公募中 掲載日:2026/07/19

令和8年度 分みつ糖工場生産性向上支援事業(3次公募)

上限金額
未設定
申請期限
2026年08月05日
農林水産省 公募開始:2026/07/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

国内の分みつ糖製造業者等に対し、労働力不足や長時間労働の是正を目的に、工場の省力化・効率化や原料糖輸送の最適化に要する経費を補助します。専門家派遣による向上計画の策定、人材確保の取組、離島間での共同配送体制の構築などを支援することで、安定的な操業体制の確立と生産性の向上、輸送コストの削減を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請は原則として郵便(簡易書留等)で行いますが、事前の連絡により電子メールでの提出も可能です。申請締切(令和8年8月5日 17:00)を過ぎた書類はいかなる理由でも無効となるため、余裕を持って準備してください。
公募期間
  • 公募開始:2026年07月13日
  • 申請締切:2026年08月05日

以下の書類を準備し、提出先に送付してください。

  • 応募申請書(様式1)
  • 申請書類チェックシート(様式2)
  • 事業実施計画書(様式3-1-1 または 3-1-2)
  • 定款、規約等

提出方法:原則郵便(簡易書留・特定記録等)。電子メールの場合は事前連絡が必須です。FAXは不可。

審査期間
2026年8月中旬

農林水産省による応募要件の確認後、外部有識者等で構成される「選定審査委員会」が審査を行います。

  • 事業の妥当性、経費の適切性、事業効果などの観点から選定されます。
  • 審査の経過や内容は非公開です。
採択結果通知
  • 結果通知:2026年08月下旬

審査終了後、農林水産省等の長から応募主体に対し、採択または不採択の結果が速やかに通知されます。

交付決定・事業実施
採択通知後、順次

補助金交付候補者に選定された後、以下の手続きを経て正式に事業開始となります。

  1. 交付申請書等の提出(審査結果に基づき修正を依頼される場合があります)
  2. 農林水産省等による書類審査
  3. 交付決定通知の発出

交付決定後、事業実施主体の責務として適切な経理管理や成果報告を行う必要があります。

対象となる事業

国内の分みつ糖工場が抱える労働力不足や長時間労働といった課題を解決し、安定的な操業体制を確立することを目指して、国が支援を行う「畑作物産地生産体制確立・強化緊急対策事業のうち畑作物加工・流通対策支援事業(分みつ糖工場生産性向上支援事業)」です。

■1 分みつ糖工場の省力化・効率化支援

分みつ糖工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制を確立するための支援です。

<具体的な支援内容>
  • 検討会の開催(課題抽出、解決指針の策定、持続可能な将来像の検討、事業報告書の作成等)
  • 先進企業・産地等現地調査の実施(労働効率向上に向けた取組事例や他産業の省力化事例等の調査)
  • 労働効率向上計画の作成とその試行(専門家派遣、人員配置・設備等の検証、向上計画の策定・モデル試行)
  • 人材募集の実施(人材募集イベントの実施・参加、外国人や女性の採用対応、多能工の育成等)
  • マニュアルの作成等(労働効率・生産性向上に関するマニュアルの作成・配布)
  • 事業化の推進(機能高度化設備や施設導入に向けた調査、基本設計、手続き支援等)
<成果目標(事業実施年度の翌々年度)>
  • 分みつ糖工場の労働生産性を2%以上向上させること
  • 分みつ糖工場の製糖期間中の1人当たり時間外労働時間を2%以上削減すること
<補助対象経費>
  • 試験・調査用備品費(取得単価50万円以上は原則3社以上の見積書が必要)
  • 会場借料
  • 通信運搬費
  • 借上費
  • 印刷製本費
  • 資料購入費(新聞・定期刊行物除く)
  • 原材料費

■2 原料糖輸送の効率化支援

原料糖の複数工場や離島間での相積み出荷による輸送回数削減など、効率的な物流システムの構築を目的とした支援です。

<具体的な支援内容>
  • 検討会の開催(相積方法、受入調整、各島での日程調整等の検討)
  • 現地調査の実施(原料糖工場間・精製糖工場との連携、大型輸送船による受入体制等の調査)
  • 原料糖輸送効率化計画の作成とその試行(専門家派遣、コスト削減効果の検証、輸送効率化計画の作成・モデル試行)
  • 原料糖輸送効率化マニュアルの作成(物流体制構築に関する知見の共有・普及)
<成果目標(事業実施年度の翌々年度)>
  • 原料糖の輸送コストを5%以上削減すること
<応募資格>
  • 分みつ糖製造業者
  • 協議会(さとうきびの生産振興関係者等により組織される団体)
  • 分みつ糖製造事業者の組織する団体(製糖・精製糖企業、農協、地方公共団体等含む)
  • 指定地域内に事業実施地区があること

▼補助対象外となる事業

補助対象とならない取組は以下の通りです。

  • 他の助成によってすでに実施中または実施予定の取組。
  • 収入の単なる補填に当たる取組。
    • 例:甘味資源作物交付金への上乗せ
  • 不動産、船舶、飛行機、または1件当たりの取得価格が50万円以上の機械器具等の財産を取得する取組。

補助内容

■A 分みつ糖工場の省力化・効率化支援

<事業内容>
  • 検討会の開催:課題抽出、解決指針策定、持続可能な将来像の検討等
  • 先進企業・産地等現地調査の実施:労働効率向上に向けた先進事例の情報収集
  • 労働効率向上計画の作成とその試行:専門家派遣による計画策定、時間外労働削減目標の設定とモデル試行
  • 人材募集の実施:募集イベントの実施・参加、他産地との調整、外国人・女性等の採用対応、多能工育成
  • マニュアルの作成等:労働効率・生産性向上に関する知見の共有・配布
  • 事業化の推進:施設・設備の整備に向けた導入可能性調査、基本設計、各種手続支援

■B 原料糖輸送の効率化支援

<事業内容>
  • 検討会の開催:複数工場・離島間での相積方法や受入調整等、輸送システム構築の検討
  • 現地調査の実施:工場間・精製糖工場との連携、大型輸送船による受入体制等の調査
  • 原料糖輸送効率化計画の作成とその試行:コスト削減効果の検証、輸送効率化計画の策定とモデル試行

■C 補助対象となる経費

<経費項目>
  • 備品費:試験・調査用備品(取得単価50万円以上の場合は原則3社以上の見積が必要)
  • 事業費:会場借料、通信運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、原材料費、消耗品費(3万円未満)
  • 旅費:委員旅費(外部有識者)、調査旅費(資料収集・打合せ等)
  • 謝金:専門的知識の提供や資料収集等の協力者への謝礼
  • 賃金:本事業で雇用された者への対価、通勤交通費、社会保険料事業主負担分
  • 委託費:業務の一部委託(補助金額の50%未満、事業根幹の委託は不可)
  • 役務費:調査・管理、分析、試験、加工等に要する経費
  • 手数料:謝金等の振込手数料
  • 印紙代:事業実施に直接必要な印紙代

対象者の詳細

1. 事業実施主体(応募資格者)

本事業に直接応募し、事業を実施できる事業実施主体は以下の3種類に限定されます。また、共通要件として、適正な事業実施・会計体制の整備、暴力団排除、および指定地域内での事業実施が求められます。

  • 1 分みつ糖製造業者
    自ら分みつ糖の製造を行っている事業者、事業実施および会計手続きを適正に行い得る体制を持つこと、代表者、組織、運営に関する規定が定められていること
  • 2 協議会
    さとうきびの生産振興に関わる関係者等によって組織された団体、事業実施および会計手続きを適正に行い得る体制を持つこと、代表者、組織、運営に関する規定が定められていること
  • 3 分みつ糖製造事業者の組織する団体
    製糖企業、精製糖企業、農業協同組合、地方公共団体等によって組織される団体、事業実施および会計手続きを適正に行い得る体制を持つこと、代表者、組織、運営に関する規定が定められていること

2. 事業内容における主な支援・連携対象者

本事業の二つの柱である「分みつ糖工場の省力化・効率化」と「原料糖輸送の効率化」において、支援を受けたり連携を行ったりする対象者です。

  • 分みつ糖工場(省力化・効率化支援)
    労働効率向上に向けた施設・設備の導入、基本設計の検討を行う工場、専門家派遣を受け、労働効率向上計画の作成とモデル的取組を試行する工場、人材募集(イベント参加等)や人材育成(多能工化等)に取り組む工場
  • 輸送・流通関係者(原料糖輸送の効率化支援)
    効率的な輸送システム構築に向けた検討会に参加する原料糖工場・精製糖工場、相積み出荷や輸送回数削減等の効率化計画の作成・試行に協力する農業者団体等、大型輸送船による受入体制構築等の現地調査に協力する関係機関

3. 事業推進に関わる検討会等の構成員

専門的な知見や多様な視点を取り入れるため、以下の関係者が検討会や計画作成に参画します。

  • 検討会構成員
    分みつ糖製造業関係者・原料糖工場・精製糖工場、学識経験者等の外部有識者、さとうきび生産者、地方自治体関係者、農業者の組織する団体
  • 外部専門家等
    専門家(工場診断士等の役割を担う者)、コンサルタント

※「みどりの食料システム法」や「食料システム法」に基づく計画認定を受けている、または受ける見込みがある場合、採択において適切な配慮がなされることがあります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/260713_190-3.html
農林水産省のトップページ(日本語版)
https://www.maff.go.jp/index.html
農林水産省のトップページ(英語版)
https://www.maff.go.jp/e/index.html
農林水産省 こどもページ
https://www.maff.go.jp/j/kids/index.html
農林水産省 サイトマップ
https://www.maff.go.jp/j/use/sitemap.html

公募要領、申請様式、および電子申請システムのURLに関する具体的な情報は提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。申請書類の提出は原則として郵便によるものとされています。

お問合せ窓口

九州農政局生産部園芸特産課
TEL:096-300-6250
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
熊本地方合同庁舎
九州農政局生産部園芸特産課
担当地域: 鹿児島県をはじめとする九州地方(沖縄県を除く)。お問い合わせは原則として電話。電子メール・FAXによるお問い合わせは不可。応募書類の提出は郵便推奨(電子メールでの提出も可能ですが、事前に提出先の電話番号へ連絡し送付先アドレスを確認する必要があります)。
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
TEL:098-866-1653
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までの間は除きます
受付窓口
内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課
担当地域: 沖縄県。お問い合わせは原則として電話。電子メール・FAXによるお問い合わせは不可。応募書類の提出は郵便推奨(電子メールでの提出も可能ですが、事前に提出先の電話番号へ連絡し送付先アドレスを確認する必要があります)。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。