公募前掲載日：2026/07/19

神奈川県ベンチャー企業・自治体連携オープンイノベーション支援金（令和8年度）

上限金額

750万

申請期限

2026年08月17日

神奈川県神奈川県公募開始:2026/08/17～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

神奈川県内の社会課題解決や地域経済の活性化、脱炭素社会の実現を目的として、革新的な技術を持つベンチャー企業に対し、自治体や大企業と連携して行う開発・実証実験の費用を最大750万円補助します。専門家による伴走支援や県内での拠点設立支援も行い、オープンイノベーションを通じて県内の持続可能な発展とベンチャー企業の成長を強力に支援します。

申請スケジュール

本プログラムの申請は指定の応募サイトより電子申請にて受け付けています。
【応募サイト】https://bak.eiicon.net/incubationprogram2026
自治体提示テーマ型、大企業提示テーマ型、ベンチャー発自由提案型の3つの募集枠があり、それぞれ締切日が異なりますのでご注意ください。

募集期間・説明会

公募開始：2026年06月23日
オンライン説明会：2026年06月29日 16:00
申請締切：2026年08月17日

各種応募テーマごとに締切が設定されています。

自治体提示テーマ型 / 大企業提示テーマ型：2026年7月21日（火）締切
INCUBATION PROGRAM（自由提案型含む）：2026年8月17日（月）締切

※オンラインプログラム説明会は6月29日（月）16:00-17:00に開催されます（要事前申込）。

審査期間

最終プレゼン審査：2026年10月08日・09日

以下の3段階で審査が実施されます。

書類審査（1次審査）：8月下旬に実施
面談審査（2次審査）：8月中実施、9月上旬に結果通知
最終審査（プレゼン）：10月8日・9日にWeWorkオーシャンゲートみなとみらいにて開催

採択結果通知・公開

プロジェクト採択通知：2026年10月中旬

採択されたプロジェクトには10月中旬に通知が送られます。また、10月下旬にはプレスリリースにて企業名やプロジェクト概要が公開されます。この頃、条件に応じて前金（支援金の一部）が支給される場合があります。

事業実施・インキュベーション

支援対象期間終了：2027年02月28日

事務局やサポーターによるメンタリング、実証実験のフィールド確保支援などを受けながら、プロジェクトを推進します。契約締切日から2027年2月28日までに開発・実証及び経費の支払いを完了させる必要があります。

成果発表・支援金支給

成果発表会（自治体型）：2027年02月
支援金最終支給：2027年03月中

事業成果の発表会を開催します（自治体提示型は2月、大企業提示型は3月を予定）。プロジェクト内容の最終確認後、2027年3月中に支援金の最終支給が行われます。

対象となる事業

神奈川県が推進するオープンイノベーションプログラムである「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ」（YAK）と、既存の「ビジネスアクセラレーターかながわ」（BAK）の二つの主要な取り組みです。ベンチャー企業が持つ革新的なアイデアや技術と、大企業や自治体が抱える課題・テーマを結びつけ、新たなサービスや事業の創出、社会課題の解決を目指すプロジェクトを対象としています。

■YAK/BAK-Theme 自治体提示テーマ型（YAK）／大企業提示テーマ型（BAK）

県や県内市町村、または大企業が、自社や地域が抱える具体的な課題や実現したいテーマを提示し、それに対してベンチャー企業が連携プロジェクトの提案を行う形式です。

＜対象企業＞

自治体提示テーマ型：全国のベンチャー企業
大企業提示テーマ型：共通要件を満たすベンチャー企業

＜募集期間（支援金を希望する場合）＞

令和8年6月23日（火）から7月21日（火）まで

■YAK/BAK-Free ベンチャー発自由提案型（YAK/BAK共通）

ベンチャー企業が自社のプロダクトや技術、斬新なアイデアに基づき、県や県内市町村、または複数の企業と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトを自由に提案する形式です。

＜対象企業＞

YAK：神奈川県内に本店または支店を有するベンチャー企業
BAK：共通要件を満たすベンチャー企業（連携企業は県外でも可）

＜募集期間＞

令和8年6月23日（火）から8月17日（月）まで

■県の支援内容

採択されたプロジェクトに対し、開発・実証支援金の交付や伴走支援を行います。

＜開発・実証支援金（YAK）＞

一般枠：1プロジェクトあたり最大300万円（税込）
地域活性化枠：1プロジェクトあたり最大500万円（税込）
脱炭素推進枠：1プロジェクトあたり最大750万円（税込）

＜開発・実証支援金（BAK）＞

社会課題解決プロジェクト：1プロジェクトあたり最大500万円（税込）
脱炭素推進プロジェクト：1プロジェクトあたり最大750万円（税込）

＜補助事業実施期間＞

契約締結日から令和9年2月28日（日）まで

特例・優先措置

●拠点設立支援

支援期間中に県内に拠点を設立した場合、登録免許税および司法書士等に係る登記費用が支援金の対象となります。

●県内ベンチャー優先採択

特に神奈川県に本店等の拠点があるベンチャー企業によるプロジェクトが優先的に採択される配慮がなされます（例：YAK一般枠5件中3件以上）。

▼補助対象外となる事業

本プログラムの趣旨や要件に基づき、以下に該当する事業・提案は補助の対象外（または主要な要素として認められない）となります。

他社のプロダクトやサービス等の代理店提案（主要な要素としての提案）。
既存サービスの単なる導入に留まる事業。
- 新たなサービス・製品の開発や実証を伴わないものは対象外です。
国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 過去に同一内容で国や公的機関による開発委託や開発補助を受けているプロジェクトは対象となりません。
神奈川県内での実証を伴わない事業。
- 原則として神奈川県内で実証実験を行う、または県民・県内企業を顧客とする必要があります。

補助内容

■A BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）

＜概要＞

大企業等との連携によるオープンイノベーションを目指すプログラム。

＜支援金額＞

枠名	支援金額
社会課題解決に資するプロジェクト（一般枠）	1件あたり最大500万円
脱炭素推進に資するプロジェクト（脱炭素推進枠）	1件あたり最大750万円

■B YAK（エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ）

＜概要＞

県や県内市町村との連携により行政課題・社会課題解決を目指すプログラム。

＜支援金額＞

枠名	支援金額
県や県内市町村の行政課題・社会課題を解決するプロジェクト	1件あたり最大300万円
地域経済を活性化することに資するプロジェクト（地域活性化枠）	1件あたり最大500万円
脱炭素推進に資するプロジェクト（脱炭素推進枠）	1件あたり最大750万円

■C 支援金の対象・期間・支払い

＜詳細条件＞

対象経費: プロジェクトの推進に必要な経費（対象経費一覧表に該当するもの）
対象期間: 契約締結日から令和9年2月28日（日）まで
支払い時期: 令和9年3月中（令和8年10月下旬～11月上旬に前金支給の場合あり）
拠点条件: 県内に拠点を設立することを応募時に誓約した企業は、拠点設立確認後に支給

■D その他の伴走支援

＜支援メニュー＞

プロジェクトの進捗管理とメンタリング（事務局・サポーターによる助言等）
連携企業・団体等の探索・獲得支援
実証フィールド確保・関係機関との調整
広報活動・プレスリリース（県による広報支援等）
その他相談に応じた支援

■特例措置

●S1 適格請求書発行事業者ではない場合の支援金額（YAK）

＜変動後の支援上限額（税込）＞

プロジェクト種別	上限額（税込）
行政課題・社会課題解決プロジェクト	最大2,941,176円
脱炭素推進プロジェクト	最大7,352,941円
地域活性化プロジェクト	最大4,901,960円

●S2 過去採択制限（BAK）

＜制限内容＞

BAK INCUBATION PROGRAMにおいて、過去に累計3回以上の採択実績があるベンチャー企業は対象外。

対象者の詳細

共通応募資格要件

本プログラムに応募する企業は、以下の全ての要件を満たす法人である必要があります。

設立と所在地
日本国内に住所を有し、国内法に基づいて設立された法人であること。
企業規模
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること。
BAK協議会への加入
神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入していること（応募をもって加入に同意したものとみなされます）。
企業名の公表同意
採択された場合に企業名の公表に同意していること。
指名停止期間外
神奈川県の指名停止期間中ではないこと。
法令遵守
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
反社会的勢力との関係
反社会的勢力またはそれに関わるものとの一切の関与がないこと。
技術・プロダクトの保有
自社のプロダクトや技術を保有していること。
規約への同意
個人情報の取扱い等について定めた参加規約に同意すること。

ベンチャー発自由提案型の追加要件

「ベンチャー発自由提案型」に応募する場合には、共通要件に加え、以下の追加要件を満たす必要があります。

神奈川県内拠点
神奈川県内に本店または支店を有すること（登記簿に基づいて確認）。
連携企業のBAK協議会加入
連携を予定する企業もBAK協議会に加入している、もしくは採択時に加入する者であること。

県外企業への特例措置

応募時点で神奈川県内に拠点がない場合でも、以下の誓約を行うことで審査の対象となります。

県内拠点の設立誓約
支援期間中（令和9年2月末まで）に県内に拠点を設立することを応募時に誓約すること。

■補助対象外となる事業者

以下に該当する「みなし大企業」や、自社プロダクトを保有しない代理店等は対象外となります。

発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している場合
大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
その他、大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる場合
代理店として他社のサービス等を提案の主要な要素として活用する者

※登記が確認できない場合は支援金が対象外となります。
※拠点の賃料等は支援の対象外です。

※これらの要件を応募締切日時点で全て満たしていることが、本プログラムの対象となるための条件となります。

公式サイト

公式ホームページ: https://startups.pref.kanagawa.jp/program/bak-yak/bak-2026/
神奈川県スタートアップ支援総合ポータルサイト: https://startups.pref.kanagawa.jp/
BAK・YAK 公式サイト: https://bak.eiicon.net/
INCUBATION PROGRAM 2026 応募サイト（申請フォーム）: https://bak.eiicon.net/incubationprogram2026
よくある質問（FAQ）: https://bak.eiicon.net/faq
助成金・補助金など支援情報: https://startups.pref.kanagawa.jp/supports/relation-grants-and-subsidies/

応募は専用のオンラインフォームから行います。募集要項やテーマ一覧などの詳細資料はPDF形式で提供されています。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

「BAK・YAK」プログラム運営事務局（株式会社eiicon）

Email：bak_yak@eiicon.net

お問い合わせの際は、まず応募サイトに掲載されている「よくある御質問」を確認することが推奨されています。なお、本プログラムの審査経過や審査結果に関するお問い合わせには一切応じられない旨が明記されています。

神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ宇宙産業・ベンチャー支援担当課長小柴

TEL：045-285-0213

受付窓口

産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ

本プログラムの審査経過や審査結果に関するお問い合わせには一切応じられない旨が明記されています。

神奈川県産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ上野

TEL：045-210-5646

受付窓口

産業労働局産業部産業振興課新産業振興グループ

本プログラムの審査経過や審査結果に関するお問い合わせには一切応じられない旨が明記されています。

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。