佐賀県 令和7年度 さが有機農業支援対策事業（有機農産物認証取得補助金）
目的
佐賀県内の農業者等に対して、有機農業の定着と取組拡大を図るため、JAS法に基づく有機農産物や有機加工食品の認証申請に要する経費の一部を補助します。新規認証だけでなく再認証も対象とし、1人あたり最大5万円を支援することで、県内における持続可能な農業の推進と、安全・安心な農産物の生産拡大を後押しします。
申請スケジュール
※補助金の申請は年1回、通算3回までとなります。
- 申請準備と書類の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
有機農産物・加工食品の認証を受けた後、以下の書類を佐賀県農林水産部農業経営課へ提出してください。
- 補助金交付申請書及び実績報告書（様式第1号）
- 有機農産物の認証書の写し
- 認証申請料の領収書・明細の写し
- 誓約書（別紙1）
- 構成員名簿（団体の付、別紙2）
- 審査期間
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申請書の到達から約60日間
提出された書類に基づき、佐賀県が要件適合性の審査を行います。標準的な処理期間は、申請書が県に到達してから60日間程度です。
- 交付決定・額の確定通知
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- 交付決定通知：審査完了後に順次送付
審査の結果、補助金の交付が決定された場合は「補助金交付決定及び額の確定通知書」が送付されます。この通知により交付される補助金額が確定します。
- 補助金の請求・振込
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交付決定通知の受領後
通知書を受領した後、速やかに補助金交付請求書（様式第2号）を提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業に係る証拠書類は、事業完了後5年間保管する義務があります。
対象となる事業
佐賀県は、農業生産における環境への負荷軽減と、より安全・安心な農産物の生産拡大を目指し、有機農業の一層の拡大を図るため、複数の支援事業を展開しています。
■1 さが有機農業支援対策事業
佐賀県内で有機農業の定着と取組拡大を図ることを目的としており、有機農産物や有機加工食品の認証取得にかかる経費の一部を、予算の範囲内で補助するものです。
＜補助対象経費と補助金額＞
- 認証機関による有機農産物認証審査や有機加工食品認証審査に要する費用
- 認証審査に伴う交通費
- 有機農産物：農業者一人当たり 上限5万円
- 有機加工食品：農業者一人当たり 上限5万円（認定を受けた有機農産物を原材料とし、かつ有機農産物認証と合わせて取得する場合に限る）
- 団体で認証を受けた場合：団体内の認証農業者数で割った金額（上限5万円）を単価とし、補助の対象となる認証数を掛け合わせた金額
＜補助対象者の条件＞
- 原則として令和7年度に有機農産物（有機加工食品を含む）の新規認証または年次審査による再認証を受けている県内在住の農業者または農業団体であること
- 補助回数は新規認証および再認証を合わせて3回まで（団体認証の場合は構成員ごとに3回まで）
- 有機農産物の対象作物の認証面積が5a（アール）以上であること
- 対象となる圃場は原則として佐賀県内にあること（隣接する県外市町村で地域的一体性があると判断される場合を除く）
- 補助の申請は年1回のみ可能であること
＜申請から補助金交付までの流れ＞
- 申請者が申請に必要な書類を提出（郵送可）
- 佐賀県による書類の受付と審査
- 県から申請者へ「補助金交付決定及び額の確定通知書」を送付
- 申請者が「補助金交付請求書」を県に提出
- 県から申請者の口座へ補助金を振込
■2 さが有機農業塾
有機農業者やこれから有機農業を目指す農業者を対象に、有機農産物の安定生産や消費拡大について学ぶ機会を提供する研修会です。
＜事業内容＞
- 有識者を講師に招いた年2回の開催
- 農業技術の向上や知識の深化への貢献
■3 環境保全型農業直接支援対策
地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者の組織する団体を支援する事業です。
＜支援対象となる主な取り組み＞
- 化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みとセットで行われる緑肥の施用
- 有機農業
- 炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用
- 総合防除
- 炭の投入
▼補助対象外となる事業
以下の条件や項目に該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。
- 特用林産物に分類される品目の生産。
- タケノコ、キノコは補助の対象外です。
- 暴力団等と不当な関係を持つ者による事業。
- 自己または自社の役員等が、暴力団、暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者である場合。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与している法人その他の団体または個人である場合。
- 消費税の仕入れ控除が可能な部分。
- 補助対象経費に含まれる消費税および地方消費税のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額は、減額して申請しなければなりません。
- 規定違反や不正な申請による事業。
- 要綱の規定に違反した場合や不正な申請を行った場合は、補助金の交付決定が取り消され、返還を命じられることがあります。
補助内容
■1 有機農産物の認証申請に係る経費
＜対象経費＞
- 認証機関による有機農産物認証審査に要する費用
- 認証審査に伴う交通費
＜補助金額＞
農業者1人あたり、上限5万円（定額）
■2 有機加工食品の認証申請に係る経費
＜対象経費＞
- 認証機関による有機加工食品認証審査に要する費用
- 認証審査に伴う交通費
- ※申請者が認定を受けた有機農産物を原材料として使用するものに限る
＜補助金額＞
農業者1人あたり、上限5万円（定額）
■特例措置
●団体認証 団体で認証を受けた場合の特例
＜交付額の算出方法＞
団体が認証機関に支払った経費を、その団体内の認証農業者の数で割った金額（上限5万円）を単価とし、これに補助対象となる認証数を掛け合わせた金額を交付。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
佐賀県内で有機農業に取り組む農業者および農業者が組織する団体であり、以下の条件を満たす必要があります。
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有機認証の取得
原則として当該年度に、日本農林規格等に関する法律（JAS法）に基づき、有機農産物または有機加工食品の認証を受けていること -
居住地および圃場の所在地
佐賀県内に居住している農業者等であること、対象となる圃場は原則として佐賀県内にあること（県内市町と隣接する県外市町村で地域的一体性がある場合は例外あり）
認証の種類・面積・回数の制限
補助の対象となる認証には、以下の具体的な要件が定められています。
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認証の種類と回数制限
新規の認証および確認調査（年次審査）による認証が対象、補助の回数は、新規・年次審査を合わせて通算3回まで（団体申請の場合は構成員ごとにカウント） -
面積および品目の条件
有機農産物の対象作物の認証面積が5a以上であること、タケノコやキノコ等の特用林産物は対象外、有機加工食品は有機農産物の認証と併せて取得する場合のみ対象
申請および情報提供の要件
補助金の申請は年1回です。申請時には以下の情報提供が必要となります。
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個人申請の場合
郵便番号、住所、氏名、電話番号、生年月日 -
団体申請の場合
団体名、代表者情報（氏名、住所または所在地、電話番号、生年月日）、認証取得団体構成員名簿（農家名、住所、認証品目、認証面積、補助対象の可否）
■補助対象外となる者
以下の反社会的勢力に関連するいずれかに該当する者、またはその役員等が経営に実質的に関与している法人・団体は対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的等で暴力団等を利用している者
- 暴力団等に対して資金提供や便宜供与を行っている者
- 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
- 暴力団等であることを知りながらこれらを利用している者
※その他、詳細な条件については公募要領や実施要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00385565/index.html
- 佐賀県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.saga.lg.jp/
- 99さがネット（救急医療情報）
- https://www.qq.pref.saga.jp/
- 佐賀県電子申請システム
- https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県電子入札システム
- http://nyusatsu-asp.pref.saga.lg.jp/
- 佐賀県例規全集
- https://www1.g-reiki.net/pref.saga/reiki_menu.html
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム
- http://www.denpa.soumu.go.jp/public/index.html
「さが有機農業支援対策事業」の申請受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月末日までです。本事業はオンラインフォームではなく、様式をダウンロードして作成し、郵送等で提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。