令和8年度 公共避難施設・防災拠点への脱炭素・自立型エネ設備導入補助金（二次公募）
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目的
地方公共団体等が所有する避難所や防災拠点等の公共施設に対して、災害時でも自立的にエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備や蓄電池等の導入費用を補助します。平時のCO2排出削減と、災害時の電力確保による地域の防災力向上を図ることを目的としています。設計から施工までの経費を支援し、持続可能で災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの構築を推進します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年07月27日
申請締切：2026年07月27日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
この補助事業は、「自立・分散型のエネルギーシステム」の構築を目的とした「1号事業（設備等導入事業）」です。公共施設に、防災に資する再生可能エネルギー設備や未利用エネルギー設備、コージェネレーションシステム等を導入することを支援し、地域の防災力向上とCO2排出量削減を目指します。
■1号事業（設備等導入事業）
災害時における電力系統の遮断時でも、避難施設や防災拠点等で必要な電力を確保し自立的に稼働できるエネルギーシステムを構築することを目的としています。
＜補助対象範囲＞
- 基本設計
- 施工（設備の導入に関する設計から実際の工事まで）
＜対象施設の要件＞
- 地方公共団体等が所有する公共施設であること
- 地域防災計画において避難施設（指定避難所に限る）または防災施設、あるいは広域防災拠点として位置付けられている施設
- 業務継続計画（BCP）により、災害発生時に優先すべき非常時優先業務を行う施設（本庁舎代替施設、水道施設、医療施設等）
- 昭和56年6月1日以降の建築、または耐震診断・改修により耐震性を有する建築物であること
- 原則としてハザードマップ（浸水被害危険性地域や土砂災害警戒区域等）に該当しない施設であること
- 国土強靭化地域計画が策定されている自治体の施設であること
- 設置場所の積載荷重が10kg/m2を超えること
＜導入設備の要件＞
- 平時および災害時における自家消費と、災害時の自立稼働機能を有すること
- CO2削減効果が見込まれること
- 関係法令・基準を遵守すること
- FIT制度またはFIP制度による売電を行わないこと
- J-クレジット制度への登録を行わないこと（法定耐用年数経過まで）
- IP通信を用いる製品（太陽光・蓄電池・EMS等）は、JC-STARにおいて★1以上の適合ラベルを取得していること
＜主な対象設備＞
- 太陽光発電設備（パネル出力合計10kW以上）＋蓄電池
- バイオマスボイラー等のバイオマス熱利用設備
- コージェネレーションシステム（都市ガス・LPガス等）
- 高効率空調機器・照明機器（LED等）・給湯機器
- エネルギーマネジメントシステム（EMS）
- 断熱材、二重窓、二重サッシ等
- 変圧器、省エネ型浄化槽（30人槽以上）
- 自営線
- 車載型蓄電池（EV/PHV）および充放電設備・充電設備
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下のプロセス、設備、または他制度との併用については補助の対象外となります。
- 事業プロセスにおける対象外項目
- 企画立案（①立案）
- 企画設計（②企画設計）
- 導入後の維持管理（⑥維持管理）
- 特定の設備に関する除外
- 廃棄物処理施設の未利用エネルギーを利活用する発電設備および熱供給設備の導入
- 他制度との二重受給制限
- 経済産業省クリーンエネルギー自動車導入促進補助金との併用（車載型蓄電池の場合）
補助内容
■A 市区町村等（指定都市を除く）による事業
＜補助率区分＞
| 導入設備・条件 | 補助率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備及び定置用蓄電池またはコージェネレーションシステム | 1/2 |
| 上記以外の再生可能エネルギー設備または熱利用設備 | 2/3 |
＜補助対象経費＞
- 工事費（材料費、労務費、直接経費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、共通仮設費）
- 設備費（設備本体の購入費用）
- 業務費（外部委託業務にかかる費用）
- 事務費（社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費等）
■B 都道府県または指定都市による事業
＜補助率と条件＞
- 補助率：1/3
- 太陽光発電設備を導入する場合は、原則として民間企業を活用した導入方式（PPA等）に限る（一部継続事業等を除く）
■特例措置
●C 車載型蓄電池の交付額算定特例
＜交付額算定式＞
蓄電容量（kWh）の1/2 × 4万円。ただし、CEV補助金の最新の銘柄ごとの補助金交付額を上限とする。
●D 離島における補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
電気事業法において離島となる区域における(ア)の事業については、補助率を 3/2 に引き上げる。
●E 費用効率性による補助対象経費除外の基準
＜CO2費用対効果の上限額＞
| 設備区分 | 上限基準（円/t-CO2） |
|---|---|
| 太陽光発電設備（単独） | 90,000円 |
| 太陽光発電設備（省エネ設備同時導入） | 250,000円 |
| 上記以外の設備 | 250,000円 |
対象者の詳細
補助金の交付を申請できる者
この補助金の交付を申請できるのは、以下のいずれかの主体に限られます。また、暴力団排除に関する誓約事項に同意する必要があります。
-
地方公共団体
都道府県や市区町村といった地方自治体 -
民間企業
地方公共団体と共同で申請する場合に限り対象
補助対象となる施設
災害時における地域のレジリエンス（強靭性）強化を目的とし、以下の要件を全て満たす施設が対象となります。
-
1 施設の種類と計画上の位置づけ
公共の用に供される施設であること、地域防災計画における避難施設（指定避難所）または防災施設、地域防災計画等における広域防災拠点、業務継続計画（BCP）により災害発生から概ね3日以内に業務維持が必要な施設 -
2 耐震性能の要件
昭和56年6月1日以降の建築基準に適合、または耐震診断により耐震性を確認済みであること、導入設備（省エネ設備除く）の設置にあたり、耐震クラス「S」を確保すること -
3 導入設備および運用の要件
平時および災害時に自家消費・自立稼働する機能を持つこと、FIT/FIP制度による売電を行わないこと、J-クレジット制度への登録を行わないこと、IP通信を用いる製品（太陽光・蓄電池等）はJC-STAR ★1以上の適合ラベルを取得していること -
4 地域特性・立地要件
原則としてハザードマップに該当しない施設であること（浸水等の措置を講じる場合は例外あり）、国土強靭化地域計画が策定されていること、設置場所の積載荷重が10kg/m2超であること
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者または主体は、補助金の交付対象とはなりません。
- 民間企業による単独申請（地方公共団体との共同申請が必須）
- 暴力団または暴力団員と関与している者
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意できない者
※暴力団排除に関する規定は、申請者だけでなくその役員等も含みます。
※補助対象設備を導入できるエリアは、計画で定める災害時の役割が確認できるエリアに限定されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://eic.or.jp/eic/topics/2026/resi_r08/2nd/
- EICネット（総合情報サイト）
- https://eic.or.jp/
- 一般財団法人環境イノベーション情報機構（運営団体）公式サイト
- https://eic.or.jp/eic/
- ハード対策事業計算ファイル（環境省 地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック）
- https://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
公募要領、申請様式、および電子申請システム（jGrants等）の直接的なダウンロードURLやアクセス先URLは、提供された情報内では確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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