自動運転トラック実装支援事業費補助金（二次公募）
紹介動画
目的
物流事業者や自動運転技術開発者等を対象に、高速道路における自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を支援します。自動運転車両の導入や物流拠点の整備、運行システムの構築、初年度の運行経費の一部を補助することで、深刻化する人手不足の解消と物流全体の効率化を図ります。持続可能な物流サービスの構築を目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年08月07日 12:00
応募書類一式を電子メールで提出してください。郵送や持参は不可です。
- 公募に関する質問受付：2026年8月4日（火）17時まで
- 提出先：事務局指定のメールアドレス
- 審査・採択通知
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- 採択決定：2026年08月末頃
提出された書類に基づき審査が行われます。審査の結果は電子メールにて通知されます。採択後、事務局と事業内容の最終調整（計画書の修正等）を行います。
- 交付決定・事業準備
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- 交付決定：2026年08月末頃
事務局から「交付決定通知書」が送付され、正式に補助事業が開始可能となります。
- 経理処理説明会：2026年8月（オンライン）
- キックオフ会議：2026年8月（オンライン）
- 補助事業実施・中間検査
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- 中間証憑提出締切：2026年11月30日 12:00
交付決定から2027年2月26日までが事業実施期間です。期間中に経理処理の状況を確認するための中間検査（オンライン）が実施されます。
- 中間検査時期：2026年12月〜2027年1月頃
- 事業完了・実績報告
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- 事業終了：2027年02月26日
- 実績報告提出：2027年03月中旬
事業終了後、最終的な経理検査（確定検査）を受け、実績報告書を提出します。
- 確定検査用証憑提出①：2027年2月12日正午（1月末分まで）
- 確定検査用証憑提出②：2027年2月26日正午（2月末分まで）
- 確定検査（最終）：2027年2月下旬〜3月上旬
- 補助金支払い
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- 補助金支払：2027年03月末
確定検査の結果に基づき交付額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
高速道路等において自動運転トラックを活用した貨物運送の早期社会実装を促し、物流の効率化を図ることを目的とする事業です。物流事業者、不動産事業者、民間事業者が行う1対多遠隔監視等の実証経費や、2026年度以降の社会実装に向けた初年度の運行経費の一部を助成します。
■1 自動運転車両の導入
自動運転機能を持つトラックの購入費、部品費、架装費など、車両の導入にかかる取り組みです。
＜補助上限額＞
- 100百万円（車両1台あたりの上限額は50百万円、最大2台まで）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（2026年8月末頃より順次）から2027年2月26日まで
■2 自動運転車両に対応した物流拠点整備・改修
自動運転トラックの運行に対応するための物流拠点の整備や改修（駐車スペースやトラックバースの造成・舗装等）にかかる取り組みです。
＜補助上限額＞
- 100百万円（1拠点あたりの上限額は50百万円、最大2拠点まで）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（2026年8月末頃より順次）から2027年2月26日まで
■3 自動運転車両に対応した物流システム構築・改修
1対多運行、混在交通下での運行、自動荷役機器等との連携に対応した運行システムなどの構築や改修にかかる取り組みです。
＜補助上限額＞
- 15百万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（2026年8月末頃より順次）から2027年2月26日まで
■4 自動運転車両の社会実装に向けた初年度の運行
社会実装を見据えた初年度の運行（燃料代、高速道路料金、人件費、荷役費用等）にかかる取り組みです。
＜補助上限額＞
- 30百万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日（2026年8月末頃より順次）から2027年2月26日まで
補助対象経費および要件
●補助対象経費の主な種類
工事費（材料費・労務費等）、設備費（機器購入・据付費等）、業務費（調査・設計・検証等）、事務費（社会保険料・賃金・旅費・委託料等）が対象となります。
●補助率
補助対象経費の1/2。なお、全4事業内容の合計補助上限額は245百万円となります。
●補助事業の主な要件
輸送効率化のビジネスモデル構築、L4技術提供見込み事業者の参画、持続可能な計画策定、およびL2以上の自動運転実証運行の実施が必須条件です。
▼補助対象外となる事業
補助対象経費の種類において、以下の項目については補助の対象外となります。
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助の申請等に係る事務経費
- 他の補助事業で申請した経費
- 事故・災害処理のための経費
- 振込手数料
補助内容
■自動運転トラックの社会実装推進事業
＜補助対象となる具体的な事業内容と対象経費＞
| 事業内容 | 内容の例 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 自動運転車両の導入 | 車両購入費、部品費、架装費など | 100百万円（1台あたり50百万円、2台まで） |
| 物流拠点整備・改修 | 駐車スペース、トラックバースの造成・舗装など | 100百万円（1拠点あたり50百万円、2拠点まで） |
| 物流システム構築・改修 | 1対多運行、混在交通、自動荷役連携システム等 | 15百万円 |
| 初年度の運行 | 燃料代、高速道路料金、ドライバー人件費、荷役費用 | 30百万円 |
＜補助率と合計上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 合計上限総額：245百万円（各事業内容の合計）
- 端数処理：補助額合計の1,000円未満は切り捨て
＜補助対象経費の区分＞
- 工事費：直接工事費（材料費、労務費等）、共通仮設費
- 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等
- 業務費：調査、設計、製作、試験、検証等
- 事務費：社会保険料、賃金、報酬、旅費、委託料、消耗品費等
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助の申請等に係る事務経費
- 他の同種補助事業等において申請した経費
- 事故・災害の処理のための経費
- 支払いのための振込手数料
対象者の詳細
補助事業の実施体制（対象者）
本事業における「対象者」とは、主に補助事業を行う主体である「補助事業者」およびその事業体制を構成する各主体を指します。
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1 補助事業者
物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫事業者）、不動産事業者、自動運転関連の技術開発を行う民間事業者 -
2 代表事業者（代表団体）
コンソーシアム組成時において、運営管理、調整、財産管理等を担う主体、応募手続きおよび事務局との連絡窓口を担当 -
3 コンソーシアム
複数の事業主体が連携・協働して実施する体制、代表事業者および参加団体により構成 -
4 参加団体
代表団体の協業者として、コンソーシアム協定書等を締結し事業を推進する主体 -
5 業務委託・外注先
補助事業者から業務の一部を外部に委託・発注する引受先 -
6 協力団体
実施フィールドの提供やアドバイス等を通じて本事業を支援する団体
応募資格および補助要件
補助事業者および参加団体は、以下の全ての条件および事業要件を満たす必要があります。
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応募資格
日本に拠点を有していること、本事業に取り組む十分な体制を有していること、法令順守上の問題を抱えていないこと -
補助対象事業の要件
自動運転車両を活用した輸送の効率化や輸送力向上のビジネスモデル構築、将来的にレベル4自動運転技術を提供することが見込まれる事業者の参画、L2以上の自動運転の実証運行が実施されていること（自動運転キット保有、荷役作業実施等を含む）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、本事業の補助対象者となることができません。
- 経営者または役員が、暴力団等の反社会的勢力である、もしくは反社会的勢力との関係を有している者
- 反社会的勢力から出資等の資金提供を受けている者
- 国土交通省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者
※虚偽の記述や不正な手段による補助金受給が判明した場合は、交付決定の取消、加算金の返還、刑事罰等の厳しい措置が科される可能性があります。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な条件や手続きについては、必ず公募要領および交付規程をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pwc.com/jp/ja/news-room/2026/autonomous-truck-implementation2606.html
- PwC Japanグループ 公式ウェブサイト
- https://www.pwc.com/jp/ja
- PwCコンサルティング合同会社 個人情報保護方針
- https://www.pwc.com/jp/ja/sitemap/privacy/consulting.html
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