令和8年度 配合飼料製造合理化対策補助金（2次公募）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年07月13日
• 申請締切：2026年08月20日 17:00

申請書類（様式第1号、第2号等）を農林水産省畜産局飼料課へ提出してください。

• 郵送：封筒に「配合飼料製造合理化対策応募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留等で送付。
• メール：件名を「配合飼料製造合理化対策応募申請書（応募者名）」とし、送信後に電話連絡を推奨。

説明会の開催

• 参加申込期限：2026年07月23日 15:00

Teamsによるオンライン開催です。参加希望者は7月23日15時までに申込書をメールで提出してください。なお、参加は任意です。

審査期間

2026年8月下旬以降

以下の二段階で審査が行われます。

1. 書類確認：事務局による応募要件の確認。
2. 選定審査委員会：専門家等による最終審査。適格性、事業内容、効率性、効果等を総合的に評価します。

補助金交付候補者の選定

審査終了後すみやかに通知

審査結果に基づき、予算の範囲内で得点が高い応募者が「補助金交付候補者」として選定されます。選定の有無については全応募者に通知されます。

交付申請・交付決定

候補者選定後

候補者は別途「交付申請書」を提出します。内容の精査を経て、正式な「交付決定通知」が発出されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定後、計画に基づき事業（検討会開催、調査等）を実施します。原則として精算払（事業完了後の支払い）となります。

対象となる事業

「飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち、配合飼料製造合理化対策（配合飼料製造体制構築検討支援事業）」は、配合飼料工場の製造コストを低減するための合理化を促進し、配合飼料価格の安定化・低減につなげることで、農業生産者の安定的な経営継続を支援することを目的としています。

■配合飼料製造体制構築検討支援事業

配合飼料製造業者等が主体となって配合飼料工場の製造プロセスを合理化する取組を支援します。本事業の実施には、必要に応じて事業再編計画または農業競争力強化支援法に基づく事業再編計画の策定が求められます。

＜具体的な事業内容＞

• 検討会の開催（配合飼料工場の事業再編に関する課題明確化および方策検討）
• 事例調査の実施（事業再編の先進事例や他社取り組みの調査・収集）
• 事業再編計画の策定（製造コスト低減目標および達成手法を定めた計画の作成）

＜補助対象者＞

• 配合飼料製造業者等（適正な事業実施・会計手続き体制を有する団体）
• 協議会（配合飼料製造業者等および関係者で構成され、事務局・規約・適正な体制を有する団体）

＜補助対象経費＞

• 人件費関連（賃金、謝金、社会保険料、通勤費、事業推進事務費）
• 活動費関連（データ収集・処理・分析費、システム導入・開発費、旅費、委託費、役務費、雑役務費）
• 事業費関連（備品費、会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、光熱水費）

＜補助率＞

• 定額

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定の日から令和9年3月31日まで

補助内容

■配合飼料製造合理化対策（補助対象経費）

＜1. 備品費＞

• 事業を実施するために直接必要な試験・調査用の備品にかかる経費
• 取得単価50万円以上の機器・器具：一般競争入札が義務（入札不可時は3社以上の見積もりによる随意契約）

＜2. 事業費＞

• 会場借料：会議等の会場費
• 通信運搬費：郵便代、運送代等（別紙3の機器通信料は対象外。切手は物品受払簿管理）
• 借上費：実験機器や事務機器等の借上げ経費
• 印刷製本費：資料等の印刷経費
• 資料購入費：図書や参考文献の購入費（新聞・定期刊行物は対象外）
• 消耗品費：3万円未満の物品、CD-ROM、試験用器具等（物品受払簿管理）
• 光熱水費：電気、ガス、水道料金（基本料金は対象外）
• データ収集・処理・分析費：データの収集、処理、分析経費
• システム導入・開発費：システムの導入や開発経費（別紙3の事業に限る）

＜3. 旅費＞

• 委員旅費：専門家に支払う会議出席・技術指導旅費
• 調査旅費：資料収集、調査、打合せ、成果発表等の旅費
• 講師旅費：研修会等で講演を行う専門家に支払う旅費

＜4. 謝金＞

資料収集・整理、専門的知識提供等への協力者への謝礼。単価根拠資料が必要。補助事業者の従事者は対象外。

＜5. 賃金＞

直接雇用した者への実働に応じた対価（日給・時給）。雇用通知書、出勤簿、作業日誌の整備が必要。

＜6. 委託費＞

• 業務の一部を外部に委託する経費（第三者委託が必要かつ合理的な場合に限定）
• 補助金の額の50%未満に抑える必要がある
• 事業そのもの、または事業の根幹を成す業務の委託は不可
• 社内発注の場合は利潤を除外した実費弁済に限る

＜7. 役務費＞

事業を実施するために直接必要な分析、試験、加工等を専ら行う経費。

＜8. 雑役務費＞

• 手数料：謝金等の振込手数料
• 印紙代：委託契約書に貼付する印紙代
• 社会保険料：新規雇用者の社会保険料（事業主負担分）
• 通勤費：新規雇用者に支払う通勤経費

＜9. 事業推進費＞

事業推進事務費：本事業の事務にかかる人件費。

＜補助対象外となる経費＞

• 事務所の家賃など経常的な運営経費
• 労働時間に応じた対価以外の給与（月極給与、退職金、ボーナス等）
• 事故・災害の処理経費
• 汎用性の高い備品の購入経費
• 消費税および地方消費税の仕入控除税額分
• 成果物を有償で配布した場合の経費
• 本来具備すべき備品等の購入、リース・レンタル
• 自己資金等で既に実施・終了している取り組み

対象者の詳細

補助事業者の種類と要件

本事業の対象となる「補助事業者」は、配合飼料工場の製造合理化や配合飼料価格低減に繋がる取り組みを支援することを目的とし、主に以下の2種類の団体が対象となります。

• 1 配合飼料製造業者等
  要綱第1に規定されている配合飼料製造業者等であること、事業の実施および会計手続きを適正に行うことができる体制を整えていること
• 2 協議会
  配合飼料製造業者等とその関係者で構成される団体であること、運営を行うための事務局を設置していること、組織および運営について規約を定めていること、事業の実施および会計手続きを適正に行うことができる体制を整えていること

補助事業者の責務と役割

補助事業者は、事業の実施および交付される補助金の執行に際して、以下の多岐にわたる責務を遵守する必要があります。

• 事業の推進・進行管理
  要綱等の遵守、事業全体の進行管理、事業結果の公表、申請書、計画変更承認申請書、報告書の適時適切な提出
• 補助金の適正な経理
  預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理管理、必要に応じた公認会計士または税理士による定期的な確認
• 取得財産の管理・処分制限
  取得財産の善良な管理者としての注意をもっての管理、1件当たり50万円以上の取得財産の処分（譲渡・貸付等）に関する事前承認の取得
• 知的財産権等の管理
  特許権等の出願・取得時の国への報告、国が公共の利益のために利用を求める場合の無償許諾

※事業終了後、国が実施する事業成果の評価（ヒアリング等）への協力が求められます。
※詳細は公募要領および関係する要綱等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/260713_231-2.html

農林水産省 トップページ（日本語版）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 トップページ（英語版）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

サイトマップ

https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

逆引き事典から探す

https://www.gyakubiki.maff.go.jp/appmaff/input

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請はメール、郵送、または持参で行う必要があります。詳細は農林水産省の公式サイトをご確認ください。

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