令和8年度 交通空白解消等リ・デザインプロジェクト（モビリティ人材・組織育成）補助金＜3次公募＞

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請受付開始：2026年07月14日 12:00
• 事前協議期限：2026年08月04日
• 申請締切：2026年08月07日 16:00

指定の応募様式（PowerPoint、Excel、PDF）および誓約書、地方公共団体の推薦書等を事務局へ提出してください。応募には運輸局との事前協議が必須要件となります。

審査・採択決定

公募締切後、順次実施

提出書類に基づき、形式審査および内容審査（重点項目の評価等）が行われます。必要に応じて個別ヒアリングが実施される場合があります。採択結果は事務局より応募者へ通知されます。

交付申請・交付決定

• 標準処理期間：約14日間

採択事業者は速やかに補助金交付申請書を提出してください。事務局の審査を経て「交付決定通知書」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。

事業実施・進捗管理

交付決定後〜事業完了まで

• 2ヶ月に1回程度の「事業進捗状況報告書」の提出が必要です。
• 経費の領収書や契約書などの証憑類は、発生から2ヶ月以内に提出してください。
• 計画変更や中止を行う場合は、事前に変更申請と承認が必要です。

実績報告・精算払い

事業完了から10日以内

事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による確定審査を経て、補助金額が確定します。確定通知後に「補助金支払請求書」を提出することで、補助金が精算払い（後払い）されます。

完了後の義務

事業終了後 5年間

• 帳簿および証拠書類は5年間の保存義務があります。
• 取得した財産の処分には制限があり、承認が必要な場合があります。
• 収益が発生した場合は収益納付の対象となる可能性があります。
• フォローアップ調査やアンケートへの協力が必須です。

対象となる事業

全国で発生している「交通空白」を解消し、将来的に新たな「交通空白」を生み出さないための体制を整備することを目的とした補助金事業です。具体的には、効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案、関係者との調整、そして人材・組織の育成を行う地方公共団体などの取り組みを支援します。

■補助対象となる事業内容

具体的な支援内容は多岐にわたりますが、主に以下の5つの類型に分けられます。このうち「①組織の立ち上げ支援に関する費用」と「②持続的な地域交通の検討に関する費用」のいずれかの実施が必須とされています。

＜事業の類型＞

• 組織の立ち上げ支援に関する費用（人材採用、マニュアル作成、周知・ブランディング等）
• 持続的な地域交通の検討に関する費用（交通実態調査、データベース構築、データ分析等）
• 人材育成に関する費用（ワークショップ運営、講師謝金等）
• 関係者との連携体制構築に関する費用（住民ニーズ調査、地域説明会、有識者会議等）
• 外部専門人材の費用（ノウハウを持つ外部人材の登用）

＜補助対象となる事業主体＞

• 「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」の会員である地方公共団体
• 地方公共団体を含めた協議会等
• 地方公共団体と連携し、当該地方公共団体への知識・スキル等の習得を実施する事業者

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：定額（ただし外部専門人材の費用については1/2）
• 補助上限額：3,000万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和8年9月以降順次）から令和9年2月26日（金）まで

補助内容

■1 モビリティ人材・組織育成タイプ

＜補助対象事業者＞

• 地方公共団体（「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの会員、調査回答必須）
• 協議会等（上記地方公共団体を含む協議会、法人格不問）
• 事業者（上記地方公共団体と連携・推薦があり、プラットフォーム会員である者）

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費（①または②のいずれかが必須）＞

• ① 組織の立ち上げ支援に関する費用：人件費、マニュアル作成費、周知・ブランディング費等
• ② 持続的な地域交通の検討に関する費用：調査費、データ購入費、データ分析委託費等
• ③ 人材育成に関する費用：ワークショップ運営費、外部講師謝金、教材作成費等
• ④ 関係者との連携体制構築に関する費用：アンケート、地域説明会、有識者謝金、会場使用料等
• ⑤ 外部専門人材の費用：事業目的達成のための外部人材登用に係る人件費（※費用の半額が補助対象）

＜留意事項＞

• 利益排除：応募者の関係会社等からの調達は利益分を除いた額が補助対象
• 収益納付：事業完了までに直接生じた収益がある場合、補助金交付額から減額または返納

■2 （参考）その他の事業タイプ

＜事業タイプ一覧＞

• 「交通空白」解消タイプ：ライドシェアやAIオンデマンド交通等の導入支援
• 共同化・協業化促進タイプ：複数団体による運送サービスの共同化支援
• 地域交通DX推進タイプ：デジタル技術を活用した高度サービスの実装支援

対象者の詳細

間接補助事業者の概要（株式会社X）

本事業における「間接補助事業者」は、交付申請予定者である株式会社Xを指します。地域の実情に沿った交通ネットワーク構築のため、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進する人材育成プログラムを実施します。

• 事業内容および役割
  人材育成カリキュラムの企画・立案（6月～7月）、公共交通専門家による講義の実施（7月～8月）、地域交通データを活用したOJT・ワークショップの実施（9月～11月）、XX県XX圏域内の5市町村を対象とした事業展開
• 遵守すべき主な義務
  補助金交付決定後の申請・報告（内容変更、進捗報告、実績報告等）、補助金に係る帳簿および証拠書類の整理・5年間の保存、取得財産等の善良な管理者による管理および処分制限の遵守、補助金適正化法、交付要綱および交付規程の遵守

利益排除の対象となる調達先

補助対象経費に事業者側の利益が含まれることを防ぐため、以下の調達先から調達する場合は、取引価格から利益相当額を控除した金額を補助対象経費とする必要があります。

• 1 間接補助事業者自身
  自社による調達、複数者による申請の場合の事業主体・構成員間の取引
• 2 間接補助事業者の関係会社
  親会社（間接補助事業者を支配している会社）、子会社（間接補助事業者が支配している会社）、関連会社（議決権の20%以上を所有している会社等）、その他の関係会社
• 3 親族または親族所有の会社
  民法第725条で定義される親族（六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族）、親族が50%超の株式を所有する会社等

※その他、利益排除の計算方法や事務手続きの詳細は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱および交付規程をご確認ください。判断に迷う場合は事務局への確認を推奨します。

公式サイト

公式ホームページ

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/mobi/

「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 公式サイト

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/

「交通空白」解消タイプ 詳細ページ

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/sol/

共同化・協業化促進タイプ 詳細ページ

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/joint/

地域交通DX推進タイプ 詳細ページ

https://kotsu-kuhaku-r8.jp/dx/

応募申請・マイページ用サイト

https://chiiki-kotsu.my.site.com/

応募申請フォーム

https://chiiki-kotsu.my.site.com/s/openrecruitmentform

国土交通省 公式サイト

https://www.mlit.go.jp/

乗降実績データ標準仕様書（鉄道・バス）

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/005/

乗降実績データ標準仕様書（配車アプリ）

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/006/

公共交通運行情報標準データ仕様書（GTFS-JP）第4版

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/007/

タクシー配車システム連携API標準仕様書

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/001/

タクシー共同配車業務運用ガイドライン

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/013/

デマンドバスシステム連携API標準仕様書

https://www.mlit.go.jp/commmmons/document/003/

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