令和8年度 交通空白解消パイロット・プロジェクト 第2弾（地域公共交通・まちづくり支援）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年08月06日

事務局へ電子メールで応募書類一式を提出してください。紙媒体や郵送は不可となります。

• 提出先：hqt-kaisyo_pf@gxb.mlit.go.jp
• 容量制限：10MB以内
• 件名：応募するプロジェクト（第1弾または第2弾）に応じて指定の件名を使用

公募説明会

• 説明会開催：2026年07月16日

オンライン形式で開催されます。以下のリンクより事前申し込みが必要です。
参加申し込みフォーム

審査・採択結果通知

• 採択決定通知：2026年08月下旬頃

外部有識者等で構成される選定委員会による審査が行われます。結果は事業主体へ個別に通知されるほか、国土交通省ホームページにて公表されます。

契約・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月26日

採択決定後、事務局と契約を締結し事業を開始します。契約締結日前に発生した経費は支援対象外となるためご注意ください。

支援金交付（精算）

事業完了後

事業完了後に経費の精査を行い、確定した金額を支払う「精算払い方式」です。領収書や証拠書類の提出が必要となります。

対象となる事業

地域における移動手段の確保、地域公共交通の再編・高度化、そしてこれらを通じた持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。国土交通省および有識者等から構成される選定委員会が応募事業を選定し、選定された事業者は、国土交通省が業務を委託する民間事業者（事務局：株式会社みずほ銀行）と受委託契約を締結し、事業を実施します。

■1 住宅団地再生

高齢化や空き家問題など、様々な課題を抱える住宅団地を再生するための取り組みです。

＜具体的な取組内容＞

• 住宅団地近隣のバス停や鉄道駅、病院、商業施設などをつなぐ公共ライドシェアや乗合タクシーの導入
• 既存バス路線の再編
• 既存ストックの改修等による住宅団地のハード整備や体制整備との併用（必須）

＜事業主体＞

• 住宅団地が所在する地方公共団体（都道府県の場合は市区町村との共同申請が必須）
• 住宅団地の開発・管理や不動産・都市開発を事業として行う民間事業者等
• 住宅団地内の住民を中心とした協議会等
• 地方公共団体を中心に構成される協議会等（代表者は地方公共団体）

■2 持続可能なまちづくり

立地適正化計画における「まちの拠点」を対象に、拠点間の移動を補完・強化する新たな移動手段の確保や既存バス路線の再編などを行う事業です。

＜具体的な取組内容＞

• 滞在性・回遊性の向上、外出目的づくりの取り組みと併せた新たな移動手段の確保
• 既存バス路線の再編による新規バス路線の導入（特定業務施設等の誘導に伴うものを含む）

＜事業主体＞

• 事業実施地域の地方公共団体（都道府県の場合は全市区町村との共同申請が必須）
• 地方公共団体を中心に構成される協議会等（代表者は地方公共団体）

■3 共同経営の推進・高度化

複数の交通事業者間での共同経営を推進・高度化する事業です。

＜具体的な取組内容＞

• ゾーン運賃・均一運賃の導入に向けた課題整理
• 運賃プールによる収入分配のシミュレーション
• 車両・営業所・運行管理機能などの共同調達・共同利用の検討

＜事業実施期間＞

• 事務局との契約締結後から令和9年2月26日まで

＜支援経費上限＞

• 1件あたり上限4,000万円（税込）目安

補助内容

■1 住宅団地再生と一体となった「交通空白」解消事業

＜目的＞

衰退が進む住宅団地において、その再生と並行して「交通空白」を解消し、住民の移動を円滑にすることを目指します。

＜具体的な取り組み＞

• 住宅団地近隣のバス停・鉄道駅や病院、商業施設などを結ぶデマンド交通（公共ライドシェア）や乗合タクシーなどの新たな移動手段を導入
• 既存のバス路線の再編
• 空き家を子育て支援施設として改修し、新たなデマンド交通の待合所として活用するなど、住宅団地のハード整備や再生に向けた体制整備と一体となった実施

＜ノウハウ創出＞

事業実施のプロセスで生じる課題やそれに対応する方法、手順などを整理し、他の同様の課題を抱える地域に展開できるようなノウハウを創出することを目指します。

■2 持続可能なまちづくりと連携した「交通空白」解消事業

＜目的＞

立地適正化計画などに基づいた持続可能なまちづくりと連携し、地域における「交通空白」を解消し、利便性と回遊性を向上させることを目指します。

＜具体的な取り組み＞

• 拠点間の移動手段としてデマンド交通（公共ライドシェア）の導入や既存バス路線の再編を実施
• 特定業務施設の誘導に伴い発生する新たな交通需要に対応するため、既存バス路線の再編で生じた余力を活用し、新規バス路線を導入

＜背景＞

都市再生特別措置法等の一部改正を踏まえ、特定業務施設の誘導や広域連携による都市圏での高次都市機能確保に取り組む立地適正化計画の見直しと併せて行われる事業が対象。

■3 共同経営の推進・高度化事業

＜目的＞

複数の交通事業者間での連携を強化し、共同経営を推進・高度化することで、地域交通の持続可能性と効率性を向上させることを目指します。

＜具体的な取り組み＞

• ゾーン運賃・均一運賃の導入、運賃プールによる収入分配、車両や営業所の共同調達・共同利用といった方策について、課題と対応策を整理
• シミュレーションを実施した上で、今後の取り組み方針や留意点を整理

＜イメージ＞

複数社で協調したバス路線再編やダイヤ調整を行い、運行回数や運行距離に応じた運賃収入分配を行うシミュレーションなど。

■EX 支援経費に関する詳細

＜支援上限額（調査事業費）＞

＜支援対象外となる主な経費＞

• 本事業に従事しない者の人件費
• 法令等で義務化されている設備等の導入工事費
• 国が助成する他の制度と重複する経費
• 恒久的な施設の設置、用地取得費
• 事務所家賃、光熱水費、雑誌購読料、親睦会費
• 車両（自転車・マイクロモビリティ含む）の購入費
• 自賠責保険、任意保険料
• 交通モードの運賃、料金等の割引に充てる財源
• 地方公共団体の補助金として拠出された費用

＜計上期間・精算方法＞

令和9年2月26日までを対象とし、事業完了後に証拠書類を精査して支出する「精算払い」とする。

■選定事業者の実施事項

＜必須業務＞

• 事業計画書及び事業実施報告書の作成
• 事務局の求めに応じた事業進捗状況等の報告
• プラットフォーム会合等における情報発信・資料作成・講演

対象者の詳細

1. 事業主体について

• 地方公共団体であること
  事業実施地域内の地方公共団体、または地方公共団体を中心に構成される協議会等、都道府県が申請を行う場合は、事業実施地域内のすべての市区町村との共同申請が必須
• 「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの会員であること
  事業主体自身、共同申請を行うすべての市区町村、および協議会等の代表者・構成員が会員であること
• 令和7年度「交通空白」リストアップ調査に回答済みであること
  事業主体およびその構成員であるすべての市区町村が調査に回答していること

3. 運営支援機関

事業の円滑な推進と専門的な知見の提供を目的として、以下の機関が運営支援を担います。

• A株式会社
  全体の運営支援、各市区町村からの課題等の一元的な整理の補助、課題解決に向けた政策の提案、会議開催の補助、住民ニーズ調査の実施、集積データの分析、報告書の作成等

本プロジェクトは、都道府県、市区町村、多様な関係部局、および外部専門機関が連携し、地域における交通課題の解決に向けて一体となって取り組む体制を構成しています。

公式サイト

公式ホームページ

https://kaisyopf.mlit.go.jp/news/2190/

「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム 公式サイト

https://kaisyopf.mlit.go.jp/

プラットフォームの概要説明

https://kaisyopf.mlit.go.jp/about/

国土交通省「交通空白」解消本部

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000237.html

地域交通のためのポータルサイト：MOBILITY UPDATE PORTAL

https://mobility-update.mlit.go.jp/

地域交通のリ・デザイン

https://www.mlit.go.jp/redesign/

令和７年度「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト

https://kotsu-kuhaku.jp/

地域交通DX推進プロジェクトCOMmmmONS

https://www.mlit.go.jp/commmmons/

公募説明会参加申し込みフォーム（令和8年7月16日開催）

https://forms.office.com/r/QApDVzdiVK

令和８年度「交通空白」解消パイロット・プロジェクトの公募要領や申請様式（Word、PowerPoint形式）は、公式サイトにて令和8年7月13日より公開されています。詳細は公式サイトをご確認ください。

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