務局へ提出してください。事業の有効性、実施体制、持続可能性などが審査の対象となります。

審査・採択結果通知

公募終了後 順次

国土交通省および事務局による形式審査・内容審査が行われます。必要に応じて個別ヒアリングが実施される場合があります。採択通知後、次の交付申請手続きへ進みます。

交付決定・事業実施

• 交付決定時期：2026年09月以降 順次
• 事業実施期限：2027年02月26日

「交付決定通知書」を受理した後に事業を開始できます。

• 進捗報告: 原則として2カ月に1回、進捗状況を報告します。
• 経費証明: 領収書等の提出は、経費発生から2カ月以内に行う必要があります。

実績報告・額の確定・支払い

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了（全ての支払終了）後、10日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに事業完了実績報告書を提出してください。額の確定後、精算払いにて補助金が支払われます。

対象となる事業

運転者等の担い手不足が深刻化し、減便や廃路線が相次いでいる地域交通の課題を解決するため、複数の地方公共団体や交通事業者等の連携・協業を推進し、持続可能な地域交通の実現を目指すものです。この事業は、交通サービスの導入や運行の効率化を支援することを目的としています。

■地域交通の持続可能性確保に向けた連携事業

地域における交通サービスの維持・向上を図るため、2つ以上の地方公共団体または交通事業者等が主体となり、共同で交通サービスを提供することを支援します。検討段階から地域の合意形成、実際の交通サービスの運行まで、一貫した支援が想定されています。

＜事業イメージの具体例＞

• 休廃止路線の維持：他の交通事業者等が運転業務や運行管理業務を提供し、路線の維持に取り組む事業
• 交通サービスの統合：スクールバスやデマンドバス等の運行管理を一体的に行い、旅客運送サービスを維持する事業
• 新たな移動手段の確保：既存サービスの転換や新サービスの導入に際し、他事業者と連携して移動手段を確保する事業
• 資源の共同活用：輸送施設、運転手、システムなどの輸送資源を複数の主体で共同活用する事業

＜対象となる交通サービス＞

• 自動車（二輪車を除く）、鉄軌道、内航船舶によるもの
• 事業期間中に最低1つの交通サービスの運行を伴うこと（次年度運行や既存活用を含む）

＜事業主体（応募要件）＞

• 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの会員であること
• ① 地方公共団体（「交通空白」リストアップ調査回答者に限る）
• ② 交通事業者（旅客運送事業者、鉄道・軌道、内航船舶、道路運送法許可不要サービス実施者等）
• ③ 公共ライドシェアの実施主体（NPO法人、協議会等）
• ④ 交通事業者以外の地域旅客運送サービスの実施主体（施設利用者用送迎サービス提供者等）
• ⑤ 上記①～④を2者以上含む、事業者・団体等により構成される連携体

＜補助対象経費＞

• 基礎データ収集・分析費（ヒアリング、シミュレーション、謝金、会場費、データ購入費等）
• 輸送資源共同化の体制構築費（招聘旅費、関係者調整費、計画策定協議会開催費等）
• 共同使用する施設・システム関連費（輸送施設の設置・リース、ドラレコ等設置、システム開発・導入・改修等）
• 広報・運転者募集・研修費（HP開設、チラシ、事業周知費、運転者募集・研修会開催費等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和8年9月以降順次）から令和9年2月26日（金）まで

＜その他の重要な要件＞

• 地域公共交通計画との整合（計画への位置づけが必要）
• 既存交通サービスとの協議（法定協議会等での協議が整っていること）
• 自動運転による事業（レベル4実現を目指す継続的な取組であること）
• 進捗報告（2か月に1回程度）
• 利益排除（構成員間の取引に関する指定の計算方法）

特例措置

●1 都道府県主導による共同サービス提供の特例

都道府県が主導し、2つ以上の地方公共団体が共同でサービスを提供する場合は、基礎データ収集・分析費や輸送資源共同化の体制構築費に限り、定額補助の上限が2,000万円となります。

補助内容

■地域公共交通の共同化・協業化促進事業

＜基本補助率＞

経費区分	補助率
1,000万円までの部分	定額（10/10）
1,000万円を超える部分	2/3

＜補助金交付上限額＞

1億2,000万円

＜補助対象経費のカテゴリー＞

• ① 事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会開催に要する経費（ヒアリング調査、有識者謝金、会場使用料等）
• ② 輸送資源の共同化の体制構築に係る経費（有識者招聘旅費、関係者間調整・計画策定費用等）
• ③ 共同して使用する輸送施設や配車アプリ・システムの開発・導入（改修・共有化を含む）等に係る経費
• ④ サービス提供に際し実施する広報や、運転者募集・研修等に要する経費（HP開設、広告、研修受講料等）
• ⑤ 輸送資源を共同活用するサービス提供に要する運行経費（人件費、燃料費、通信費、システム運用費等）

＜補助対象外となる主な経費＞

• 既存交通サービスの活用にかかる運行経費
• 過年度（令和5〜7年度）に採択された事業の経費（発展的変更がある場合を除く）
• 事業に従事しない者の人件費
• 国が助成する他の制度と重複する経費
• 事務所等の家賃、保証金、光熱水費
• 建築物の建設費用
• 飲食、親睦会、接待等の費用
• 車両購入に伴う自賠責保険、任意保険料
• 消費税および地方消費税額（原則）

＜その他の留意事項＞

• 交付決定前の契約・発注は補助対象外
• 事業により収益が生じた場合の収益納付
• 2ヶ月に1回程度の進捗報告の義務
• 利益排除（関係会社等との取引は原価算定）

■特例措置

●B 特定の重点支援ケース（都道府県主導の共同計画）

＜定額補助上限額の引上げ特例＞

対象項目	通常の上限	特例上限
基礎データ収集・分析、協議会・説明会開催経費	1,000万円	2,000万円まで定額
輸送資源の共同化の体制構築経費	1,000万円	2,000万円まで定額

対象者の詳細

補助対象事業の事業主体

持続可能な地域交通の実現を目的に、複数の地方公共団体や交通事業者等が連携して事業を実施する主体が対象となります。以下の基本的な要件を満たす必要があります。

• 交通サービスの運行主体であること（委託の場合は委託元の自治体等を含む）
• 「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」の会員であること
• 最低1つの交通サービスの運行を伴う事業であること

• 1 地方公共団体
  市区町村については、国土交通省または観光庁の「交通空白」リストアップ調査に回答している者に限る
• 2 交通事業者
  一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、鉄道事業者（鉄道事業法に基づく）、軌道事業者（軌道法に基づく）、船舶運航事業者（内航に限る）、道路運送法の許可・登録を要しない輸送サービスの実施事業者
• 3 「公共ライドシェア」の実施主体
  道路運送法第79条に基づく登録を受けたNPO法人、協議会等
• 4 交通事業者以外の地域旅客運送サービスの実施主体
  教育・医療・福祉・商業施設等の送迎を行う施設利用者用運送サービス提供者等
• 5 連携スキームの代表事業者
  上記①〜④を2者以上含み構成される連携スキーム（法人格の有無は不問）

利益排除の対象となる調達先

補助事業の実施において、不当な利益計上を排除するために経費計算上の制限を受ける調達先の区分です。

• 1 応募者自身（自社調達）
  補助事業者が自社で製造した物品や提供するサービス
• 2 応募者の関係会社
  親会社、子会社、関連会社、その他の関係会社（資本関係・支配関係にある法人）
• 3 応募者の親族または親族が所有する会社
  一親等から四親等内の血族および姻族、上記親族が持株比率50%超で所有する法人

※令和10年3月31日までに運行を実施しなかった場合、原則として補助金の返還が必要です。
※利益排除対象からの調達は、原則として原価（または原価＋販管費）による積算となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/joint/

「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト メイン公式サイト

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/

マイページ

https://chiiki-kotsu.my.site.com/

事業応募申請フォーム（電子申請システム）

https://chiiki-kotsu.my.site.com/s/openrecruitmentform

国土交通省 関連Webサイト

https://www.mlit.go.jp/

公募要領（第3版 令和8年7月発行）や各種応募様式（Excel、PowerPoint形式等）は、公式サイト内の「DOCUMENT 応募様式」セクションから取得可能です。

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