令和8年度 みどりの食料システム戦略推進交付金（省エネルギー型ハウス転換事業）

申請スケジュール

公募時期の確認・相談

各都道府県窓口へ確認
まずは各都道府県の窓口にて、公募の開始時期や申請に関する最新情報を確認します。
不明な点は、農林水産省 農産局園芸作物課（03-3593-6496）でも受け付けています。

申請準備・書類提出

公募期間内に提出
事業計画書を作成し、提出します。以下の要件を満たす計画が必要です。

• 慣行栽培と比較して温室効果ガス排出量を15%以上低減させる実証技術の導入
• 「協議会」等の適切な実施主体の構成

審査・採択通知

書類審査後
提出された書類に基づき、事業の妥当性や技術的実現可能性が審査されます。
「みどりの食料システム法」に基づく特定区域での取り組みや「みどり認定」を受けている場合は、優先的に採択される可能性があります。

交付決定・事業実施

採択決定後
交付決定通知を受けた後、省エネルギー型ハウスへの転換に向けた調査、実証試験、または成果の普及（マニュアル作成等）を開始します。

実績報告・補助金交付

事業完了後
事業完了後、実績報告書を提出します。報告内容が適切であると認められた後、確定した補助金が交付されます。

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち省エネルギー型ハウス転換事業

施設園芸における持続可能な農業の実現を目指し、化石燃料の使用量削減と生産性の維持・向上を両立させるための取り組みを支援するものです。化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーの導入やエネルギー投入量の少ない栽培体系への転換を促進することで、温室効果ガス排出量の削減と経営の安定化を図ります。

■1 再生可能エネルギーの活用推進

地域における再生可能エネルギーの導入を促進するための支援を行います。

＜事業内容＞

• 検討会の開催: 地域関係者が集まり、再生可能エネルギー導入に向けた協議を行います。
• 先進事例等の調査: 他地域の成功事例などを調査し、自地域での導入可能性を探ります。
• 活用可能なエネルギーの賦存量調査: 地中熱・地下水熱、工場廃熱、温泉熱といった地域に存在する再生可能エネルギー源の種類や量を調査。賦存量マップの作成も含まれます。

■2 エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証

施設園芸におけるエネルギー投入量を削減しつつ、収量や品質を維持・向上させるための具体的な栽培体系への転換を支援します。

＜具体的な取り組み内容＞

• 地域に適した持続的な栽培体系の検討: 地域の特性や作物の種類に適した管理方法や資機材を検討する取り組み。
• エネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の実証: 栽培管理方法や、省エネルギー資機材（局所加温技術、エネルギーロス抑制資機材）の導入。既存施設の改良（リノベーション）も対象。
• 新たな栽培体系の横展開: 成功事例の普及マニュアル作成やセミナー、環境負荷低減農産物に対する消費者理解を促進するための活動。

＜補助内容と対象者＞

• 補助率: 定額、または事業費の2分の1以内
• 対象者: 協議会（農業者と普及組織の参画必須）、都道府県、市町村、農業協同組合

＜採択要件＞

• 加温に係る温室効果ガスの排出量について、慣行的な栽培方法と比較して15%以上の低減が見込まれることが必須要件。

優先採択事項

●A みどりの食料システム法に基づく特定区域での取り組み

「みどりの食料システム法」に基づく特定区域において取り組みを行う場合は優先的に採択されます。

●B みどり認定等の取得

事業実施主体の構成員（農業者、民間団体等）が「みどり認定」等を受けている場合は優先的に採択されます。

補助内容

■1 再生可能エネルギーの活用推進

＜概要＞

地域における再生可能エネルギー（地中熱・地下水熱、工場廃熱、温泉熱など）の導入を促進するための取り組みを支援。

＜具体的な支援内容＞

• 検討会の開催: 地域での再生可能エネルギー活用に向けた検討会の開催支援
• 先進事例等の調査: 他地域の成功事例や先進的な取り組みについての調査支援
• 活用可能なエネルギーの賦存量調査: 地域内の再エネ源の量や利用可能性の把握、マップ作成支援

■2 エネルギー投入量の少ない栽培への転換に向けた実証

＜支援の3つの段階＞

• 地域に適した持続的な栽培体系の検討: 地域特性に合わせた資機材や管理方法の検討
• エネルギー投入量の低減に向けた栽培体系の実証: 省エネ型資機材導入、既存ハウスの改良（リノベーション）、高温対策や局所加温技術等の実証
• 新たな栽培体系の横展開: マニュアル作成、セミナー等を通じた情報発信

＜選択的支援＞

環境負荷低減を行っている農産物について、消費者理解を促進するための取り組み

■共通 補助の条件と対象者、補助率

＜事業要件・目標＞

• 事業目標: 令和12年までに、加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合を50%にすること
• 必須要件: 実証技術により、慣行栽培と比較して15%以上の温室効果ガス排出量低減が見込まれること

＜補助率＞

定額、または2分の1以内

＜対象者＞

• 協議会（農業者と、都道府県・市町村・農協のいずれかの普及組織の参画が必須）
• 都道府県
• 市町村
• 農業協同組合

■特例措置

●優先採択 優先採択要件

＜内容＞

「みどりの食料システム法」に基づく特定区域での取り組みや、事業実施主体の構成員が「みどり認定」などを受けている場合に優先的に採択される可能性があります。

対象者の詳細

協議会（主要な対象者）

本事業の実施主体として、以下の構成員の参画が必須となる協議会が対象となります。地域における再生可能エネルギー活用推進の調査や、持続的な栽培体系への転換・実証、普及活動を行います。

• 農業者
  実際に施設園芸を行う個人または法人、省エネルギー型ハウスへの転換を実証・推進する主体
• 普及組織
  「都道府県」「市町村」「農業協同組合」のいずれかの参画が必須

その他の単独対象者

協議会を組織せずとも、以下の組織は単独で本事業の対象者となり得ます。

• 都道府県
  広域的な視点から事業を推進する行政機関
• 市町村
  地域の実情に応じた支援を行う行政機関
• 農業協同組合
  地域の農業者と密接に連携し、事業の普及・実施を担う組織

事業参加の要件

支援を受けるためには、以下の環境負荷低減に関する具体的な要件を満たす必要があります。

• 温室効果ガス排出量の低減
  実証する技術の組み合わせにより、従来の栽培方法と比較して15%以上の低減が見込まれること

優先的な採択条件

以下の条件に該当する場合、事業の採択において優先されることがあります。

• 「みどり認定」等を受けている構成員
  事業実施主体を構成する農業者や民間団体などが、環境配慮型農業の認証を受けている場合

※本事業は施設園芸における環境負荷低減と生産性向上を両立させるための多様な組織連携を重視しています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojo/r8/260202_3.html

農林水産省 公式サイト（日本語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式サイト（英語版トップページ）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 公式サイト（こどもページ）

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

申請・お問い合わせのトップページ

https://www.maff.go.jp/j/apply/index.html

補助事業参加者の公募に関するページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

電子入札センター

https://www.maff-ebic.go.jp/menu.html

本事業の具体的な公募要領、申請様式、電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。公募時期や手続きの詳細は、各都道府県の窓口または農林水産省農産局園芸作物課（03-3593-6496）へお問い合わせください。

お問合せ窓口