令和8年度 食品産業プラスチック資源循環対策事業（2次公募）

申請スケジュール

公募・申請書類の提出

• 公募開始：公示のとおり
• 申請締切：公示のとおり

課題提案書（別紙様式1〜4）および応募者の概要が分かる資料（決算報告書等）、誓約事項（別紙様式6）を提出してください。

• 電子メールの場合：件名を指定の形式にし、1メールあたり7MB未満で送付。送信後に電話連絡が必須。
• 郵送等の場合：簡易書留など配達証明ができる方法で1部提出。

選定審査

公募締切後

以下の手順で審査が行われます。

1. 書類確認：応募要件の適合性を確認。
2. 事前整理：必要に応じて非公開の「課題提案会」を開催。
3. 選定審査委員会：外部有識者を含む委員会にて、適格性・内容・効果を総合的に審査。

採択・割当内示

審査終了後

審査結果に基づき、補助金交付候補者が選定されます。選定された候補者にはその旨が通知され、農林水産省ホームページで公表されます。その後、予算配分内容を示す「割当内示」が行われます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

交付申請書（別記様式第1号）および事業実施計画（別記様式第2号）を提出します。審査を経て「交付決定通知」が発行されることで、正式に補助事業者として事業を開始できます。

事業実施・遂行報告

• 事業実施期間：2027年03月31日まで

交付決定を受けた計画に基づき事業を遂行します。期間中、定期的に「遂行状況報告書」を提出する必要があります。やむを得ず決定前に着手する場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。

実績報告・額の確定

事業完了後速やかに

事業終了後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出します。国の検査・審査を経て補助金額が確定し、支払われます。なお、証拠書類は事業完了後5年間の保存義務があります。

対象となる事業

この事業は、食品産業、農畜産業、そして漁業の各分野におけるプラスチック資源循環を推進し、環境負荷を低減することを目的とした複数の取り組みから構成されています。具体的には、以下の3つの主要な事業が行われます。

■1 食品産業プラスチック資源循環対策事業

食品産業におけるプラスチック資源循環を推進することを目的としています。以下のいずれかの取組を実施します。

＜取組内容＞

• （1）再生プラスチック利用の取組の課題整理：ライフサイクル全体にわたる取組の実施、課題の調査・検証と対応策の検討、普及促進
• （2）環境配慮設計製品の標準化促進：環境配慮設計事例の収集、製品設計基準の検討、製品分野ごとの設計の標準化（製品設計ガイドラインの策定など）

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 賃金
• 謝金
• 旅費
• 会場借料
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 役務費
• 賃借料
• 消耗品費

＜事業実施期間＞

• 令和8年度末まで

■2 農畜産業プラスチック対策強化事業

農畜産業から排出される廃プラスチックの排出抑制と資源循環利用を推進することを目的としています。

＜取組内容＞

• 農業現場における先進的な取り組み事例の調査
• 廃プラスチックのリサイクル技術に関する調査
• プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）が与える影響についての調査支援

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 通信費
• 事務機器リース代金
• 消耗品費

＜事業実施期間＞

• 令和8年度末まで

■3 漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業

漁業分野における海洋プラスチックごみ対策を目的として、以下の3つの取組を支援します。

＜取組内容＞

• （1）漁具リサイクルの推進支援：全国規模のリサイクル体制構築に向けた実証
• （2）リサイクルのインセンティブにつながる取組等支援：認証制度の構築、普及啓発活動
• （3）生分解性漁具の開発・実証支援：海洋生物への負荷抑制のための開発・実証

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 賃金
• 謝金
• 旅費
• 備品費
• 会場借料
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 役務費
• 委託費
• 開発費
• 消耗品費

＜事業実施期間＞

• 令和8年度末まで

農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

■1 食品産業プラスチック資源循環対策事業

＜具体的な取組内容＞

• （1）再生プラスチック利用の取組の課題整理：ライフサイクル全般の調査、課題の検証と対応策の検討、情報発信
• （2）環境配慮設計製品の標準化促進：環境配慮設計の基準検討、製品設計ガイドラインの策定等

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 賃金
• 謝金
• 旅費
• 会場借料
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 役務費
• 賃借料
• 消耗品費
• 試験・分析費

■2 農畜産業プラスチック対策強化事業

＜具体的な取組内容＞

農業現場における先進的な取組事例、廃プラスチックのリサイクル技術、および国際条約の影響等に関する調査の支援。

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 旅費
• 通信費
• 事務機器リース代金
• 消耗品費

■3 漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業

＜具体的な取組内容＞

• （1）漁具リサイクルの推進支援：効率的・低コストなリサイクル体制作りの実証支援
• （2）リサイクルのインセンティブにつながる取組等支援：認証制度の構築、普及啓発活動の支援
• （3）生分解性漁具の開発・実証支援：海洋流出負荷抑制のための開発・実証支援

＜補助対象経費＞

• 人件費
• 賃金
• 謝金
• 旅費
• 備品費
• 会場借料
• 印刷製本費
• 通信運搬費
• 役務費
• 消耗品費
• 委託費
• 開発費

■共通 共通事項（補助金額・期間・対象外経費）

＜補助金額と実施期間＞

＜補助対象外となる主な経費＞

• 試作品や成果物の有償配布に係る経費
• 補助事業者が通常備えるべき備品・物品等の購入経費
• 建物等の施設の建設費用や不動産の取得費用
• 事故や災害の処理費用
• 交付決定前に発生した経費
• 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
• 汎用性の高いもの（パソコン、デジカメ等）の取得費用

対象者の詳細

事業実施主体（補助事業者）

補助金を受けて事業を実施する中心的な団体や法人です。事業の完遂、適正な経理管理、および成果の報告等において多岐にわたる責任を負います。

• 補助事業者
  金融機関等との事前相談および借入計画の報告義務、自己負担分の確保（困難な場合は交付決定取消の可能性あり）、補助事業に関する帳簿・証拠書類の整備保管（5年間）、取得財産の善良な管理者としての管理および処分制限の遵守、知的財産権の管理（国への報告、無償許諾、活用促進への協力）、収益が生じた場合の報告および国への納付義務、事業成果の発表、普及・啓発、および国による評価への協力、組織運営に関する規程（定款、経理規程等）および事業担当者情報の開示

事業の一部を受託する団体

補助事業者から事業の一部を委託または連携して実施する団体です。

• 受託・連携団体
  知的財産権の帰属および管理に関する条件の遵守、事業開始前における事業成果の取扱いに関する協議・調整、団体名称、概要、および事務処理体系の開示

謝金対象者

事業の実施に必要な専門的知識の提供や協力を得た際に、謝金が支払われる個人または法人です。

• 外部専門家・有識者等
  有識者として講演等を行う会員（人件費との重複計上は不可）、会議出席、原稿執筆、講師等の役割を担う者、実費相当額（交通費・宿泊費等）の支給対象となる者

旅費支給対象者

会議、研修会、講習会への出席など、特定の用務で出張する際に旅費が支給される人々です。

• 協議会委員等
  出張命令に基づき、会議や研修等に出席する者、他団体からの旅費支給・負担を受けていない者

利益等排除の対象となる調達先

補助事業において、補助金から不適切な利益を排除するために、製造原価等での計上が求められる調達先です。

• 特定の資本・関連企業
  補助事業者自身（自社製品・サービスの調達）、100％同一の資本に属するグループ企業、補助事業者の関係会社（親会社、子会社、関連会社等）

※以上の各対象者は、本事業の円滑かつ適正な実施のために、それぞれの役割と責任を理解し、関連する規程やルールを遵守することが求められます。詳細については、各実施要領や旅費・謝金規程をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/260713_042-1.html

農林水産省 公式ホームページ（日本語版）

https://www.maff.go.jp/index.html

農林水産省 公式ホームページ（英語版）

https://www.maff.go.jp/e/index.html

農林水産省 こどもページ

https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html

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