令和8年度 神奈川県ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）開発・実証支援金
紹介動画
目的
神奈川県内に拠点を持つベンチャー企業等を対象に、県内の大企業や自治体と連携して行う新規サービス・製品の開発や実証実験を支援します。脱炭素やDX、地域活性化といった社会課題の解決を目指すプロジェクトに対し、最大750万円の支援金やコンサルティングを提供することで、革新的な技術・アイデアの社会実装と新たな事業連携の創出を図ります。
申請スケジュール
- 募集・応募期間
-
- 公募開始：2026年06月23日
- 申請締切：2026年08月17日
応募タイプにより締切日が異なります。ご注意ください。
- 自治体提示テーマ型 / 大企業提示テーマ型：令和8年7月21日（火）締切
- INCUBATION PROGRAM（ベンチャー発自由提案型含む）：令和8年8月17日（月）締切
オンラインの応募フォームより、必要事項の記入と書類提出を行ってください。
- 審査期間
-
- 最終審査：2026年10月08日・09日
- 書類審査（1次審査）：8月下旬に実施。結果は同月中に連絡されます。
- 面談審査（2次審査）：8月中に実施。結果は9月上旬に連絡されます。
- 最終審査（プレゼン審査）：10月8日・9日にWeWorkオーシャンゲートみなとみらいにて開催されます。
- 採択決定・契約締結
-
- 採択通知：2026年10月中旬
10月中旬にプロジェクト採択通知を送付します。10月下旬には採択企業名をプレスリリースにて公開します。採択後、運営事務局と契約を締結し、プロジェクトが本格始動します。
- 事業実施・インキュベーション期間
-
- 前金支給時期：2026年10月下旬〜11月上旬
メンタリングや進捗管理などの伴走支援を受けながら、実証実験やプロトタイプ開発を推進します。進捗や拠点設立状況に応じて、前金（支援金の一部）が支給される場合があります。
- 成果発表会・支援金確定
-
- 支援金本金支給：2027年03月
インキュベーションの成果を発表します。
- 自治体提示テーマ型：2027年2月開催
- 大企業提示テーマ型：2027年3月開催
最終的な事業内容の確認後、3月中に支援金の残額（本金）が支給されます。
対象となる事業
本事業は、神奈川県が推進する「BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会」が中心となり、県内に拠点を持つ大企業や自治体と、質の高いベンチャー企業・研究機関・支援機関等が連携して、新たな事業連携プロジェクトを創出することを目指すものです。既存の製品・サービスの単なる販売・導入ではなく、新しいサービス・製品の開発・実証に取り組むことが求められています。
■1 大企業提示テーマ型
神奈川県内に拠点を持つ大企業等が具体的なテーマを提示し、その実現に向けてベンチャー企業との連携プロジェクトを募集します。
＜プロジェクトの要件＞
- 斬新なアイデアと技術を用いた提案であること
- 脱炭素推進、DX、未病改善、医療対策など社会課題解決に資する提案であること
- 新しいサービス・製品の開発・実証に取り組む提案であること
- 令和8年度内にプロトタイプ開発と実証実験を行うこと
＜支援内容＞
- 開発・実証支援金：最大500万円（税込）。※脱炭素推進プロジェクトは最大750万円（税込）
- コンサルティング、実証実験の調整、プロモーション活動の支援
＜募集期間＞
- 支援金を希望する場合：令和8年6月23日（火）から7月21日（火）まで
- 支援金を希望しない場合：令和9年3月25日（木）まで
■2 自治体提示テーマ型
神奈川県や県内市町村が抱える行政課題の解決に向けて、具体的なテーマを提示し、ベンチャー企業からの提案を募ります。
＜プロジェクトの要件＞
- 県や県内市町村が抱える行政課題や社会課題を解決する提案であること
- 斬新なアイデアと技術を用いた提案であること
- 令和8年度内にプロトタイプ開発と実証実験を行うこと
＜支援内容＞
- 開発・実証支援金：最大500万円（税込）。※脱炭素推進プロジェクトは最大750万円（税込）
- コンサルタントによる助言・調整、実証実験の実施に向けた調整
■3 ベンチャー発自由提案型
ベンチャー企業が中心となって複数の企業が連携し、自由な発想でプロジェクトを提案することができます。原則として神奈川県内で実証実験を行うことが求められます。
＜プロジェクトの要件＞
- 1者単独による提案も可能（採択後に連携企業の獲得を支援）
- 原則として神奈川県内を含む形で実証実験を行うこと
- 神奈川県内に本店または支店を有すること（または期間内の拠点設立を誓約すること）
＜募集期間＞
- 令和8年6月23日（火）から8月17日（月）まで
特例措置・追加枠
●地域活性化枠 地域活性化枠の追加
米国関税や物価高騰の影響を受ける地域経済を直接的に活性化するテーマ（地元商店街の活性化、中小企業の人材確保、地場産業のDX推進等）を支援対象として追加。
●拠点設立支援 県内拠点設立費用の支援
応募時点で県内に拠点がない企業が、支援期間中に県内に拠点を設立することを誓約した場合、その際の登記費用を支援金の対象とする。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する提案については、本事業の対象外（不採択）となります。
- 他社のサービス等を提案の主要な要素として活用する代理店のような提案。
- 既存の製品・サービスの単なる販売・導入に留まる提案。
- 公的資金の二重受給となるプロジェクト。
- 提案内容について、過去に同一内容で国や公的機関による開発委託や開発補助を受けているもの。
- 募集要件を満たさない提案。
- ベンチャー企業自身が有する斬新なアイデアや技術に基づかないもの。
- 令和8年度内に実証実験およびプロトタイプ開発が完了しないもの。
補助内容
■1 開発・実証支援金
＜支援金額（プロジェクト別上限額）＞
| プロジェクトの種類 | 適格請求書発行事業者 | 適格請求書発行事業者でない場合 |
|---|---|---|
| 県や県内市町村の行政課題・社会課題を解決するプロジェクト | 最大300万円（税込） | 最大2,941,176円（税込） |
| 脱炭素推進に資するプロジェクト | 最大750万円（税込） | 最大7,352,941円（税込） |
| 地域経済を活性化することに資するプロジェクト | 最大500万円（税込） | 最大4,901,960円（税込） |
＜支援条件・詳細＞
- 対象経費：自治体と連携して取り組むプロジェクトの推進に必要な経費
- 対象期間：契約締結日から令和9年2月28日（日）まで
- 決定方法：外部審査委員、県、運営事務局による審査により予算範囲内で決定
- 支払時期：令和9年3月中に支給（状況により令和8年10月下旬～11月上旬に前金支給の可能性あり）
- 拠点要件：県内拠点設立を誓約した場合、支援金は拠点の設立確認後に支給
■2 その他の支援
＜支援メニュー＞
- 進捗管理とメンタリング：事務局や専門家による定期的な打ち合わせと助言
- 連携企業・団体等の探索・獲得支援：必要な連携先の探索および獲得支援
- 実証フィールド確保・関係機関との調整：実験場所の確保や関係機関との調整サポート
- プロモーション活動：モニター募集、広報活動、プレスリリース等の認知度向上支援
- その他、プロジェクトの状況に応じた個別相談
■3 参加費用と採択について
＜参加費用＞
無料（ただし提案作成や打ち合わせに要する費用は応募企業負担）
＜採択予定数（最大8件）＞
- 全体：最大8件（うち県内拠点ベンチャーを4～5件以上採択）
- 地域活性化プロジェクト：3件（うち県内拠点1件以上）
- 脱炭素推進プロジェクト：5件（BAKと合わせ、うち県内拠点3件以上）
＜審査項目＞
社会性、新規性、市場性、実現可能性、両者連携の必要性の5項目（各10点満点、合計6割未満は不採択）
対象者の詳細
共通応募資格
本プログラムに応募するベンチャー企業は、応募締切日時点において以下の要件を全て満たす必要があります。
-
法人格および企業規模
日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること、中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること -
BAK協議会への加入
神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入していること（未加入の場合は応募をもって加入同意とみなす） -
事業遂行能力・適格性
自社のプロダクトや技術を有すること、採択時における企業名の公表に同意していること、参加規約（個人情報の取扱い等）に同意すること、指名停止措置を受けていないこと、および反社会的勢力との関与がないこと
募集方法ごとの拠点要件
プログラムの種類（BAK/YAK）および募集方法に応じて、対象企業の所在地に関する要件が異なります。
-
A 提示テーマ型（大企業提示／自治体提示）
全国のベンチャー企業が応募可能（神奈川県外の企業も対象） -
B ベンチャー発自由提案型
原則として神奈川県内に本店または支店を有するベンチャー企業であること
神奈川県内拠点に関する特例
応募時点で県内に拠点がなくても、以下の条件を満たすことで「県内に拠点がある企業」とみなされます。
-
拠点設立の誓約と登記
令和9年2月末までに神奈川県内に拠点を設立することを応募時に誓約すること、支援期間中に県内拠点の登記が確認できること（確認できない場合、費用提供は行われない）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本プログラムの対象外となります。
- みなし大企業（発行済み株式の過半数や役員の過半数を大企業が占める事業者）
- 神奈川県の指名停止期間中の者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 反社会的勢力またはそれに関わるものとの関与がある者
- 過去に同一内容で国や公的機関による開発委託や補助を受けている提案内容
※「みなし大企業」の判定基準等の詳細は、中小企業基本法の定めに準じます。
※YAKに採択された場合、県内拠点の登記手続きに要した費用（登録免許税、司法書士費用等）は支援対象となりますが、賃料等は対象外です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://startups.pref.kanagawa.jp/program/bak-yak/bak-2026/
- KANAGAWA STARTUPS（神奈川県スタートアップ支援総合ポータルサイト）
- https://startups.pref.kanagawa.jp/
- 神奈川県の支援プログラム一覧
- https://startups.pref.kanagawa.jp/program/
- BAK・YAK 公式サイト（eiicon）
- https://bak.eiicon.net/
- BAK・YAK プログラム応募サイト（公募要領・申請フォーム掲載）
- https://bak.eiicon.net/incubationprogram2026
- 中小企業基本法における中小企業者の定義（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
- 神奈川県庁 BAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会
- https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/cnt/f537611/bak01.html
公募要領、申請様式、参加規約、オンライン説明会の申し込みなどの詳細は、プログラム応募サイト（https://bak.eiicon.net/incubationprogram2026）に集約されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。